1. Top » 
  2. 介護報酬

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。




banner2.gif
より多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。

  • Genre:

「民主党・政策集インデックス2009」 (医療・介護分野)

 キャリアブレインのCBニュース (2009/7/23) に 「民主党・政策集インデックス2009」 の医療・介護の政策に関する記事が掲載されていますので下記に示します。

中医協改革の方針を示す-民主党政策集
 
 民主党は7月23日、中央社会保険医療協議会 (中医協) の改革や、事業者に対する介護報酬の7%加算などを盛り込んだ 「政策集インデックス2009」 を発表した。
 党としての基本的な政策を示しており、マニフェスト作成の土台になる。

 政策集インデックスでは、相次ぐ診療報酬のマイナス改定が地域医療の崩壊に拍車を掛けたとし、総医療費の対GDP (国内総生産) 比を経済協力開発機構 (OECD) 加盟国平均にまで引き上げる方針を示している。
 また、大学医学部の定員を1.5倍にするなどして医師の確保を進めるとともに、看護師、医療クラーク、医療ソーシャルワーカーなどの増員に努める。
 地域医療を守る医療機関の入院については、診療報酬を増額する。
 さらに、中医協の構成や運営などの改革を行う。

 救急業務は、原則として市町村から都道府県に移管する。
 救急本部には救急医療の専門的な知識と経験がある医師を24時間体制で配置する。
 救急本部は通報内容から患者の緊急度や重症度を判断し、重症の場合は救急車やドクターカー、ドクターヘリなど最適な手段で医療機関に搬送する。
 ドクターカーはすべての救命救急センターに配置し、ドクターヘリは救急本部ごとの配備を目指す。
 救急救命士については、意識障害の識別に必要な血糖値の測定ができる体制の整備などを行い、職能拡大を図る。

 レセプトのオンライン請求を 「完全義務化」 から 「原則化」 に改める方針も盛り込んだ。
 オンライン請求の導入に当たっては、診療報酬上のインセンティブなどを設ける。
 このほか、外来管理加算の“5分要件”は撤廃する。

 新型インフルエンザ対策では発熱相談センターを強化し、隔離個室の確保と整備を進める。
 一方で、病院や医療従事者に対する支援を充実させ、従来の病院機能を維持する。

●介護報酬を7%加算し、介護サービスを確保

 介護分野では、介護サービスを確保するため、事業者への介護報酬を7%加算し、介護労働者の賃金を月4万円程度引き上げる。
 これらは、利用者の自己負担や保険料のアップにはつながらない方法を検討する。
 新たな要介護認定基準については、「要介護認定が軽く出るのではないかという不安が高まっている」 として、高齢者の生活実態や要介護者のニーズがより適切に反映されるよう見直しを行うとした。

 また、療養病床を削減する 「介護療養病床再編計画」 は中止し、将来にわたって必要な病床数を確保する。
 同時に、約40万人の施設入所の待機者を解消するため、現行の施設整備計画の約3倍のスピードで特別養護老人ホームや老人保健施設などを増設する。

 上記の医療・介護分野に関する諸政策を実現するために、どうにかして 「財源」 を捻り出して頂きたいと思います。

 そして、現在の 「医療崩壊・社会保障崩壊」 の負のスパイラルから、「医療再生・社会保障再生」・「国民の安心・安全・納得・満足が得られる社会」 の実現が達成されるよう、切に願っております。




banner2.gif
より多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。

スポンサーサイト

医療・介護の機能強化 (2012年度診療・介護報酬同時改定で体制構築)

 2012年度診療報酬・介護報酬同時改定における医療・介護の機能強化に関して、 厚生労働省保険局医療課の企画官が、医業経営セミナーで講演していますので紹介します (Japan Medicine 2009/3/4)。

●医療・介護の機能強化 2012年改定で体制構築

①厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は2009年2月28日、北海道札幌市内で開催された日本医業経営コンサルタント協会の医業経営セミナーで講演し、社会保障国民会議の報告書にある医療・介護の機能評価については、「2012年の診療・介護報酬改定で大きな体制構築を行うことになる」 との見通しを示した。

②宇都宮氏は、昨年11月に出された社会保障国民会議の報告書に示された医療・介護の機能評価のシミュレーションについて、12年の診療報酬・介護報酬の同時改定で 「どこまで支援するか」 が課題になっているが、「内容が決まらなければ (12年の改定で) 支援のしようがない」 と指摘。
 例年は秋口から開催される社会保障審議会・医療部会が今年は時期を早めて2月26日に開催したのは 「早く開催して計画・プランを作り上げたい」 という意図だと説明した。

