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財政審建議 「診療報酬も抑制を」 (民間賃金低下を考慮)

 毎日新聞ホームページに、財政制度等審議会の建議における診療報酬改定に関する記事 (2009/6/3) が掲載されていますので下記に示します。

財政審建議:「診療報酬も抑制を」 民間賃金低下を考慮
 
 財政制度等審議会 (財務相の諮問機関) が10年度予算編成に向け、3日に与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に提出する建議 (意見書) の全容が2日分かった。
 10年度に改定予定の診療報酬について、「民間賃金や物価動向を十分に踏まえ検討する必要がある」 と、景気悪化による賃金や物価の低下を反映させ、報酬も抑制すべきだとの提言を盛り込んだ。

 診療報酬は、医療機関などが診療などへの対価として受け取る報酬。
 医師の技術料などの 「本体部分」 と薬価に分けられ、2年に1度改定される。
 前回の08年度の改定では、本体部分を0.38%増と8年ぶりにプラスとした一方で、薬価は1.2%引き下げたため、診療報酬全体では0.82%減と4回連続のマイナスとなった。

 日本医師会などは、「医師不足などの医療危機は医療費の削減が原因」 と、診療報酬の引き上げを求めている。
 これに対し建議は、「医師が真に必要とされる部門に適正に配置できていないことが大きな要因」 と指摘し、地域や診療科ごとに開業医の定員を設けることなどにより、医師の偏在を是正することが医師不足の解消につながると訴えている。

(1)前回の当ブログ記事でも強調しましたが、現在の社会の閉塞状況を打破するためにも、政府・与党・官僚・有識者 (財界・大企業の経営者、御用学者) の方々には、発想の大転換をして頂き、「診療報酬・介護報酬等、必要な社会保障費は確保する」 という大前提で、他の分野の 「税金の無駄使い」 を大胆にカットして頂き、その結果、「削減するものが最早ない」 ということを一般国民が充分納得した上で、最後の最後で消費税増税論議に入って頂きたいと思います。

(2)崩壊した (あるいは、破壊された) 「医療・介護・福祉・雇用・年金」 の 「社会保障・セーフティネット」 の再建・再生を優先させ、それに伴う雇用創出効果・経済波及効果による内需拡大にて、現在の世界的大不況に立ち向かい、日本の景気回復を早期に図るという 「ビジョンと戦略」 を、為政者には 持って頂きたいと思います。
 また、既にこれまでに失敗・失政に終わっている 「旧態依然とした発想およびビジョンと戦略」 は捨て去って頂きたいと思います。




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失敗しない高専賃選び (確認すべき8つのポイント)

 CBニュース (2009/03/17) に、日本介護経営学会のシンポジウムにおける厚生労働省・宮島俊彦老健局長の講演 「介護報酬と介護経営」 に関する記事が掲載されています。

 講演において、同局長は、居住系施設に関して、下記のように述べています。

 日本では有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅 (高専賃) など居住系施設が少ないと指摘。

 今後も特養や老健は一定数を整備する必要があるが、圧倒的に足りないのが 「高齢者の集合住宅」 とし、国土交通省との間で、集合住宅の1階部分にデイサービスや訪問看護ステーションを置き、2階から上をバリアフリーの住宅にするといった計画を進めているとした。

 都会での高齢化が急速に進む中、「居住系施設を整備し、訪問診療、訪問看護、訪問介護が外からサービスを入れる形にならざるを得ない」 と説明した。

 上記に関連して、週刊ダイヤモンド (2009/5/2・9合併特大号) の特集 「脱出!介護地獄」 において、「失敗しない高専賃選び」 に関する記事が掲載されていますので、紹介します。

●こんな高専賃は選ぶな!!

