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DPC新機能評価係数 「現場が理解しやすい指標で」 (厚労省企画官)

 Japan Medicine (2009/6/10) に、P4P研究会における厚生労働省保険局医療課・宇都宮啓企画官のDPC新機能評価係数に関する講演の記事が掲載されていますので、下記に示します。

●新機能評価係数、現場が理解しやすい指標で 
 (副傷病への対応は慎重に検討)


 厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は6日、東京都内で開かれたP4P研究会で講演し、DPCの新機能評価係数の検討状況について解説、「最初 (の改定) の新機能評価係数は、皆さんが理解しやすい指標から導入していくことになるのではないか」 との基本的認識を示した。
 さらに、フロアからの 「DPC対象病院になると副傷病の選択が増えるのではないか」 との疑義に対して宇都宮企画官は、「副傷病については、係数化することでアップコーディングにつながることがないようDPC評価分科会では、係数化の是非も含めてデータを踏まえた議論をしてもらいたいと考えている」 と語った。

●診療GLの扱いは2側面を考慮

 この副傷病の評価については、DPC評価分科会でコストがかかる疾病治療に対しては、副傷病を評価すべきとの要望が出されていたと説明。
 ただ、医療現場では、副傷病の記載漏れも多く、請求漏れになっている側面もある。

 さらに、診療ガイドラインを病院の評価指標とする考え方についての質問に対して宇都宮企画官は、「2つの側面がある。1つは、診療ガイドラインを扱っていることを係数に入れた場合、病院として診療ガイドラインを用いて患者に説明するなどの方向にインセンティブが働き、標準化への一定の効果が期待できるのではないか」 としたほか、「もう1つの側面としては、特定機能病院などの大規模病院だけでなく、中小規模病院でもガイドラインを利用して急性期医療をきちんと提供していれば評価されることができるのではないか」 と語った。

 また、同企画官は、診療ガイドラインの順守率という考えは否定されているとも語り、どんなガイドラインを評価対象にしていくかは、今後の検討課題とした。

 また、DPC評価分科会委員でもある山口直人・東京女子医科大教授も、診療ガイドラインの問題に言及した。

 同氏は、「必ずしもガイドラインに準拠した治療が最善とは限らないものの、同一患者に対する提供者間のバリエーションを許容範囲に押さえ、エビデンスで品質が保証された治療を提供するためにはガイドラインが重要。必要に応じてガイドラインを参照できるように院内で整備されていることはDPC病院としてふさわしい」 との考えを示した。

 一方、講演の中で宇都宮企画官は、DPCの新たな機能評価係数の検討の中で、各評価項目のシミュレーションから、特定機能病院ばかりが必ずしも高い係数になるということではないと説明した。

 07年度データでの各評価指標のシミュレーションでは、複雑性指数等では特定機能病院が高い数値になるが、救急車搬送の入院患者数および救急車搬送の入院患者割合等では、特定機能病院の係数が低かった。
 また、救急車搬送の入院患者数と入院患者割合を見ると、入院患者数の指標では病床規模が増えるに従い、評価係数が上昇するが、入院患者割合を指標にすると、病床規模が増えるのに伴い評価係数が減少するなど、項目の設定次第で評価指標の結果が逆転している。

 同企画官は、「あくまでイメージを示しただけだが、今後、08年度 (平成20年度) のデータも使いさらに詳しい分析を進めていきたい」 と述べた。

(1)以前の当ブログ記事 [DPCの新機能評価係数、議論進展せず (中医協DPC評価分科会)] でも述べたように、平成22年度診療報酬改定に向けて、DPCの 「調整係数の段階的廃止ならびに新機能評価係数の段階的導入」 に関する論議は、今のところ、遅々として進展していない印象です。

(2)しかしながら、6月8日のDPC評価分科会において、厚生労働省は、DPC新機能評価係数の候補として挙がっている項目の評価指標ごとのデータを、「病床規模/特定機能病院」 (「200床未満」・「200~400床未満」・「400床以上」・「特定機能病院」) や 「DPC算定病床の割合」 (「100%」・「80%以上100%未満」・「60%以上80%未満」・「60%未満」) のほか、病院のタイプ (「総合病院」・「専門病院」・「がん専門病院」) ごとに集計した結果を提示しています。

 その結果を考察すると、ロハス・メディカルの記事 『「400床以上の病院」 は合格圏内―中医協・DPC評価分科会09年度第4回』 においても指摘されていますが、次のようなことが浮かび上がってきます。
 
 ①DPC対象病院において、調整係数廃止・新機能評価係数の導入にあたり、
  「特定機能病院」・「400床以上の病院」・「専門病院」 は有利であることが予想
  されます。

