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要介護度の軽度化 (新要介護認定制度導入の影響調査で判明)

 2009年度・要介護認定制度改正に伴う 「要介護度の軽度化」 に関する記事が、毎日新聞ホームページ (2009/6/30) および共同通信ホームページ (2009/7/10) に掲載されていますので、下記に示します。

要介護認定:1次判定、新基準で4割超軽く、2次の修正相次ぐ (毎日新聞)

 4月から運用が始まった新しい要介護認定の基準について、淑徳大の結城康博准教授 (社会保障論) が全国15自治体の約5,050人を調べたところ、4割強の人がコンピューターによる1次判定で現在の要介護度より軽くされていることが分かった。
 新基準は厚生労働省が専門会議を設け検証しているが、調査は利用者の不信感を裏付ける形となり見直し論議に影響しそうだ。

 調査は専門会議メンバーの結城准教授が自治体にデータ提供を要請し、認定更新を申請して5月に新たな認定が出た例を分析した。
 1次判定では申請者の約43%が現在の要介護度より軽度になり、現在と同じになった人は約37%、重度になった人は約20%だった。

 この結果を踏まえ結論を出す2次判定では、1次の結果をより重度に修正するケースが相次ぎ、最終的に現状より軽度と判定された人は約23%にとどまった。
 2次判定に携わる各自治体の介護認定審査会メンバーからは、「要介護3だった人が非該当にまで下がったケースがある」・「1次判定で半分以上の人の要介護度が下がり、吟味して救っている」 などの報告があった。

 要介護認定では市区町村ごとのばらつきが大きいとして厚労省は1次判定基準を改定。
 だが利用者らの批判を受け、経過措置として現在と異なる判定が出た人は希望すれば今と同じサービスが受けられるようにしている。

介護認定の軽度化進む:新基準導入の影響調査で判明 (共同通信)
 
 介護保険のサービスを受けるのに必要な要介護認定の判定基準が4月から変わった影響について、全国約5千人を調べたところ、23%が更新前の要介護度より軽く認定されていることが10日、淑徳大の結城康博准教授の調査で分かった。

 調査によると、コンピューターによる1次判定で軽度となったのは43%。この結果を参考に、医師らが結論を出す2次判定で、最終的に軽度と判定されたのは23%、更新前と同じ人は55%、重度の人は22%だった。

 軽度化した人の割合を要介護度別に見ると、最も高いのは 「要支援2」 の34%。以下、「要介護3」 (27%)、「要介護2」 (26%) の順。
 一方、介護度の重い 「要介護4」・「要介護5」 で軽度化する割合は比較的小さかった。

 結城准教授は 「今回はケーススタディーで全国データを待たなければならないが、介護サービスを受けられない要介護認定非該当の人の割合が前年より増えた自治体が多く、注目していく必要がある」 と指摘している。

(1)前回の当ブログ記事 [平成21年度介護報酬改定・緊急調査結果 (NHK解説委員の見解)] でも述べましたが、介護保険制度の構造的問題に対する下記のような 「構造改革」 が必要と考えられます。

  ①介護報酬引き上げに連動した 「区分支給限度額の引き上げ」

  ② 「看護およびリハビリテーションの医療系サービス」 費用の区分支給限度
   額からの除外

  ③応益負担 (原則1割自己負担) から、応能負担への転換。

  ④要介護度の軽度化を助長する 「新要介護認定制度」 の改正 (真の適正化)

(2)上記①~④の対策により、介護サービス利用者負担増による 『介護サービス 「利用」 手控え問題および介護事業者 「加算取得」 手控え問題』 等が解消され、「介護難民・介護棄民」 の出現・増大防止が図れると考えられます。

(3)しかしながら、最大の問題は、「財源」 です。

 前回の当ブログ記事 [平成21年度介護報酬改定・緊急調査結果 (NHK解説委員の見解)] および以前の当ブログ記事 [社会保障財源問題 (消費税増税:財務省主計局主計官の見解)] でも述べていますが、これまでの財源配分のやり方を変革し、発想の転換のもと、先ず、「国民の安心・安全・納得・満足」 の拠り所である 「社会保障 (医療・介護・年金・雇用・福祉)」 の分野に、財源を優先して注ぎ込み、もって 「医療再生・介護再生・社会保障再生」 を図るべきと考えられます。