その1,入居金が高額。償却や保全措置の情報を開示しない。

その2.介護度によって入居を拒んだり介護度が上がった場合の対応が不明確。

その3.共益費やサービスの細目、総額費用を明示しない。

その4.最低限の要件であるバリアフリーと緊急通報施設しかない。

その5.24時間対応する介護に慣れた管理人がいない。

その6.介護サービスを運営母体の系列からしか選べない。

その7.連携病院が近隣にない。あっても24時間対応でないなど不充分。

その8.居室面積が25平方メートル (共同型は18平方メートル) 未満。

 上記のように、高専賃選びには、正確な情報に基づく賢い選択が肝要ですが、結局は、「先立つもの」 がなければ、どうにもなりません。

 老後の安全・安心が充分に担保されてない今、「約1,500兆円もの個人金融資産」 は活用されることなく、ほとんど眠ったままであり、内需拡大による景気回復もままならず、「不況の負のスパイラル」 からの脱却は難しいと考えられます。

 したがって、「社会保障 (医療・介護・年金・雇用・福祉) 立国論」 に基づく 「社会保障再生」 により、雇用創出効果・経済波及効果を高め、かつ強固なセーフティネットを構築し、「国民の安心・安全・納得・満足」 による内需拡大も含めて、「経済成長を図る」・「法人税・所得税等の税収増を図る (消費税の増税率をできるだけ抑制する)」 という好循環の実現が望まれます。




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社会保障財源問題 (消費税増税:財務省主計局主計官の見解)

 日本医師会主催の平成20年度医療政策シンポジウムが、平成21年3月13日に開催されました。(プログラムは、下記の資料1参照)。

(資料1) 日本医師会・平成20年度医療政策シンポジウム
     「わが国の未来を支える社会保障-社会保障財源のあり方-

●講演Ⅰ.社会保障財源と制度設計の思想
      田中 滋 (慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授)

●講演Ⅱ,社会保障給付と税負担及び保険料負担
      太田 充 (財務省主計局主計官 厚生労働係担当)

●講演Ⅲ,構造改革と社会保障
      高橋洋一 (東洋大学経済学部総合政策学科教授)

●講演Ⅳ.今後の医療改革に向けて
      吉川 洋 (東京大学大学院経済学研究科教授)

●日本医師会の考え方 中川俊男 (日本医師会常任理事)

●パネルディスカッション

 Medical Tribune (2009/4/23) によると、上記シンポジウムにおいて、持続可能な社会保障政策として、(短期的には、霞ヶ関の各省庁が管理する特別会計の剰余金や積立金、いわゆる 「埋蔵金」 を社会保障費の財源として活用できるが)、中長期的には、やはり、消費税増税で財源を確保すべきという方向性でした。

 さらに、パネルディスカッションにおいて、財務省主計局主計官 (厚生労働担当) は、消費税増税の前における 「消費税の国と地方の配分論議の必要性」 を下記のように述べています。

(資料2) 消費税増税の前に配分の議論を (財務省主計局厚生労働担当主計官)

 財務省主計局厚生労働担当の太田充主計官は、社会保障財源の観点から消費税の仕組みを説明した。

 5%の消費税のうち国には4%が回るが、その29.5%は地方交付税となるため、「実質的に国に残るのは全体の56%しかない」 と解説した。

 年金や医療、介護の給付の負担割合は国が8割、地方2割である実態に触れ、「消費税の国と地方の配分を現行のままにして社会保障の給付を国民に負担してもらうとすると、もっと上げなければならなくなる」 との見方を示した。

 上記に関するブログ管理人の考察・結論は下記の通りです。

(1)消費税増税に関しては、以前の当ブログ記事にて、何回も何回も (口酸っぱくして) 述べています。

 即ち、「消費税増税」 を行う前に、

  ①充分な景気回復

  ②税制の抜本的改革 (特に、財界・大企業・株主・金持ち優遇税制の是正)

  ③膨大な税金 (国民の血税) の無駄使いの抜本的是正
   (1) 伏魔殿化した特別会計の透明化・是正
   (2) 官僚の天下り・渡りの根絶および天下り用の無駄な公益法人や補助金
     の根絶 (約12兆円)
   (3) 国会議員の定数削減・歳費の削減
   (4) 国家公務員人件費の削減
   (5) 道路・空港・整備新幹線・ハコモノ等の無駄な公共事業の根絶、等