③その上で、「医療のプラン、介護のプランを検討して固めた上で、12年の同時改定で大きな体制構築を行うことになる」 との見通しを示した。

④また、宇都宮氏は、「社会保障費や医療費について、どの政党も削減をとなえられる状況ではないだろう」 との認識を示し、また同報告書の内容が 「高齢化社会を迎えるにあたって必要な体制をどう構築するかのシミュレーションである」 と指摘して、次期衆議院選挙の結果によって 「(取扱いが) 大きく左右されることはないだろう」 との見方を示した。

 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)上記①~③の通り、厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は、「社会保障国民会議最終報告書 (2008/11/4) の 『医療・介護の機能評価のシミュレーション』 に基づいて、2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定で大きな体制構築を行うことになる」 との見通しを示しています。

(2)最終報告書を、当ブログ管理人なりに解釈すると、医療・介護において、「財源」 「サービス提供体制」 の2つに集約されると思われます。

(3)医療・介護の財源として、公費負担 (税負担)・保険料負担 (医療保険・介護保険)・自己負担 (現在、1~3割負担) の3つが挙げられますが、最終報告書では、消費税アップを強調しています。

 但し、『二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター (通巻53号)』 (2009/1/1) の 「インタビュー:医療立て直しの道筋は? 医療費抑制政策の転換へ 焦点は保険料の引き上げ」 において、日本福祉大学の二木教授は、上記の3つのうち、保険料の引き上げを主張しており、「サラリーマンの健康保険料 (事業主拠出分を含む) は国際的な水準と比べて低いために、引き上げ余地は大きい。国民健康保険も、高額所得者の保険料引き上げが必要だ」 と述べています。

 一方、以前の当ブログ記事 [『医療政策サミット2009 (日本医療政策機構)』・『「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種』] で述べていますが、時の政府が、国民に消費税増税をお願いする時には、充分な景気回復税制の抜本的改革膨大な税金の無駄使いの抜本的是正 (伏魔殿化した特別会計、官僚の天下り・渡りの根絶、天下り用の無駄な公益法人や補助金の根絶、国会議員の定数削減・歳費の削減、国家公務員人件費の削減、無駄な公共事業の根絶等)、道路特定財源の完全なる一般財源化年金問題の早期完全解決等の達成または実行の約束を、明確化・数値化して、国民の納得を得る努力をすべきです。

(4)一方、医療・介護サービス提供体制については、最終報告書にて、厚生労働省は下記のような 「B2シナリオ」 を強調しています。

●B2シナリオ (選択と集中による改革:大胆な改革シナリオ) (2025年)

 1.急性期病床:病床数67万床 (重点化)
         入院患者数47万人
         平均在院日数10日 (短縮)
         人員数100%増 (増員)

 2.亜急性期・回復期等病床:病床数44万床
               入院患者数40万人
               平均在院日数60日 (短縮)
               人員数 (コメディカルを中心に30%増員)

 3.長期療養 (医療療養) 病床:病床数23.4万床
                入院患者数23万人
                平均在院日数154日

 4.介護施設:入所者数149万人 (特養78万人、老健72万人)

 5.居住系施設:入所者数68万人 (特定施設33万人、グループホーム35万人)

 6.在宅介護:利用者数429万人

 しかしながら、「機能分化と連携、選択と集中、集約化・重点化・拠点化」 により、医療に関する人材・財源を急性期病床に集中投入するのは、基本的には妥当なのですが、そのために、急性期後を受け持つ 「亜急性期・回復期等病床、長期療養 (医療療養) 病床、介護施設、在宅医療」 に対する人員・財源が不足し、不充分な医療サービス体制となれば、急性期病床を後方支援できず、結果的に、救急・急性期医療が崩壊する可能性があります。そして、医療難民・救急難民・脳卒中難民・認知症難民・リハビリ難民・介護難民等が増大すると考えられます。

 したがって、上記の問題を防止するためには、バランスのとれた医療・介護サービス提供体制・連携体制を、綿密なプランのもと、地域事情に合わせて (全国一律ではなく) 構築することが肝要と考えられます。

(5)以上、厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官の 「医療・介護の機能強化 (2012年診療報酬・介護報酬同時改定で体制構築)」 に関する講演について論じました。

 上記④の通り、同企画官が、「社会保障費や医療費について、どの政党も削減をとなえられる状況ではないだろう」 との認識を示し、また社会保障国民会議最終報告書の内容が 「高齢化社会を迎えるにあたって必要な体制をどう構築するかのシミュレーションである」 と指摘して、次期衆議院選挙の結果によって 「(取扱いが) 大きく左右されることはないだろう」 との見方を示しています。

 しかしながら、政権交代によっては、同報告書 (特に、医療・介護シミュレーション) の取扱いが相当左右されるのではないかと推察されます。
 但し、現在、西松建設の違法献金問題 [民主党の小沢代表ならびに複数の自民党議員 (特に二階経済産業大臣)] にて、政治が混乱に陥っており、解散・総選挙も含めて、不透明な状況です。
 可及的速やかに、上記混乱状態から脱出し、早期に解散・総選挙を施行して、国民の信任を得た強力な内閣にて、景気回復・社会保障等の多くの懸案を解決して頂きたいと思います。




banner2.gif
より多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。

地域包括ケアの実現に向けて (講演:厚生労働省・宮島老健局長)

