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DPC 「急性期病院の多様な機能の評価を検討」 厚労省医療課企画官

 Japan Medicine (2009/7/1) に、厚労省保険局医療課・宇都宮企画官のDPCおよび入院時医学管理加算に関する講演の記事が掲載されていますので、下記に示します。

●急性期病院の多様な機能の評価を検討

●次期改定は昨年度と今年度データを活用へ

①十九大都市病院事業主管課長会議が6月26日、大阪府堺市で開かれ、厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は、DPCにおける調整係数の段階的廃止に伴う新たな機能評価係数の検討状況について解説するとともに、急性期病院の多様な機能を適切に評価できるような評価軸を検討する考えを示した。

②新機能評価係数は、中医協で項目の絞り込み作業に入っているが、「患者実数」、「当該病院のDPC患者に対する割合」、「2次医療圏人口に対する割合」 などの評価指標について、選択により評価されやすい病院のタイプが異なる可能性をはらんでいる。

③宇都宮企画官は、「中医協で議論していただくが」 とした上で、「新機能評価係数は1種類あるいは2種類というものではなく、異なった機能を評価する何種類かの係数を考えるべきだろう。急性期医療機能をきちんと担っている病院が係数を的確に取れるようにしたい」 と述べ、大規模病院、へき地の病院など評価軸を何種類かに分けることで適切な病院が機能に応じて係数が取れるよう工夫したいと述べた。

④ただ、同企画官は、調整係数依存型で病院運営をしてきたDPC対象病院は、新機能評価係数の取得が困難になる可能性があるとも指摘し、「当該地域 (のDPC対象病院) においてきちんとした役割を果たすように、今後も中医協における新機能評価係数の議論について関心を持ってウォッチしてほしい」 と述べた。

⑤さらに、次期診療報酬改定について同企画官は、DPCの点数について昨年度と今年度 (7~10月分) のデータをもとに分析することになるとの見通しも示した。

●入院時医学管理加算 (治癒の解釈緩和を要望する意見も)

⑥一方、出席者からは、入院時医学管理加算について治癒の解釈に関する緩和策を求める意見が出された。

【参考】厚生労働省・疑義解釈資料の送付について (その6)
     (平成20年12月26日事務連絡)


(問2)
 「疑義解釈資料の送付について (その5)」 (平成20年10月15日事務連絡) 問4 において、A200入院時医学管理加算の施設基準にある 「治癒」 の定義として 「退院時に、退院後に外来通院治療の必要が全くない、または、それに準ずると判断されたもの」 とされたが、「準ずると判断されたもの」 に以下のものは該当するのか。
 ・胆石等の手術後、一度だけ受診し、抜糸等も合わせて行う場合
 ・腎結石排石後に定期的にエコー検査を受けるため通院する場合等、
  定期的に通院して検査等のフォローアップを受ける場合
 ・骨折や脳梗塞後、リハビリのため通院する等、当該疾患に当然付
  随する処置等のため通院する場合
 ・心筋梗塞後、アスピリン処方のため継続的に通院する場合等、入
  院の原因となった疾患が原因で必要になった治療のため通院する
  場合

(答)
 いずれも該当しない。
 なお、「準ずると判断されたもの」 は基本的にはないと考えている。

⑦これに対して同企画官は、「入院時医学管理加算の算定病院は、地域の救急の最後の砦となるような病院。そうした病院では、医師の負担も大きくなるため、外来縮小を図り、逆紹介率を40%という要件でという素案だった。ただ、治癒して退院する患者も外来には来なくなるため、治癒の患者を付け加えたというのが経緯だ」 と説明。
 それが、改定以降、治癒率に関心が集まったため、厚労省として通知等で治癒に関する解釈を示したとし、「逆紹介率を意図していることを認識してもらいたい。治癒に関する解釈を緩和するという議論は、今のところ出ていない」 と語った。