  ④道路特定財源の完全なる一般財源化

  ⑤年金問題の早期完全解決

等を達成または実行の約束をしないと、国民の納得を得られないと思われます。

(2)さらに、資料2の財務省官僚の説明により、消費税には、「国と地方の配分により、増税率が大きく左右される」 という問題が潜んでいることが判明しました。

 この問題は、地方交付税の問題および地方分権・道州制論議にも波及すると考えられます。

(3)以上、社会保障財源問題における消費税増税 (財務省主計局厚生労働担当主計官の見解) について論じました。

 持続可能な社会保障政策の財源というと、いつも、有識者の大多数は、消費税増税を主張します。

 しかしながら、消費税増税を声高に叫ぶ前に、上記(1)の各対策に加えて、「以前の当ブログ記事にて、何回も何回も (口酸っぱくして) 述べている」 下記の事柄を優先して考慮すべきと思われます。

 即ち、「医療立国論」、「医療・介護立国論」、あるいは 「社会保障 (医療・介護・年金・雇用・福祉) 立国論」 に基づき、「医療再生・介護再生・社会保障再生」 を図り、雇用創出効果・経済波及効果を高め、かつ強固なセーフティネットを構築し、「国民の安心・安全・納得・満足」 による内需拡大も含めて、「経済成長を図る」・「法人税・所得税等の税収増を図る (消費税の増税率をできるだけ抑制する)」 という好循環を実現させることを優先すべきと考えられます。




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医療政策サミット2009 (日本医療政策機構)

 Japan Medicine (2009/2/25) に、日本医療政策機構主催の 「医療政策サミット2009」 の記事が掲載されていますので紹介します。

●消費税を社会保障財源とすべきか

①NPO法人の日本医療政策機構 (黒川清代表理事) が2009年2月21日に都内で開催した 「医療政策サミット2009」 で、医療政策のマニフェストをテーマとしたパネルディスカッションが企画され、与野党の医療政策担当者らが医療財源策や医療産業の発展などについて、総選挙に向けた討論を行った。

②パネルディスカッションには、自民党の鴨下一郎衆院議員 (医師)、公明党の福島豊衆院議員 (医師)、民主党の山田正彦 (弁護士) が登壇した。

③次の総選挙の最重要課題について、自民党・鴨下氏は、「有権者の関心は、経済の立て直しにある。セーフティーネットの中でも医療は最優先されるべきものだが、強い経済と安定した雇用を守りながら医療を充実させていきたい」 とした。
 公明党・福島氏は、雇用不安や生活不安への対策が重要とした上で 「確実に保険料を払えなくなる人が増える。低所得者が医療を受けられなくなることがないようにきめ細やかな対応をしていきたい」 とした。
 一方、民主党・山田氏は 「医療や介護といった社会保障に思い切った財源を投入すべきだ」 と強調した。

④同機構が2009年1月に実施した世論調査で、回答者の6割が社会保障費の増加分を消費税で賄うことについてやむを得ないと答えている。

医療費の財源問題について、民主党・山田氏は、民主党が政権を取った場合には、1兆9千億円の新規追加予算を盛り込むことを説明し、「特別会計には毎年40~50兆円の剰余金がある。消費税を上げる必要はない。(財源の確保は) 予算の組み替えで可能だ」 とした。
 公明党・福島氏は民主党とは認識の相違があるとしながらも 「特別会計の剰余金など使って差し支えないものは使っていいと考えている。税の役割は高まっているが、今、消費税率を上げる議論をしても始まらない。大事なことは将来にツケを回さないこと」 とした。

⑥自民党・鴨下氏は 「国のバランスシートをスリム化するという骨太方針の方向性は間違っていない。不要な国有資産の売却や行政改革などすべてをやった上で、社会保障の目的税的に消費税を使うことについて国民の理解を求める必要がある」 とした。
 また、低所得で保険料を負担できない人について、負担の在り方を考えねばならないとした。


 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)上記③によると、社会保障 (年金・雇用・医療・介護・福祉・生活保護等) というセーフティーネットの再構築経済の立て直し等で、各党間で、優先順位の温度差があるようです。

(2)上記④~⑥に関して、「将来的に、社会保障費の増加分を、消費税増税で賄わざるを得ない」 ということは、国民のコンセンサス (合意形成) がほぼ出来つつあると思われます。
 但し、それには、大前提があります。

 以前の当ブログ記事 (「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種) にて述べましたが、やはり、国民に増税をお願いする時には、下記のように、前提条件 (特に景気回復および税金の無駄使いの撲滅) を明確化・数値化し、国民の納得を得る努力をすべきです。