 ②一方、上記①以外の病院 [400床未満の病院 (特に200床未満の病院) および
  ケアミックス病院] は、DPC対象病院 (特に、「高度な急性期入院医療を担
  う」 という意味でのDPC対象病院) としての生き残りが困難であることが
  予想されます。

 ③上記②の病院のDPC対象病院としての生き残り策としては、「救急医療」
  をはじめとした現在の 「DPC新機能評価係数」 候補の中から最終的に採用
  される指標とその重み付け指数の値、ならびにそのDPC新機能評価係数
  に即時に対応できる病院の体制およびビジョンと戦略にかかっていると考
  えられます。

(3)拙速な決定は避けなければなりませんが、DPC病院 (DPC対象病院・DPC準備病院) の立場からすると、可及的速やかに 「新機能評価係数」 を決定して頂き、平成22年4月1日に向けて、周到な準備をしたいところです。




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財政審 「春の建議」 (医療改革に関する提言)

 前回の当ブログ記事の続報です。
 読売新聞ホームページとキャリアブレインに掲載されている 『財政制度等審議会 (財政審) の 「春の建議」 における医療改革』 に関する記事を下記に示します。

医師の適正配置を提言・・・医療改革で財政審が意見書 (読売新聞:2009/6/3)

 財政制度等審議会 (財務相の諮問機関) は3日、2010年度予算に向けた建議 (意見書) を与謝野財務相に提出し、そのなかで、地域や診療科間による医師の不足や偏在について、医師の適正配置などを柱とした医療改革の必要性を提言した。

 我が国では原則、医師は診療科や勤務地を自由に選べる。
 このため、激務とされる産科や外科などの診療科や、地域医療などで、深刻な医師不足を招く背景となっている。

 建議では、ドイツが保険医の開業に際し診療科や地域ごとの定員枠を設けているなどの例を挙げ、日本以外の主要国では制度や事実上の規制があるとして、このような取り組みを参考に 「我が国においても、早急な対策を講ずることが必要である」 とした。

 医師の適正配置については、「医師の職業選択の自由を制約するといった議論もある」 としながらも、国民医療費のほとんどが公費負担であり、「医師の養成には多額の税金が投入されており、医師が地域や診療科を選ぶこと等について、完全に自由であることは必然ではない」 として、規制的手法の必要性を訴えた。

 また建議では、病院勤務医の負担軽減に確実につながるよう、病院に対する診療報酬を手厚くするような診療報酬配分の見直しや、看護師ら医療従事者間の役割分担の見直しを掲げた。

診療報酬改定プロセスの見直しを-財政審 (キャリアブレイン:2009/6/3)
 
 財務相の諮問機関である財政制度等審議会 (財政審、西室泰三会長) は6月3日、診療報酬の改定プロセスや配分などの見直しを求めた 「2010年度予算編成の基本的考え方について」 (春の建議) をまとめ、与謝野馨財務・金融・経済財政相に提出した。
 医師不足解消に向け、「経済財政改革の基本方針2008」 や昨年11月にまとめた建議も踏まえ、医療政策における本質的な課題に対し、早急に取り組む必要があると指摘している。

 春の建議では、特定の地域や診療科などの医師不足、救急医療での患者の”たらい回し”など、医療提供体制をめぐるさまざまな問題が起こる要因として、
  ①医師の偏在
  ②病院勤務医の厳しい勤務環境およびそれを背景とした医師の病院離
   れ (開業医志向)
を挙げた上で、「医師が真に必要とされる部門に適正かつ効率的に配置できていない」 と指摘。
 医師の偏在是正に向けた方策として、医療費配分の見直しを示した。

 具体的には、「現在の診療報酬には、医師の経験や専門性が全く反映されていない」 として、「医師の能力などに応じた配分が可能となるような見直しを行うこと」 が必要だと指摘。
 診療報酬の点数の改定率を内閣が決め、具体的な診療報酬は中央社会保険医療協議会 (中医協) で決定する現在のプロセスを改める必要があるとした。

 また建議では、中医協の機能が医療費の適正な配分には重要だとしながらも、中医協以外の場でも医療費の配分について幅広く議論し、「それが中医協の議論・決定にも適切に反映される必要がある」 とした。
 さらに、「委員の構成も含め、中医協の在り方そのものの見直しも検討する必要がある」 とも指摘した。