(1)DPCに関しては、中医協診療報酬基本問題小委員会およびDPC評価分科会にて議論の真っ最中ですが、前回ブログ [次期改定で脳卒中患者らの追い出しが加速? (DPC評価分科会)] でも述べたように、6月29日のDPC評価分科会で了承されたDPC新算定方式 (脳卒中・心筋梗塞などで倒れた患者を受け入れる急性期病院の入院初期の診療報酬を大幅に引き上げる一方、入院期間がある程度経過した後の診療報酬を引き下げる) により、 次期2010年度診療報酬改定後は、「脳卒中・心筋梗塞等の患者の選別・追い出し・切り捨て」 が加速し、「医療難民 (特に脳卒中、認知症)・救急難民・リハビリ難民・介護難民・障害者難民」 問題が益々深刻化する可能性が考えられます。

(2)また、以前の当ブログ記事 [DPC新機能評価係数 「現場が理解しやすい指標で」 (厚労省企画官)] でも述べたように、これまでのDPC新機能評価係数の議論によると、(厚生労働省の思惑も含めて)、下記のようなことが浮かび上がってきています。
 
 1.DPC対象病院において、調整係数廃止・新機能評価係数の導入にあた
  り、「特定機能病院」・「400床以上の病院」・「専門病院」 は有利であることが
  予想されます。

 2.一方、上記1以外の病院 [400床未満の病院 (特に200床未満の病院)・ケア
  ミックス病院
] は、DPC対象病院 (特に 「高度な急性期入院医療を担う」と
  いう意味でのDPC対象病院) としての生き残りが困難であることが予想さ
  れます。

 3.上記2の病院のDPC対象病院としての生き残り策としては、「救急医療」
  をはじめとした現在の 「DPC新機能評価係数」 候補の中から最終的に採用
  される指標とその重み付け指数の値、ならびにそのDPC新機能評価係数に
  即時に対応できる病院の体制およびビジョンと戦略にかかっていると考えら
  れます。

(3)上記①~④の通り、厚生労働省保険局医療課・宇都宮啓企画官は、DPC新機能評価係数に関して、「急性期病院の多様な機能を適切に評価できるような評価軸」 を提唱しており、最近の厚労省案にも、「患者実数」・「当該病院のDPC患者に対する割合」 に加えて、地域医療の視点である 「2次医療圏人口に対する割合」 という新しい評価軸が追加されています。

 DPC新機能評価係数に、異なった機能を評価する何種類かの係数が選ばれ、「高度急性期総合病院・大規模病院」 のみならず、地域医療において急性期医療機能をきちんと担っている 「地方の病院あるいはへき地の病院」 が、適切に評価されることが望まれます。

(4)一方、上記⑥・⑦の通り、算定要件の厳格化にて算定医療機関が激減した 「入院時医学管理加算」 [●内科・小児科・外科・整形外科・脳神経外科・産科すべての診療科の入院医療提供と精神科の24時間対応、●24時間の救急医療提供、●外来縮小、●病院勤務医の負担軽減体制の整備、●全身麻酔年800件以上、●地域連携室の設置、●検査及び画像診断の24時間実施体制、●薬剤師による24時間調剤体制] (現在のDPC機能評価係数:0.0299) については、今のところ厚労省は、「『治癒』 の解釈の緩和」 も 「算定要件の緩和」 も共に考えていないようです。

 厚労省の医療政策 (「医療機関の機能分化と連携」、「選択と集中」、「集約化・重点化・拠点化」) の象徴である 「高度急性期総合病院」 の要件 (入院時医学管理加算) は、急性期病院の生き残り (勝ち残り) 戦略のターゲットの一つとして各急性期医療機関の関心は非常に高いと考えられ、次期2010年度診療報酬改定において、診療報酬点数及び算定要件がどう改定されるか、また、DPC新機能評価係数にどのように反映されるのか、今後の両会議の議論の行方が注目されます。

(5)上記④の通り、同企画官は、調整係数依存型で病院運営をしてきたDPC対象病院は、新機能評価係数の取得が困難になる可能性があるとも指摘し、「当該地域 (のDPC対象病院) においてきちんとした役割を果たすように、今後も中医協における新機能評価係数の議論について関心を持ってウォッチしてほしい」 と述べています。