 Japan Medicine (2009/2/18) によると、厚生労働省の宮島俊彦老健局長は2月14日、都内で開かれた国際医療福祉大・医療福祉経営審査機構共催の医療経営セミナー 「平成21年度介護報酬改定への対応と課題」 において、基調講演 「地域包括ケアの実現に向けて」 を行いました。講演要旨は下記の通りです。

①宮島局長は、次期介護報酬改定で介護従事者の勤続年数などの評価を導入したことに関し、「本当は利用者に対する質の評価が必要」 と指摘。
 介護サービスの質の評価に当たって 「P4P (Pay for Performance) といった評価を介護報酬に導入できないかという考えが上っている」 と話した。
 P4Pは米国のメディケアで始まった医療提供の質に基づく支払い方式で、臨床実績に対し診療報酬を優遇する。

②宮島局長はさらに、「介護人材確保のためにはキャリアラダーも必要。これらをどういった形で制度にうまく取り込むかが次の介護報酬改定の課題」 と述べた。

③介護保険の財源については、「介護報酬は今後も引き上げていかないと、マンパワー確保や処遇改善ができない。そういった意味で財源的な問題がでてくる」 と指摘。
 第3期(2006~2008年度)の65歳以上の第1号介護保険料4,090円について、「4,090円をいつまで払えるのか、限度があるのではないかという議論がある。今後介護報酬を引き上げるとなると、保険料をどうするか工夫しなければならない」 と話した。

社会保障国民会議の改革シナリオ (2025年) で、社会保障費増の方向性が示されたことに対しては、「内閣府の考えでは、医療・介護体制をより充実し問題を解決する方向性で提言したと受け止めてもらいたい」 と話した。その上で、スウェーデンなど高福祉国のGDPや消費税率が高いことに触れて、「消費税が高いと経済成長が悪いというのはおかしな話。医療や介護は公共事業と同じような効果がある」 と述べ、社会保障費増の必要性を強調した。

⑤宮島局長はこのほか、「ヨーロッパ諸国では介護職員にも医療行為をさせるという趨勢だが、基礎的な部分で医療と介護の両方を介護職員ができることにしないと、高齢社会でケアの需要に対応するのは難しい」 と述べ、専門職間の役割分担の見直しが必要との見方を示した。


 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)上記①において、宮島局長は、介護サービスの質の評価に、P4P (Pay for Performance) 評価を介護報酬に導入できないかという考えを述べています。

 P4Pは、米国医学院が次のように定義しています。

●P4Pとは、EBMに基づいて設定された基準や指標で、医療の質を測定し、その結果に基づいて質の高い医療提供に対して経済的インセンテイブを与えることである。
 その目的は単に高質で効率的な医療にボーナスを与えることにとどまらず、高質の医療への改善プロセスを促すことにある (2006年)。

 日本版 P4P は、平成20年度診療報酬改定において既に導入されています。
 「回復期リハビリテーション病棟入院料1」・「重症患者回復病棟加算」・(「褥瘡評価実施加算」) における成果主義の導入です。
 但し、問題は、欧米の P4P がプロセス評価が中心であるのに対して、日本版 P4P がアウトカム評価であるということです。
 アウトカム評価は、患者の原疾患の重症度、合併症・併存疾患、病前ADL、介護者、環境要因等に大きく左右されるので、P4Pの指標としてはあまり勧められないと考えられています。

 回復期リハビリテーション病棟に対する成果主義については、中医協診療報酬改定検証部会で検証される予定ですので、その結果を見てからの、介護保険への P4P の導入と考えられます。(拙速な導入は避けるべきと思います)。

 また、回復期リハビリテーション病棟に対する成果主義に関しては、以前の当ブログの記事 [「回復期リハビリ病棟への成果主義の導入 (厚労省保険局医療課の見解)」] も、ご参照下さい。

(2)上記②に関しては、キャリアラダー (キャリア開発教育システム) は、特に看護部門で導入され、成果を上げています。
 したがって、それに準じて、介護職員のキャリアラダーシステムをできる限り早期に構築・実施し、介護職員のモチベーションアップ・離職防止等に活用して頂きたいと思います。

(3)上記③については、
 (a) 介護サービス提供者のための介護報酬引き上げ
 (b) 介護報酬引き上げと相反する、介護サービス利用者の自己負担・支給限度額
   の問題