 (a) 景気回復
   ◎但し、消費税増税の実施時期の決定方法において、中川秀直氏 (増税を
    するなら景気が成長軌道に回復してから
) と、政府・財務省・与謝野財
    務金融相兼経済財政担当大臣 (景気が良くなってから増税をするといえ
    ば、やっと良くなった景気を再び悪くするのかと世論が反発するので、
    景気が上向きになり始めた頃から徐々に増税していくのが本筋
) とでは
    考え方が異なります。

 (b) 一般会計と特別会計を可能な限り一体化し、予算の組み換えや無駄の排除ある
  いは予算の組み方の一新により、少なくとも1割はカットする (約20兆円?)。
  (自治体によっては総予算の削減でもっとスリム化しています!。自治体が出来
  て、国が出来ないわけがないです)。


 (c) 税制の抜本的改革 (特に所得税・相続税・法人税・株式関連税等のメリハリを
  きかした増税・減税)


 (d) 官僚の天下り・渡りの根絶

 (e) 天下り用の無駄な公益法人や補助金の根絶

 (f) 国会議員の定数削減 (例:衆議院480→小選挙区300のみ) ・歳費の削減 (例:2
  割カット)


 (g) 国家公務員人件費の削減 (例:2割カット)

 (h) 無駄な公共事業 (道路、ダム、空港、新幹線等) の廃止・中止

 (i) 道路特定財源の完全なる一般財源化

 (j) その他の税金の無駄使い (例:本来は、定額給付金という選挙目当てのばらまき
  政策は撤回すべき、等)


 (k) 年金問題の早期完全解決 (今となっては困難とは思いますが・・・)

 消費税増税に関しては、国・地方合わせた財政赤字が約千兆円、少子高齢社会を迎えて増大する社会保障費のことを考えると、いずれは増税もやむなしと、多くの国民の方も心の中では思っていると思います。

 しかしながら、百年に一度の米国発世界金融危機による未曾有の日本の経済危機・雇用危機の今の状況下で、しかも、内閣不支持率が70~80%に達し、もはや信頼・信用されていない麻生首相から、 「景気対策・行政改革を行ったうえで増税をお願いする」 と言われても、多くの国民は信用しないと思います。

 財務省ならびに (財務省とグルの?) 今や影の総理といわれている与謝野大臣に操られ洗脳された麻生首相あるいは与謝野 「首相」 は、「結局、景気が回復しなくても、また、行政改革・公務員改革が不充分であっても、平成23年度に消費税増税を強行する」 と予想されます。(但し、その時、麻生首相・与謝野首相・自公政権かどうかは怪しいですが・・・)。

 消費税増税の際は、(政権がどの党であれ、首相が誰であれ)、「(a)~(k) [(a) に関しては不透明な部分がありますが・・・] の案件を身を削り血のにじむ努力で十二分に行いましたが、それでも社会保障費・教育等の公共財・セーフティーネットの維持に○兆円不足しますので、どうか消費税を○%上げさせて下さい。但し、生活必需品の税率は据え置きます」 と、時の首相に言われたら、国民の多くは反対しないと思います。

 一方、これまでの麻生首相あるいは与謝野大臣は、消費税増税について、上記のような前提条件に関する明確化・数値化した答弁は、(当ブログ管理人が知る限り)、行っていません。

 麻生首相あるいは与謝野大臣が、(特に、影の総理であり野党からもある程度信頼されている与謝野大臣が)、「(a)~(k) [[(a) に関しては不透明な部分がありますが・・・] の案件をクリアすることを条件に、平成23年度の消費税増税をお願いします。但し、生活必需品の税率は据え置きます] と、明確に仰れば、内閣支持率・自民党支持率も上がるし、次期総選挙の自民党勝利もあり得るかも (?????)