 DPC新機能評価係数に関しては、中医協 (診療報酬基本問題小委員会・DPC評価分科会) での充分な論議かつ迅速な決定が望まれますが、現実は、大病院・中小病院、特定機能病院・高度急性期総合病院・一般急性期病院・専門病院・ケアミックス病院等の各医療機関の思惑の違い、あるいは、基本的にDPCに反対している日本医師会、診療報酬の包括払いを促進したい [あわよくば、DPC (1日あたりの包括払い) からDRG/PPS (1入院あたりの包括払い) への早期移行を狙っている] 支払い側委員の思惑や戦略の違い等にて、難航することが予想されます。




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DPCの新機能評価係数、議論進展せず (中医協DPC評価分科会)

 中央社会保険医療協議会 (中医協) のDPC評価分科会 (2009/6/8) に関する記事が、キャリアブレイン (CBニュース:2009/6/8) 「DPCの新係数、議論進展せず―中医協分科会」 と Online Med ニュース (2009/6/8) 「DPC病院 病棟薬剤師数が多いほど平均在院日数が短い、特定機能病院の結果」 に掲載されていますので、下記に示します。

●DPCの新係数、議論進展せず―中医協分科会

 中央社会保険医療協議会 (中医協) のDPC評価分科会は6月8日、現在の調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数をめぐり議論し、厚生労働省側が 「救急・小児救急医療の実施状況」 など新係数の候補として挙がっている項目の評価指標ごとに、実際のデータの集計結果を提示した。
 集計結果は、例えば救急搬送された入院患者の数を評価指標に用いると、病床規模の大きい病院や総合病院などへの評価がより大きくなるのに対し、患者の割合を用いる場合には、病床規模による評価の差が小さくなることを示唆する内容となっている。
 意見交換では、新係数への移行に伴い激変緩和を求める意見が上がり、議論は進展しなかった。

 分科会が評価指標のデータを用いて議論するのは、5月15日に続いて今回が2回目。
 今後は、急性期医療や地域医療への取り組み、医療の質に対する評価などの考え方のほか、出来高との二重評価の取り扱いなどの観点から、項目や指標の候補を絞り込みたい考え。

 厚労省が提示したのは、「救急・小児救急医療の実施状況」 や 「正確なデータの提出」・「効率性指数」など、新係数の候補として挙がっている項目の評価指標ごとのデータ。
 例えば 「救急・小児救急医療の実施状況」 の評価指標としては、救急車で搬送された入院患者の数や、全DPC対象患者に対する割合を 「病床規模/特定機能病院」 (「200床未満」・「200-400床未満」・「400床以上」・「特定機能病院」) や 「DPC算定病床の割合」 (「100%」・「80%以上100%未満」・「60%以上80%未満」・「60%未満」) のほか、病院のタイプ (「総合病院」・「専門病院」・「がん専門病院」) ごとに集計した。

 それによると、救急搬送された入院患者数を評価指標に用いた場合には、病床規模とDPC算定病床の割合に比例し、病院のタイプ別では 「総合病院」、「専門病院」、「がん専門病院」 の順に多かった。
 これに対し、DPC対象患者に占める救急搬送の割合では、病床規模による違いはほとんどなく、DPC算定病床の割合が 「60%以上80%未満」 の病院が、「100%」 と 「80%以上100%未満」 を上回った。
 「60%未満」 は、「100%」・「80%以上100%未満」 と横並びだった。
 病院のタイプ別では、「総合病院」 と 「専門病院」 の差が短縮した。

 また、時間外患者の受け入れ数は、「200床未満」、「200~400床未満」、「400床以上」 の順に数値が大きくなり、「特定機能病院」 は 「200~400床未満」 並みだった。
 これに対して時間外患者の割合を用いると、「200床未満」・「200~400床未満」・「400床以上」 が横並びで、「特定機能病院」 が最低だった。