 そうすれば、社会保障 (医療・介護・年金・雇用・福祉) の再生に伴い、雇用創出効果・経済波及効果が高まり、かつ強固なセーフティネットが構築され、「国民の安心・安全・納得・満足」 による内需拡大も含めて、「経済成長を図る」・「法人税・所得税等の税収増を図る (消費税の増税率をできるだけ抑制する)」 という好循環が実現できる可能性が期待できると考えられます。




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平成21年度介護報酬改定・緊急調査結果 (NHK解説委員の見解)

 NHK解説委員室ブログ (2009/7/9) の 『スタジオパークからこんにちは 「暮らしの中のニュース解説」』 カテゴリーに、平成21年度介護報酬改定3%引き上げに関する緊急調査結果についての記事が掲載されていますので、下記に示します。

スタジオパーク 「介護報酬は上がったけれど・・・」
 
(稲塚キャスター)
 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬が今年4月、3%引き上げられました。
 その後、介護の仕事をする人たちにどんな変化が起きたのか、緊急調査の結果がまとまりました。
 後藤千恵解説委員です。

(Q1)
 そもそも、今回の介護報酬の引き上げ、狙いはなんだったのでしょうか?


(A1)
 一言で言いますと、介護職員の待遇を改善して、人材の確保につなげるということです。
 介護の仕事は、お年寄りの命を預かる大変な仕事です。
 でも、その割に賃金が低く、人が集まらない。
 人手が確保できなければ、介護保険という制度はあっても、必要なサービスが受けられないという事態にもなりかねない。
 そこで、介護事業者に支払う報酬を引き上げて職員の待遇の改善につなげようというのが狙いなんです。

(Q2)
 その結果、どうなったんでしょうか?


(A2)
 東京都社会福祉協議会がこの5月から6月にかけて、緊急に行った調査の結果がまとまりました。
 こちらです (註:図省略)。
 まず、今回の改定で介護事業者の収入がどうなったのか。
 今年4月の収入の見込みを、去年の4月と比較しました。
 その結果、「増えた」 というところが55%。
 「変わらない」 というところが14%。
 「減った」 ところが30%でした。

(Q3)
 増えたというところが半分ちょっと?


(A3)
 そうなんです。
 しかも、収入が増えたと答えた事業所に、その理由を聞いたところ、「報酬単価が上がったから」 というところは25%、4分の1にとどまっていました。
 そして、「報酬の改定以外の要因」、たとえば、利用者の数が増えたなどという理由をあげた事業者が40%以上に上っていました。

(Q4)
 報酬が上がったのに、どうして収入が増えないのですか?


(A4)
 実は今回、報酬の引き上げにあたって、すべての報酬単価を一律、3%引き上げるのではなく、一定の条件を満たした場合に加算をする、というやり方をしたからなんです。
 事業者の質を高めることが目的だとされているんですが、たとえば、お年寄りの家にヘルパーを派遣する訪問介護事業者の場合ですと、
  ①介護福祉士の資格を持つ職員が30%以上いる場合
  ②すべてのヘルパーに個別の研修を行った場合
などに加算されます。
 ですから、そうした条件を満たせる事業者の報酬は上がったんですが、一方で、条件を満たせないところは恩恵にあずかれない。
 特に規模の小さな事業者の間で、加算ができなかったところが多いと見られているんです。

(Q5)
 そもそも収入が増えなければ、介護職員の待遇の改善といっても難しい?


(A5)
 はい。
 職員の処遇改善の取組みについて聞いた結果がこちらです (註:図省略)。
 まず、基本給について、今年4月以降、「上げた」、または 「上げる予定」、というところがおよそ40%、「予定していない」 ところが半数以上に上っていました。
 また、基本給以外の手当てについて、「上げた」、「上げる予定」 というところがおよそ3分の1、「上げることを予定していない」 というところが3分の2という結果でした。

(Q6)
 待遇の改善ができない理由としては、どんなことがあげられているのでしょうか?

(A6)
 主な理由は、やはり、「赤字の補填にしかならず、処遇の改善にまで回らない」 というもので37%、3分の1以上を占めていました。
 そもそも、介護事業者はこれまで、介護報酬が低く抑えられてきたために、経営状況が厳しいところが多いんです。
 厚生労働省の去年の調査によりますと、たとえば、訪問介護事業者の場合、51%、半数以上が赤字でした。
 このうち、20%以上の大幅な赤字だった事業所が全体の4分の1以上に上っているんです。
 事業者の間からは、「たくさん、もうけさせてくれとは言わない。せめて、介護という仕事の内容を正しく評価してほしい」 という声が上がっています。

(Q7)
 結局、報酬を3%程度、引き上げても、人材を確保することにはつながっていかないということでしょうか?