(3)以前の当ブログ記事 [「医療立国論Ⅱ 厚生労働省解体-医療庁を設置せよ! (大村昭人氏著)」] でも述べていますが、(最近、少し風向きが変わり、医療費増の方向にベクトルが変わったようではありますが)、未だに、「医療費亡国論」 ならびに 「小泉竹中構造改革」 が引き起こした 「医療費抑制、医師不足 (特に勤務医不足)」 による 「医師 (特に勤務医) の過重労働と疲弊および立ち去り型サボタージュ (→残された医師の過重労働と疲弊が増悪→悪循環)、医療崩壊 (特に病院崩壊、救急医療崩壊) および医療破壊、医療難民 (特に脳卒中、認知症)、救急難民、妊産婦難民、リハビリ難民、介護難民、等々」 の現状 (惨状) を、「医療再建・医療再生」 させるには、いまだ道遠しの状況です。

 2007年、大村昭人氏 (帝京大学名誉教授・麻酔科) は、「医療立国論 崩壊する医療制度に歯止めをかける!」 を刊行され、

  ①医療費の削減・市場原理主義の導入では医療改革は成功しない。

  ②医療費亡国論から医療立国論へ。

  ③医療は、経済活性化の要である。即ち、1兆円医療費を使えば、1兆円以上
   の経済波及効果がある。医療費は消費されて消えてしまうものでなく、医療
   に直接または間接的に関係する方々の雇用 (雇用創出効果) などを通して、医
   療費は国の経済発展の原動力となる。


等を主張され、広い支持を集めました。

(4)即ち、社会保障 (年金・雇用・医療・介護・福祉・生活保護等) は、(単なる財政への負担ではなく)、国民の安心・安全・納得・満足を担保するセーフティーネットであり、且つ、経済活性化 (経済波及効果)・雇用創出効果・内需拡大効果がある成長産業の一つです。

 したがって、20数年前からの厚生労働省の医療亡国論財務省の財政再建至上主義 (財政再建原理主義)および小泉竹中政権の 「結果的に聖域があり、格差社会を拡大させた」 構造改革 [当ブログ記事 (小泉・竹中政権の 「聖域なき構造改革」 に存在した 「聖域」) 参照] に騙され洗脳された (あるいは、官僚に騙され洗脳された、もしくは利権・権益に群がった) 自民党国会議員には早く目を覚ましてもらい、根本的な発想の転換のもと (旧態依然とした公共工事・官僚天下り等の政官業癒着体質からの脱却)、経済効果・雇用創出効果・内需拡大効果の高い、新たな成長産業として、社会保障を位置づけ、積極的な財源投入を行ってもらいたいと思います。

 そうすれば、国民の安心・安全・納得・満足が担保され、約1,500兆円の国民の眠っている個人金融資産が、消費に使われ、内需が拡大し、経済が好転するという好循環が生じると考えられます。[今のままでは、只でさえ、百年に一度の米国発世界金融危機による未曾有の日本の経済危機・雇用危機のもと、社会保障 (年金・雇用・医療・介護・福祉・生活保護等) に対する国民の不安で、内需も冷え切ったままと思われます]。

(5)上記の好循環により、医療においても、医療費増額・医師数増員等によって、医療崩壊 ・医療破壊が、医療再建・医療再生へと、転換が図られることが望まれます。
 
 そして、①勤務医不足による勤務医の過重労働と疲弊および立ち去り型サボタージュ (→残された医師の過重労働と疲弊が増悪→悪循環)、②病院崩壊、救急医療崩壊、産科・小児科医療崩壊、③医療難民 (特に脳卒中、認知症)、救急難民、妊産婦難民、リハビリ難民、介護難民、障害者難民、等々の現状 (惨状) ができるだけ早期に改善されることを切望します。

(6)以上、日本医療政策機構主催の 「医療政策サミット2009」 について論じました。

 上述の 「経済や社会保障の好循環」・「医療再建・医療再生」 の具現化のためには、政治家・官僚・公務員の 「国民の公僕たる理念、見識、そしてそれに則った行動」 が肝要と思います。

【追記】
 ちなみに、ブログ管理人は、以前は自民党支持者でしたが、現在は、自民党支持者でもなく、民主党支持者でもなく、「政権交代論者」 です。どの党であれ、長期政権は、様々な 「しがらみ」 のため、結局は腐敗します。
 したがって、日本の場合、自民党と民主党とで政権交代を繰り返すことにより、健全な議会制民主主義を我が国に定着させて頂きたいと思っています。
 そして、国民が選んだ政治家が、国民が選ぶことが出来ない官僚・公務員を、うまくコントロールして、より良い政治・行政を遂行して頂きたいと思います。




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