 意見交換で木下勝之委員 (成城木下病院理事長) は、「調整係数は高いが、新機能評価係数にしてみたら大幅に下がることもあり得る」 とし、「皆が救われる評価」 を求めた。
 これに対し厚労省保険局医療課の宇都宮啓企画官は、新係数ではそれぞれの機能に応じて病院を評価する考えを強調。
 激変緩和には調整係数の段階廃止で手当てする方針を示した。

●DPC病院 病棟薬剤師数が多いほど平均在院日数が短い 特定機能病院の結果

 中医協・診療報酬基本問題小委員会の下部組織である診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会 (分科会長:西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長) は6月11日、調整係数廃止後の新たな機能評価係数について、効率性指数、複雑性指数、診断群分類カバー率などの議論を進めた。
 また、薬剤師の病棟業務の評価に関連してDPC病院を対象とした薬剤師病棟業務の実態調査の結果が報告され、病棟薬剤師数が多いほど平均在院日数が短い傾向があるとの結果が示された。

 調査は日本病院薬剤師会が行ったもので、薬剤師の主な病棟業務には、
(1)医療スタッフへの医薬品情報提供 (医師、看護師、他の医療スタッフへの情報提供。患者の状況に応じた医薬品の選定、投与方法などの提案、医薬品服用歴の確認、などによる医師の処方設計への支援)
(2)病棟カンファレンスや回診同行による患者情報の提供 (回診同行により主治医の治療方針や医師、看護師からの患者情報を得る。服薬指導や薬学的管理による患者情報を他の医療スタッフに提供)
(3)病棟の医薬品管理 (毒薬、劇薬、麻薬などの管理。病棟の医薬品在庫と有効期限の確認、救急カート配備薬の選定、塩化カリウムやリドカインなど用注医薬の注意喚起)
(4)服薬指導
(5)副作用モニタリング
(6)薬物血中濃度測定 (抗菌薬や免疫抑制剤など)
(7)チーム医療 (緩和ケア、感染対策、栄養サポートチーム、褥瘡)
の7項目があるとした。

 このうち、(4)服薬指導と(5)副作用モニタリングについては 「薬剤管理指導料」 で、また、(6)薬物血中濃度測定は 「特定薬剤治療管理料」 で、(7)チーム医療は緩和ケア診療加算などで、それぞれ点数評価されている。
 一方、(1)医療スタッフへの医薬品情報提供、(2)病棟カンファレンスや回診同行による患者情報の提供、(3)病棟の医薬品管理、については点数上の評価がないとしている。

 調査の結果は、
 ①DPC対象病院でのDPC対象患者100人当たり薬剤師数は全施設の中央値
  が5.31人。
 ②診療報酬上評価されている薬剤師数を除いた病棟薬剤師数のDPC対象患者
  100人当たり中央値は0.32人。
 ③「薬剤管理指導」 に従事する人員も含めた病棟薬剤師数はDPC対象患者100
  人当たり中央値で1.26人。
 ④平成15年度DPC対象病院 (特定機能病院) ではDPC対象患者100人当たり
  病棟薬剤師数が大きい施設の方が平均在院日数が短い傾向がみられる。
などとなった。

 平成22年度診療報酬改定に向けて、DPCの 「調整係数の段階的廃止ならびに新機能評価係数の段階的導入」 に関する論議は、今のところ、遅々として進展していない印象です。

 拙速は避けなければなりませんが、DPC病院 (DPC対象病院・DPC準備病院) の立場からすると、可及的速やかに 「新機能評価係数」 を決定して頂き、平成22年4月1日に向けて、周到な準備をしたいところです。

 中医協の診療報酬基本問題小委員会とDPC評価分科会での充分な論議かつ迅速な決定が望まれます。(しかしながら、現実は、大病院・中小病院、特定機能病院・高度急性期総合病院・一般急性期病院・専門病院・ケアミックス病院等の各医療機関の思惑の違いで相当難航しそうですが・・・)。




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中医協 「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」 が2年ぶりに再開

 キャリアブレインのCBニュース (2009/5/27) に、中医協 「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」 再開に関する記事が掲載されていますので、下記に示します。