(A7)
 少なくとも今の段階では、そう言えると思います。
 ただ、介護報酬をさらに大きく引き上げるとなると、やはり、財源が問題になります。
 報酬の1割は、介護サービスを使うお年寄りの利用料ですし、残りは私たちの税金と保険料です。
 報酬の引き上げは、そうした私たちの負担と裏表の関係なんです。
 実は今回の調査で意外な結果がありました。
 そもそも、加算できる要件を満たしているのに加算の申請をしていないという事業者が少なくなくて、訪問介護事業者では、10%以上に上っていたんです。
 あえて、加算をしなかったという事業者に話を聞きますと、「加算をすれば、その分、お年寄りの利用料が上がってしまう。ぎりぎりの生活をしている利用者に、これ以上の負担は求められない」 とか、「介護福祉士が多くいるので、加算はできるのだけれど、利用者にしてみると、毎回、必ず介護福祉士が来るわけではない。それなのに利用料を上げる理由を説明できない」 といった声が聞かれました。
 経営の改善と利用者の負担増、両方の狭間で頭を悩ませているようでした。

(Q8)
 難しいですね。


(A8)
 そうですね。
 ただ、介護の人材確保は、何とかしなければならない大きな課題です。
 これから介護サービスを必要とするお年寄りはどんどん増えて、このままでいくと、2025年に必要となる介護職員の数は、少なく見積もっても、今の1.8倍、212万人に達すると推計されています。
 このまま、人材が確保できなければ、多くのお年寄りが必要なサービスを受けられないという事態に陥ってしまいます。
 政府は、緊急の経済対策で、介護職員の賃金を月に1万5千円程度引き上げるための交付金を事業者に助成することにしているんですが、3年の期限つきです。
 一時的な緊急の対策ではなく、介護という仕事をやりがいのある、魅力的な仕事にしていくにはどうすればいいのか、財源の問題を含め、早急に考えていかなければならないと思います。

(1)結局、今回の介護報酬3%引き上げ改定は、下記の要因等にて、必ずしも成功とはいえないと考えられます。

  ①過去2回の介護報酬引き下げによるこれまでの介護事業者への大きなダメ
   ージ→「今回の介護報酬引き上げ分は、赤字の補填にしかならず、介護職
   員の待遇の改善にまで回らない」。

  ②今回の介護報酬引き上げ方法の結果的な失敗 [すべての報酬単価を一律3
   %引き上げるのではなく、一定の条件を満たした場合に加算をするやり方
   をしたため、加算の条件を満たせない介護事業者 (特に、小規模の事業者)
   は恩恵にあずかれない]。

  ③介護保険制度の構造的な問題 [区分支給限度額 (今回据え置き) 問題、応益
   負担 (原則1割自己負担) 問題、要介護認定制度改正 (改悪) 問題、等] に伴
   う介護サービス利用者負担増による 『介護サービス 「利用」 手控え問題お
   よび介護事業者 「加算取得」 手控え問題』。

  ④財源問題 [介護保険料 (含、市町村負担) 引き上げ問題、自己負担引き上げ
   問題、公費負担引き上げ問題 (消費税増税問題)]。

(2)以前の当ブログ記事 [社会保障財源問題 (消費税増税:財務省主計局主計官の見解)] でも述べていますが、最終的には、財源が命運を決めますので、「社会保障 (医療・介護・年金・雇用・福祉) 立国論」 に基づき、社会保障に対して可能な限りの財源を優先して注ぎ込み、もって 「医療再生・介護再生・社会保障再生」 を図り、雇用創出効果・経済波及効果を高め、かつ強固なセーフティネットを構築し、「国民の安心・安全・納得・満足」 による内需拡大も含めて、「経済成長を図る」・「法人税・所得税等の税収増を図る (消費税の増税率をできるだけ抑制する)」 という好循環を実現させることを優先すべきと考えられます。

 また、介護保険制度の構造的な問題 [区分支給限度額、応益負担 (原則1割自己負担)、 要介護認定制度、等] の抜本的な改革も必要と考えられます。




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次期改定で脳卒中患者らの追い出しが加速? (DPC評価分科会)

 ロハス・メディカル (2009/7/2) に、中医協DPC評価分科会に関する、非常に気になる記事が掲載されていますので、紹介します。
 
次期改定で、脳卒中患者らの追い出しが加速?
 