 このほか、医師が行っている業務や事務の役割分担の見直しを進め、勤務医の就労環境の改善を図ることや、地域の医療機関の役割分担・機能分化も推進すべきとした。

 建議は医療費負担の見直しにも言及。
 将来世代へツケを回さず、医療保険制度を持続可能なものとするために、自己負担や民間保険によるものなど 「私的医療支出」 を増やす選択肢も視野に入れる必要があるとした。
 その上で、
  ①混合診療の解禁を含む、患者による選択の自由度を高める方策の拡大
  ②少額の医療費の患者負担の在り方を検討する、いわゆる保険免責制の
   導入
など、「以前から財政審で指摘されてきたさまざまな課題が論点となるだろう」 との見方を示した。

(1)財政審の 「春の建議」 の詳細 (特に医療費負担、医療費配分の考え方) を見てみると、やはり、これまでのしがらみに囚われた旧態依然とした発想 (財界・お金持ちの方々の発想で、我々一般庶民の感覚とは懸け離れた発想) と思われます。

(2)前回の当ブログ記事と同じ結論で恐縮ですが、やはり、現在の社会の閉塞状況を打破するためにも、政府・与党・官僚・有識者 (財界・大企業の経営者、御用学者) の方々には、発想の大転換をして頂き、「診療報酬・介護報酬等、必要な社会保障費は全額確保する」 という大前提で、他の分野の 「税金の無駄使い」 を大胆にカットして頂き、その結果、「削減するものが最早ない」 ということを一般国民が充分納得した上で、最後の最後で消費税増税論議に入って頂きたいと思います。

(3)また、これも前回の当ブログ記事と同じ結論で恐縮ですが、やはり、崩壊した (あるいは、破壊された) 「医療・介護・福祉・雇用・年金」 の 「社会保障・セーフティネット」 の再建・再生を優先させ、それに伴う雇用創出効果・経済波及効果による内需拡大にて、現在の世界的大不況に立ち向かい、日本の景気回復を早期に図るという 「ビジョンと戦略」 を、為政者には持って頂きたいと思います。
 そして、既にこれまでに失敗・失政に終わっている 「旧態依然とした発想およびビジョンと戦略」 はきっぱりと捨て去って頂きたいと思います。




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財政審建議 「診療報酬も抑制を」 (民間賃金低下を考慮)

 毎日新聞ホームページに、財政制度等審議会の建議における診療報酬改定に関する記事 (2009/6/3) が掲載されていますので下記に示します。

財政審建議:「診療報酬も抑制を」 民間賃金低下を考慮
 
 財政制度等審議会 (財務相の諮問機関) が10年度予算編成に向け、3日に与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に提出する建議 (意見書) の全容が2日分かった。
 10年度に改定予定の診療報酬について、「民間賃金や物価動向を十分に踏まえ検討する必要がある」 と、景気悪化による賃金や物価の低下を反映させ、報酬も抑制すべきだとの提言を盛り込んだ。

 診療報酬は、医療機関などが診療などへの対価として受け取る報酬。
 医師の技術料などの 「本体部分」 と薬価に分けられ、2年に1度改定される。
 前回の08年度の改定では、本体部分を0.38%増と8年ぶりにプラスとした一方で、薬価は1.2%引き下げたため、診療報酬全体では0.82%減と4回連続のマイナスとなった。

 日本医師会などは、「医師不足などの医療危機は医療費の削減が原因」 と、診療報酬の引き上げを求めている。
 これに対し建議は、「医師が真に必要とされる部門に適正に配置できていないことが大きな要因」 と指摘し、地域や診療科ごとに開業医の定員を設けることなどにより、医師の偏在を是正することが医師不足の解消につながると訴えている。

(1)前回の当ブログ記事でも強調しましたが、現在の社会の閉塞状況を打破するためにも、政府・与党・官僚・有識者 (財界・大企業の経営者、御用学者) の方々には、発想の大転換をして頂き、「診療報酬・介護報酬等、必要な社会保障費は確保する」 という大前提で、他の分野の 「税金の無駄使い」 を大胆にカットして頂き、その結果、「削減するものが最早ない」 ということを一般国民が充分納得した上で、最後の最後で消費税増税論議に入って頂きたいと思います。

(2)崩壊した (あるいは、破壊された) 「医療・介護・福祉・雇用・年金」 の 「社会保障・セーフティネット」 の再建・再生を優先させ、それに伴う雇用創出効果・経済波及効果による内需拡大にて、現在の世界的大不況に立ち向かい、日本の景気回復を早期に図るという 「ビジョンと戦略」 を、為政者には 持って頂きたいと思います。
 また、既にこれまでに失敗・失政に終わっている 「旧態依然とした発想およびビジョンと戦略」 は捨て去って頂きたいと思います。




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