慢性期包括調査分科会が2年ぶりに再開
 
 中央社会保険医療協議会 (中医協) の 「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」 (分科会長=池上直巳・慶大医学部教授) は5月27日、約1年11か月ぶりに再開し、来年度の診療報酬改定に向けた議論をスタートさせた。
 今後は、療養病棟入院基本料の算定医療機関を対象に厚生労働省が昨年度に実施した人件費などに関する調査結果を踏まえて分科会としての意見を取りまとめ、中医協の診療報酬基本問題小委員会に報告する。

 厚労省による調査結果は、次回以降の分科会に報告する。
 健康保険組合連合会や日本慢性期医療協会なども近く調査結果を取りまとめる見通しで、これらも含めて分科会としての意見を取りまとめる。
 来年度の診療報酬改定をめぐる議論は秋口から本格化するため、今後、急ピッチで調整を進める。

 昨年度に行われた前回改定では、医療の質を評価する観点から、医療療養病床の治療やケア内容を入院時から継続的に記録することが新たに義務付けられた。
 今後は、安定した指標を作るためのデータベース構築を検討することになっており、厚労省の調査ではこれらに必要な情報も示したい考え。

 前回の会合から2年近くが経過し、この間に慢性期医療を取り巻く状況が大きく変化したため、27日には、分科会による調査の範囲自体を再検討すべきだとの意見が相次いだ。
 そのため、中医協の診療報酬基本問題小委員会に、同分科会の守備範囲を付託し直すよう依頼することになった。

 高木安雄委員 (慶大教授) は、一般病床の長期入院患者や介護保険施設の入所者など、慢性期医療のマーケット全体を含めて調査すべきだとの認識を示した。

 厚生労働省の 「医療費適正化計画」 に伴う 「療養病床の再編成」 政策により、介護療養病床 (介護療養型医療施設) の廃止 (2012年3月末) および医療療養病床の削減 (介護保険施設への移行等) が現在、進行中です。

 しかしながら、最近、少し風向きが変わり、社会保障国民会議等による 「社会保障機能の強化」 への方向転換、および 「医療難民・救急難民・リハビリ難民・介護難民」 問題の表面化等により、「療養病床の再編成」 も不透明な状況になってきたようです。

 慢性期入院医療の包括評価調査分科会において充分な議論をして頂くと同時に、可及的速やかに結論を出して頂き、医療機関・介護保険施設および医療従事者・介護サービス提供者の不安解消をお願いしたいと思います。
 また、「短期的および中長期的な将来像」 の可及的速やかな提示により、国民の 「安全・安心・納得・満足」 を図って頂きたいと切に望みます。




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平成20年度DPC導入の影響評価に関する調査結果および評価

 中央社会保険医療協議会 (中医協) のDPC評価分科会 (西岡清分科会長) が実施した 「平成20年度DPC導入の影響評価」 に関する調査結果および評価が、5月20日の中医協診療報酬基本問題小委員会に報告されました。
 同報告の結論を下記に示します。
 
平成20年度 「DPC導入の影響評価に関する調査結果およ
 び評価」 最終報告概要


【まとめ】

 全ての病院類型において、平成19年度までと同様に、平均在院日数は減少傾向であったが、その要因は、患者構成の変化によるものではなく、診断群分類毎の平均在院日数の減少によるものであった。

 一方、緊急入院及び他院からの紹介の患者数は、横ばいから増加傾向であった。

 これらのことから、重症度の高い患者を避けるような患者選別の傾向は見られておらず、診療内容に悪影響は認められないものと考えられる。

 ただし、救急車による搬送の率・患者数については、一部の類型の病院では、平成20年度はやや減少しており、今後も注視していくことが必要である。

 また、退院時転帰の状況においては、治癒及び軽快を合計した割合が横ばいであり、急性期としてある程度病態が安定した時点までの入院医療を反映しているものと考えられる。

 以上のことから、DPCにより、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいるものと考えられる。

 また、これまで増加傾向であった再入院率については、平成20年度も引き続き増加傾向がみられた。
 平成20年度改定において、同一疾患での3日以内の再入院 (病棟間の転棟に伴う再転棟も含む) については、1入院として扱うように算定ルールを見直したところであり、この影響について、今後も注視していくことが必要である。

