1. Top » 
  2. ケアマネジメント

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。




banner2.gif
より多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。

  • Genre:

厚労省・地域包括ケア研究会報告書 (リハビリテーションサービス)

 Online Med ニュース (2009/5/24) にて、「厚労省・地域包括ケア研究会の報告書に関する記事」 が掲載されていますので、下記に示します。

●訪問診療を量的に確保するための計画を作成すべき、退院後のケアを切れ目な
 く (厚労省・地域包括ケア研究会)


 訪問診療を量的に確保するため実施状況を把握して計画を作成すべき。
 在宅医療推進のため有床診療所を在宅復帰支援の中核として活用することを検討すべき。
 在宅主治医と訪問看護師以外に多様な専門職種が参加して医療を提供すべき。
 脳卒中などによる入院患者の退院後に切れ目なく介護サービスが提供されるよう退院前カンファランスに介護職種が参加することが望ましい。

 厚生労働省の地域包括ケア研究会 (座長:田中滋・慶應大学大学院教授) が3年後の介護報酬改定に向けた 「論点整理」 としてまとめた報告書で提言している。

 報告書は、地域で医療・介護・福祉を一体的に提供する 「地域包括ケア」 の実現に向けた検討を進めるための論点を示したものとし、3年後の介護報酬改定に向け、それらの取組を進めるよう求めている。
 また、65歳以上人口が3,600万人 (全人口の30%) を超え、団塊の世代が75歳以上に達する2025年の状況を目標とした論点整理であり、社会保障国民会議により介護費用の爆発的増加が試算されている中で、効率的・効果的な制度設計を目指していかなければならないとの考え方も示している。

 地域包括ケアを支えるサービスのあり方の中で 「訪問診療等」 をあげ、第1に既存の訪問診療の実施状況を把握して、今後の量の確保のために計画を作成すべきとした。
 また、有床診療所を在宅医療の中核として活用すること、在宅医療に医師、看護師以外の専門職種を参加させることも位置付けている。

 さらに、2025年に向けた対策として、在宅医療の活用で生活を継続できる人の要件や基準として、医療ニーズの一次判定レベルについての標準的システムを開発、アセスメントを行うことで、入院の必要性を含めた医療ニーズの把握を地域レベルで行い共有すべきとの考えを示した。

 脳卒中患者の退院後のケアのあり方については、地域包括ケアに関するケアマネジメントの観点で問題意識を示した。
 脳卒中患者の場合、急激に健康状態が悪化して要介護状態になるため、医療 (病院) と介護 (ケアマネジャー) との連携が十分でない場合には、退院してから要介護認定やケアプランの作成が行われるため、ケアの実施までに空白が生じる例が少なくないと指摘、入院期間中にケアプランが作成されるよう退院時カンファレンスに介護職が参加することが望ましいとした。

 上記報告書の第2章 「地域包括ケアシステムを支えるサービス」・第2項 「ケアサービス」 に、リハビリテーションサービスに関して、下記のように述べられています。

●リハビリテーションサービス

1.リハビリテーションとともに、他の居宅サービスを併せて利用する必要がある場合、他の居宅サービスが優先され、結果的にリハビリテーションの利用が制限されているケースが多いのではないか。

2.要介護度とリハビリテーションの必要性が必ずしも一致しない場合であっても、リハビリテーションが適切に利用されるような仕組みについて検討すべきではないか。

3.リハビリ機能を重視した在宅療養支援診療所を新たに評価することについて、どう考えるべきか。

4.地域包括支援センターにリハビリテーションの専門職を配置することや、地域リハビリテーション広域支援センターと地域包括支援センターが強い連携がとれる体制にすること等についてどう考えるか。