 (c) 介護報酬引き上げによる、介護保険料の引き上げ・消費税増税に伴う国民の
   負担

 (d) 介護報酬引き上げと相反する、市町村の負担増大
という複雑な連立方程式をどのように解いていくか、厚生労働省の手腕が期待されます!?。

 また、「masaの介護福祉情報裏板」 ブログの記事 「介護保険制度の対象年齢は広げられない?」 において、次のように、警鐘も含めて、述べられています。

●介護保険制度は制度創設時に受益者負担の原則をスローガンにして、それまでの介護サービスの多くが措置制度を始めとした応能負担であったものを、応益負担に変えたもので、今現在もその考え方が引き継がれている。つまり利用者1割負担を原則とする定率負担である。
 よって今回の障害者自立支援法の見直しは、介護保険制度と障害者サービスがまったく別な費用負担制度になることを意味し、両者の統合は事実上不可能になったことを意味し、それは介護保険の被保険者の対象年齢の引下げが事実上不可能になったことを意味しているのではないかと考える。
 そうなると当面、2号被保険者は40歳以上という現行ルールの変更はされないだろうし、3年後の制度改正の本丸は、どうやら自己負担率 (現行の利用者1割負担) のアップとなるのではないだろうか。
 特に3年後は診療報酬とのダブル改正であることから、それに併せる形で、2割負担あるいは3割負担まで議論される可能性が高いといえるだろう。


(4)上記④に関しては、社会保障国民会議の改革シナリオが、消費税増税を正当化する手段として、財務省に悪用されないように、国民一同が充分監視しなければならないと思います。宮島局長も 「消費税が高いと経済成長が悪いというのはおかしな話」 と述べていますので・・・。
 その意味では、宮島局長の 「内閣府の考えでは、医療・介護体制をより充実し問題を解決する方向性で提言したと受け止めてもらいたい」 という言葉はむしろ空疎に聞こえます。

 一方、『「医療や介護は公共事業と同じような効果がある」 と述べ、社会保障費増の必要性を強調した』 という文章には唖然としました。
 以前の当ブログの記事 [「医療立国論Ⅱ 厚生労働省解体-医療庁を設置せよ! (大村昭人氏著)」] で述べていますが、これまで 「医療費亡国論」 に則り、「医療費抑制・医師不足→医療崩壊・医療破壊」 の張本人の一人である方が、上記のような180度正反対の言葉を仰るとは・・・。

(5)上記⑤に関しては、以前の当ブログの記事 (「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケア」) で論じていますが、「介護従事者による医療行為の一部許容」 (特に、経鼻経管栄養及び胃瘻による栄養管理、喀痰吸引) を意図しています。

 平成21年2月12日に開催された 「第1回特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」 においては、法曹・看護・日本医師会サイドより、否定的な発言が出ましたが、うまくソフトランディングするよう、厚生労働省には頑張って頂きたいと思います。
 但し、厚生労働省が、「医療費抑制・介護保険料抑制」 のことばかり考えて、「要介護者の安全」 ならびに 「介護従事者の防護・庇護」 がおろそかにならないように充分配慮して頂きたいと思います。

(6)以上、厚生労働省の宮島俊彦老健局長の基調講演 「地域包括ケアの実現に向けて」 について考察しました。

 以前の当ブログ記事 [『介護保険改革は 「家族の問題は遮断」 (厚労省老健局長)』、「厚生労働省のキャッチフレーズ及び行動指針の策定について」、「平成21年4月の要介護認定システム改正に関する政府・厚労省見解」] で述べたように、厚生労働省は、日頃は、「患者・高齢者・介護サービス利用者の視点を一番大事にします」 と言っておきながら、肝心な時には、「財政再建の視点」・「社会保障費削減の視点」・「財務省の視点」・「厚生労働省の視点 (省益・局益)」・「介護保険料の視点・市町村の視点」 の方を重視してきました。
 この自己矛盾を打破し、国民の安全・安心・納得・満足のために、国民本位の社会保障政策、医療・介護・福祉政策の立案・実施を切望します。
 また、「まやかしのエビデンス」 ではなく、現場の介護従事者・サービス利用者・家族等が納得する 「真のエビデンス」 に基づく介護報酬改定を行って頂きたいと思います。




banner2.gif
より多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。

Page Top

時計
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

プロフィール

カズ食堂

Author:カズ食堂

カレンダー
10 ≪│2017/11│≫ 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -
ブログ内検索
訪問者数

   (Since 2009/01/11)

現在の閲覧者数
:
リンク

このブログをリンクに追加する

にほんブログ村ランキング
宮崎県 「てげうめ」 グルメ
Amazon アソシエイト







人気ブログランキング

◎より多くの方に読んで頂くため 宜しければ応援お願いします。

banner2.gif
FC2ブログランキング

◎より多くの方に読んで頂くため 宜しければ応援お願いします。

スポンサー・リンク
FC2アフィリエイト
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

RSSリンクの表示
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。