 上記の 「まとめ」 において、「重症度の高い患者を避けるような患者選別の傾向は見られておらず、診療内容に悪影響は認められない」・「DPCにより、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいるものと考えられる」 と述べられています。

 しかしながら、医療の現場感覚からすると、明らかに 「患者選別」・「患者切り捨て」・「医療難民・リハビリ難民・救急難民・介護難民」 が生じており、「医療の質の確保」・「患者さんの安心・安全・QOL (生命・生活・人生の質) の向上」 は不充分のまま、「医療の効率化」 だけが進んでしまったような印象です。

 中医協や社会保障審議会等において、診療報酬、DPC、回復期リハビリテーション病棟の成果主義、介護報酬、要介護認定等、様々な検証が行われていますが、「真の検証となっているか?」 の検証が必要と考えられます。




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中医協 (回復期リハ病棟に導入された 「質の評価」 の効果の実態調査)

 中央社会保険医療協議会 (中医協) は4月15日、診療報酬改定結果検証部会を開催し、5項目の 「平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査 (平成21年度調査)」 (資料1参照) を年度内に実施することを決めました。

 その内、『回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された 「質の評価」 の効果の実態調査』 については、資料2の通りです。

 2008年度診療報酬改定において導入された 「回復期リハビリテーション病棟における成果主義」 に関しては、既に 「患者選別」・「リハビリ難民」・「介護難民」 等の問題点が顕在化しており、上記の実態調査において、回復期リハビリテーション病棟の現状における 「より正確なデータ」・「真のエビデンス」 が把握され、2010年度診療報酬改定に適切に反映されることが望まれます。

 基本的には、回復期リハビリテーション病棟における 「質の評価」・「P4P (Pay for Performance)」 においては、「患者選別」 等の問題を惹起しやすい 「アウトカム評価」 よりも、「プロセス評価」 および 「ストラクチャー評価」 を重視すべきと考えられます。

(資料1) 平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査 (平成21年度調査) の
    実施について (案)


1.目 的
 平成20年5月21日に中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会 (以下、「検証部会」 という) において策定された 「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目について」 に基づき、特別調査 (平成21年度調査) を実施し、検証部会における平成20年度診療報酬改定の結果検証のための資料を得ることを目的とする。

2.調査の実施方法
 特別調査は、外部委託により実施することとし、実施に当たっては、調査機関、検証部会委員、関係学会等により構成された 「調査検討委員会」 により、具体的な調査設計及び集計、分析方法の検討を行う。

3.調査項目
 以下に掲げる5項目の調査について平成21年度当初より着手することとする。
  ①明細書発行の一部義務化の実施状況調査 (別紙1)
  ②医療機関における医療機能の分化・連携に与えた影響調査 (別紙2)
  ③回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された 「質の評価」 の
   効果の実態調査 (別紙3)

  ④歯科外来診療環境体制加算の実施状況調査 (別紙4)
  ⑤ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査
    (別紙5)

(資料2) 別紙3.回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された 「質
        の評価」 の効果の実態調査 (案)


<調査概要>
 試行的に導入された 「質の評価」 により、患者の状態の改善の状況はどうなっているのか。又、患者の選別が行われていないか等の調査を行う。

<主な調査項目>
 ①回復期リハビリテーション病棟入院料1又は2を算定している施設毎の入退
  院時の患者の状況
 ②居宅等への復帰率、重症患者の受け入れ割合
 ③リハビリテーション提供体制

<調査客体>
 「回復期リハビリテーション病棟入院料」 を算定している保険医療機関の中から抽出した保険医療機関 (抽出方法及び客体数は調査検討委員会で決定)

<調査スケジュール>
 平成21年5月   調査機関の選定
 平成21年6月   「調査検討委員会」 における調査設計、調査票等の検討
          調査客体の選定
 平成21年7~8月 調査実施
 平成21年9月   調査票回収、集計
 平成21年10~11月 調査結果報告




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