5.医療保険・介護保険といった保険別の枠組みでリハビリを提供しているが、利用者の状況や状態に応じて、両者の連携を図っていくべきではないか。

 上記報告書は、2012年 (平成24年) 診療報酬・介護報酬同時改定の際に反映されると考えられます。

 しかしながら、「2009年度介護報酬改定 (改悪)・要介護認定制度改正 (改悪)」・「区分支給限度額・応益負担 (原則1割自己負担)」 という介護保険制度の構造的問題 (そのため、介護保険において、看護・リハビリテーションの医療系サービスの提供量が不充分という問題も生じている) 等により、今や、「介護崩壊 (介護破壊)」・「介護難民」・「介護殺人・介護心中・介護自殺」 等々、問題山積です。

 したがって、2012年 (平成24年) 診療報酬・介護報酬同時改定を待たずに、早急の 「介護の再建・再生」 のための対策が望まれます。




banner2.gif
より多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。

スポンサーサイト

平成21年度介護報酬改定 (訪問リハビリテーション改定における陥穽)

 平成21年度介護報酬改定において、「訪問リハビリテーション」 が次のように改定されました。

(資料1) 訪問リハビリテーションの改定概要

 基本報酬については、医療保険等との整合性を図る観点から、1日単位ではなく、サービス提供時間に応じた評価に見直す

  ●訪問リハビリテーション費:500単位/日→→→→→→305単位/回

    (注) 20分間リハビリテーションを行った場合に1回として算定

①介護老人保健施設からの訪問リハビリテーション
 通所リハビリテーションの利用者が通所できなくなった際にも円滑な訪問リハビリテーションの提供を可能とする観点から、介護老人保健施設で通所リハビリテーションを受けている利用者については通所リハビリテーション終了後1月に限り、当該施設の配置医師がリハビリテーション計画を作成し訪問リハビリテーションを提供することを可能とする。

②短期集中リハビリテーション実施加算
 早期かつ集中的なリハビリテーションを推進する観点から、短期集中リハビリテーション実施加算の評価を見直す。

  退院・退所日又は認定日から起算して  退院・退所日又は認定日から起算して
   1月以内の場合330単位/日→→→→→→1月以内の場合340単位/日
   (週2回以上・1回20分以上)      (週2回以上・1回40分以上)


 資料1の改定概要において、「訪問リハビリテーション」 は一見有利な改定に見えますが、「旅とグルメの日々 イニシア 田原はじめのblog」 ブログの記事 「介護報酬改定のナイショ話 (その2)」 において、次のような怖い話が語られています。


(資料2) 「介護報酬改定のナイショ話 (その2)」

「訪問リハも見直しになったよね。在宅復帰を推進するためにプラスの評価なんだろうね」。

H氏 「どうかな・・・」。

「訪問リハ費が1日500単位から、1回305単位になったよね。1回が20分だから、訪問して40分、つまり2回算定すれば610単位になるから引き上げってこと?」

H氏 「それが素人考えというもの」。

「なんで?」

H氏 「自己負担を考えると、2回にすると訪問リハの負担額が今より多くなるということ。なかなかそうしたプランを組めないよ」。

「短期集中リハの、1月以内は1日340単位という加算は、週2回で1回40分以上という条件になっているね」。

H氏 「これもなかなか取れないね。今は1回20分以上の規定だから、これも今より算定が難しくなる」。

「じゃあ、訪問リハは実質マイナス?」

H氏 「その可能性が大きいね。訪問リハはとても重要なのに、なんでこんな改定をしたんだろうね」。

酔いが瞬時に醒めるような会話だった。


 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)資料1の改定概要の通り、訪問リハビリテーションは、医療保険等との整合性を図る観点から、1日単位ではなく、「サービス提供時間に応じた評価」 に見直され、「介護老人保健施設からの訪問リハビリテーションにおける特例」、早期かつ集中的なリハビリテーションを推進する観点からの 「短期集中リハビリテーション実施加算の増額」 という評価も成されて、基本的にはプラス改定と考えられます。