 「中小病院では患者の追い出しにつながることは間違いない」。
 入院初期の診療報酬を引き上げる厚生労働省の方針に対し、民間病院の医事担当者は驚きを隠せない。
 来年4月から、脳卒中や心筋梗塞などで緊急入院した患者が早期に追い出されるケースが続出しそうだ (新井裕充)。

 厚生労働省は6月29日、脳卒中などで倒れた患者を受け入れる急性期病院の入院初期の診療報酬を大幅に引き上げる一方、入院期間がある程度経過した後の診療報酬を引き下げる方針を固め、中医協の分科会で了承された。

 まだ正式決定ではないが、厚労省案が中医協の基本問題小委員会で承認されて来年4月の診療報酬改定に反映されると、脳卒中などで入院した患者が現在よりも早期の退院を迫られるケースが増えるとの声もある。

 もちろん、急性期病院から回復期リハビリ病院へのスムーズな転院が進めば問題は少ないかもしれない。
 しかし、2008年度の診療報酬改定では、「在宅復帰率」 などで診療報酬が変わる "成果主義" が回復期リハビリ病院に導入されており、回復期リハビリ病院で患者選別が進んでいるとの指摘がある。
 つまり、回復期リハビリ病院の "入り口" が従来よりも狭くなっている。

 また、回復が難しい患者を受け入れる 「障害者病棟」 の対象患者から脳卒中などの患者が前回改定で外されたため、高齢者のリハビリ環境が悪化の一途をたどっているとの声もある。

 急性期病院と回復期病院との円滑な連携が不十分な状況であるにもかかわらず、厚労省は平均在院日数をさらに短縮するため、DPC (入院費の定額払い方式) を導入している病院について、入院初期のインセンティブを高める方針。
 急性期病院の入院初期の点数を上げると、早期に退院できない患者の受け入れに消極的になるという悪循環が懸念される。

 6月29日のDPC評価分科会で、伊藤澄信委員 (独立行政法人国立病院機構医療部研究課長) は、「今の現場の状況から言うと、(入院期間がある程度経過した) 『入院期間Ⅱ』 の平均ぐらいのところが一番儲かっていて、それ以上 (入院期間を) 長くしても短くしても収益が悪くなるので、平均在院日数が欧米に比べて縮まない原因はそこにある」 と指摘した上で、次のように厚労省案に賛同した。

 「あまり 『外国が』 という話はしたくないが、わが国の平均在院日数が長いのは、(早期退院に) インセンティブが働いていないので、今のままで (早期に退院させなくても) いいという形になっていると思う。ちゃんと医療機関の (機能) 分化を進めていくためには、ある程度の痛みを伴うのかなと思う。ある病院のデータで、出来高 (実績点数) とDPC点数との差を見ると、平均在院日数が長くなる方が収益が大きくなるという現状。平均在院日数を短くする仕組みとして、現在のままでは十分ではない」。

 同分科会は厚労省案を了承。
 これが基本問題小委員会で承認されれば、2010年度の診療報酬改定で入院初期の点数が変更される。

 今回の決定に対し、埼玉県内の民間病院の医事担当者は 「ベッドが高回転している病院ならばいいだろう。しかし、稼働率がほどほどの病院や稼働率が悪い病院は入院期間を短くする必要がなかったので、平均在院日数を短縮する流れになるだろう。今回の方針は、患者がどんどん運ばれてくる高稼働率の大学病院向けの改定ではないか。中小病院では患者の追い出しにつながることは間違いない。信じられない改悪だ」 と驚きを隠せない。

 また、東京都内の急性期病院 (400床) の医師はこう指摘する。
 「出来高の場合は、医師の裁量で患者に合わせた治療や入院期間を設定することができた。しかし、DPC (入院費の定額払い方式) になってから経営判断を無視できないようになったので、外来でできることは外来に移すようになった。厚労省は平均在院日数の短縮化を 『効率化』 と言うが、果たしてそうだろうか。やらなくてもいい治療を控えるようにしたことが 『効率化』 であるなら、『効率化』 は患者さんにとって望ましいことではない」。