(2)しかしながら、資料2のブログ記事で示された 「利用者の自己負担の問題」 により、次のようなことが想定されます。

訪問リハビリテーションを、利用者1人あたり、1日2回分 (20分×2=40分) 算定すると、305単位/回×2回=610単位、3回分 (60分) だと915単位 (現行は1日500単位) と成り、サービス提供者側は増収になります。
 一方、サービス利用者側からすると、自己負担額が今より多くなるため (場合によっては、支給限度額も影響)、そういうケアプランを容易には組めなくなると想定されます。

短期集中リハビリテーション実施加算も、算定要件が、週2回以上・1回40分以上 (現行は、週2回以上・1回20分以上) と成り、上記①と同じ理由で算定が難しくなると想定されます。

(3)結局、厚生労働省は、介護保険における訪問リハビリテーションをどうしようと思っているのでしょうか? 「訪問リハビリテーションは重要だから、より普及させよう」 とは思っていないのでしょうか?

(4)同様の矛盾が、リハビリテーションに限らず、また、介護保険に限らず、現実に生じています。即ち、診療報酬・介護報酬における 「患者またはサービス利用者の自己負担の問題」 です。

 厚生労働省が、診療報酬・介護報酬において、ある医療・介護サービスをもっと評価しよう・普及させようとして、報酬をアップ (医療・介護サービス提供者にとっては増収) させると、「自己負担制度」 により、患者またはサービス利用者の負担が増えるために、その医療・介護サービスを利用することを手控えてしまい、結局、医療・介護サービス提供者の増収も望めないという 「矛盾・悪循環・負のスパイラル」 が生じます。

 また、場合によっては、患者またはサービス利用者が必要な医療・介護サービスの利用を手控えることにより、その方の病状・障害像・要介護度・介護者負担等が増悪します! (最悪の場合、死に至ります!!)

(5)厚生労働省は、上記(4)の矛盾を理解していなくて、「現場感覚無しの机上の理論 (空論)」 で施策を行っているのでしょうか? それとも、全て分かっていながら、恣意的に行っているのでしょうか?
 後者ではないことを祈りますが・・・。財務省の財政再建至上主義に逆らえないため、やはり後者かな!? (苦笑&泣笑)。

 以前の当ブログ記事 (『日本慢性期医療協会からの 「7つの約束と3つのお願い」』) でも述べましたが、厚生労働省は、本来の使命 (国民の安心・安全・納得・満足) のために、机上の理論 (空論) はやめ、現場感覚・国民の視点で、医療・介護・福祉施策を立案・実施して頂きたいと思います。

(6)さらに、現実に、上記(4)の問題が全国的に少なからず生じていると思われますので、「医療費の窓口負担 『ゼロの会』」 も提唱していますが、医療・介護サービスの自己負担ゼロ化が望まれます。

(7)以上、上述の 「介護サービス利用者の1割自己負担、要介護度・支給限度額、ケアマネジメント等の問題」 ならびに 「充分な質の高い訪問リハビリテーションサービスを提供するために必要なリハビリテーション・マンパワーが未だ不充分であり、且つ施設間格差・地域格差もあるという問題」 等を克服して、介護保険における訪問リハビリテーションが全国的に普及することを切望します。




banner2.gif
より多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。

Page Top

時計
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

プロフィール

カズ食堂

Author:カズ食堂

カレンダー
06 ≪│2017/07│≫ 08
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
ブログ内検索
訪問者数

   (Since 2009/01/11)

現在の閲覧者数
:
リンク

このブログをリンクに追加する

にほんブログ村ランキング
宮崎県 「てげうめ」 グルメ
Amazon アソシエイト







人気ブログランキング

◎より多くの方に読んで頂くため 宜しければ応援お願いします。

banner2.gif
FC2ブログランキング

◎より多くの方に読んで頂くため 宜しければ応援お願いします。

スポンサー・リンク
FC2アフィリエイト
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

RSSリンクの表示
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。