 (以下、略)。

(1)現在、これまでの医療制度改革・診療報酬改定・介護報酬改定等に伴う下記の種々の問題点により、「患者選別・患者切り捨て」 (特に脳卒中・認知症) が既に生じており、それが 「医療難民 (特に脳卒中、認知症)・救急難民・リハビリ難民・介護難民・障害者難民」 の出現・増大に拍車をかけていると考えられます。

  ①疾患別リハビリテーション体系の導入ならびにリハビリテーション算定
   日数上限 (標準的算定日数) の導入

  ②回復期リハビリテーション病棟への成果主義の導入

  ③障害者病棟からの脳卒中・認知症患者の排斥

  ④医療療養病床の医療区分問題

  ⑤在宅医療システム・在宅ケアシステムの不備

  ⑥要介護認定の軽度化、区分支給限度額の据え置き

  ⑦介護保険の構造的問題 [区分支給限度額・応益負担 (原則1割自己負担)]
   による介護サービス利用制限

  ⑧介護保険リハビリテーション制限問題 (リハビリテーションマネジメント
   加算月8回問題)

  ⑨介護保険施設 (特に特養) の整備不足、等々。

 上述の次期2010年度診療報酬改定におけるDPC改定に伴い、「脳卒中患者等の追い出し」 が加速し、 「医療難民 (特に脳卒中、認知症)・救急難民・リハビリ難民・介護難民・障害者難民」 問題が益々深刻化する可能性が否めません。

(2)今後の中医協・診療報酬基本問題小委員会およびDPC評価分科会での議論の行方を注視する必要があると思われます。




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厚労省・地域包括ケア研究会報告書 (リハビリテーションサービス)

 Online Med ニュース (2009/5/24) にて、「厚労省・地域包括ケア研究会の報告書に関する記事」 が掲載されていますので、下記に示します。

●訪問診療を量的に確保するための計画を作成すべき、退院後のケアを切れ目な
 く (厚労省・地域包括ケア研究会)


 訪問診療を量的に確保するため実施状況を把握して計画を作成すべき。
 在宅医療推進のため有床診療所を在宅復帰支援の中核として活用することを検討すべき。
 在宅主治医と訪問看護師以外に多様な専門職種が参加して医療を提供すべき。
 脳卒中などによる入院患者の退院後に切れ目なく介護サービスが提供されるよう退院前カンファランスに介護職種が参加することが望ましい。

 厚生労働省の地域包括ケア研究会 (座長:田中滋・慶應大学大学院教授) が3年後の介護報酬改定に向けた 「論点整理」 としてまとめた報告書で提言している。

 報告書は、地域で医療・介護・福祉を一体的に提供する 「地域包括ケア」 の実現に向けた検討を進めるための論点を示したものとし、3年後の介護報酬改定に向け、それらの取組を進めるよう求めている。
 また、65歳以上人口が3,600万人 (全人口の30%) を超え、団塊の世代が75歳以上に達する2025年の状況を目標とした論点整理であり、社会保障国民会議により介護費用の爆発的増加が試算されている中で、効率的・効果的な制度設計を目指していかなければならないとの考え方も示している。

 地域包括ケアを支えるサービスのあり方の中で 「訪問診療等」 をあげ、第1に既存の訪問診療の実施状況を把握して、今後の量の確保のために計画を作成すべきとした。
 また、有床診療所を在宅医療の中核として活用すること、在宅医療に医師、看護師以外の専門職種を参加させることも位置付けている。

 さらに、2025年に向けた対策として、在宅医療の活用で生活を継続できる人の要件や基準として、医療ニーズの一次判定レベルについての標準的システムを開発、アセスメントを行うことで、入院の必要性を含めた医療ニーズの把握を地域レベルで行い共有すべきとの考えを示した。

 脳卒中患者の退院後のケアのあり方については、地域包括ケアに関するケアマネジメントの観点で問題意識を示した。
 脳卒中患者の場合、急激に健康状態が悪化して要介護状態になるため、医療 (病院) と介護 (ケアマネジャー) との連携が十分でない場合には、退院してから要介護認定やケアプランの作成が行われるため、ケアの実施までに空白が生じる例が少なくないと指摘、入院期間中にケアプランが作成されるよう退院時カンファレンスに介護職が参加することが望ましいとした。

 上記報告書の第2章 「地域包括ケアシステムを支えるサービス」・第2項 「ケアサービス」 に、リハビリテーションサービスに関して、下記のように述べられています。

●リハビリテーションサービス

1.リハビリテーションとともに、他の居宅サービスを併せて利用する必要がある場合、他の居宅サービスが優先され、結果的にリハビリテーションの利用が制限されているケースが多いのではないか。

2.要介護度とリハビリテーションの必要性が必ずしも一致しない場合であっても、リハビリテーションが適切に利用されるような仕組みについて検討すべきではないか。

3.リハビリ機能を重視した在宅療養支援診療所を新たに評価することについて、どう考えるべきか。

4.地域包括支援センターにリハビリテーションの専門職を配置することや、地域リハビリテーション広域支援センターと地域包括支援センターが強い連携がとれる体制にすること等についてどう考えるか。

5.医療保険・介護保険といった保険別の枠組みでリハビリを提供しているが、利用者の状況や状態に応じて、両者の連携を図っていくべきではないか。

 上記報告書は、2012年 (平成24年) 診療報酬・介護報酬同時改定の際に反映されると考えられます。

 しかしながら、「2009年度介護報酬改定 (改悪)・要介護認定制度改正 (改悪)」・「区分支給限度額・応益負担 (原則1割自己負担)」 という介護保険制度の構造的問題 (そのため、介護保険において、看護・リハビリテーションの医療系サービスの提供量が不充分という問題も生じている) 等により、今や、「介護崩壊 (介護破壊)」・「介護難民」・「介護殺人・介護心中・介護自殺」 等々、問題山積です。

 したがって、2012年 (平成24年) 診療報酬・介護報酬同時改定を待たずに、早急の 「介護の再建・再生」 のための対策が望まれます。




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「医療と介護の連携」 ではなく、「医療と介護の融合」 へ

 平成21年5月21日の経済財政諮問会議において、舛添厚生労働大臣が、『社会保障の機能強化に向けた今後の取組~「社会保障の機能強化の工程表」 を中心に~』 という資料を提出していますので、「2015年に向けての取組の方向性」 の部分を下記に示します。

●社会保障の機能強化に向けた今後の取組
 ~「社会保障の機能強化の工程表」 を中心に~


2015年に向けての取組の方向性 (医療・介護)

【医療】

○急性期医療の充実強化、地域連携の強化

 ・病床を機能分化し、急性期病床に医療資源を集中投入する。

 ・急性期後の医療や在宅医療を充実するとともに地域連携を強化し、早期
  退院・在宅での療養継続・社会復帰の実現を目指す。

○医師と看護師等との役割分担の推進

 ・看護師等の専門性を高めながら、チーム医療・役割分担を推進し、患者
  本位の医療を目指す。

○新技術、効率化等への対応

【介護】

○地域包括ケアの実現、介護サービス基盤の強化

 ・グループホーム等居住系サービスの拡充や、24時間対応の強化等在宅介
  護の強化・充実を進める。

 ・高齢者が安心して暮らせる住宅の整備

○介護従事者の確保・定着支援等

 ・介護職員の処遇改善と確保、キャリアパスの構築を図る。

 ・医療・介護を通じた専門職種間の連携体制を構築する。

~医療と介護の連携~

○医療と介護が連携したサービスを提供するための診療報酬・介護報酬の見
 直し、など

 上記のように、「お題目」 は立派なのですが、「実現可能性は???」 であり、また、「方向性」 も一見良さそうなのですが、医療の現場で、多くの 「医療難民」・「リハビリ難民」・「救急難民」・「介護難民」・「お産難民」・「障害者難民」 を目の当たりにしていると、疑問符が百個くらい頭上を廻っています。

 当ブログでも、今までに、医療・介護・福祉の多くの課題を取り上げてきました。(詳細は過去のブログ記事参照)。

 2012年 (平成24年) 度の診療報酬・介護報酬同時改定を控えて、現在、当ブログ管理人が、特に望んでいることは、「医療と介護の連携」 ではなく、「医療と介護の融合」 です。

 少なくとも、現在の介護サービスの中の 「看護」 および 「リハビリテーション」 は、(「区分支給限度額」・「原則1割自己負担」 の制約にて利用が不充分という現実もあり)、医療保険で賄うべきと思っています。




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