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「民主党・政策集インデックス2009」 (医療・介護分野)

 キャリアブレインのCBニュース (2009/7/23) に 「民主党・政策集インデックス2009」 の医療・介護の政策に関する記事が掲載されていますので下記に示します。

中医協改革の方針を示す-民主党政策集
 
 民主党は7月23日、中央社会保険医療協議会 (中医協) の改革や、事業者に対する介護報酬の7%加算などを盛り込んだ 「政策集インデックス2009」 を発表した。
 党としての基本的な政策を示しており、マニフェスト作成の土台になる。

 政策集インデックスでは、相次ぐ診療報酬のマイナス改定が地域医療の崩壊に拍車を掛けたとし、総医療費の対GDP (国内総生産) 比を経済協力開発機構 (OECD) 加盟国平均にまで引き上げる方針を示している。
 また、大学医学部の定員を1.5倍にするなどして医師の確保を進めるとともに、看護師、医療クラーク、医療ソーシャルワーカーなどの増員に努める。
 地域医療を守る医療機関の入院については、診療報酬を増額する。
 さらに、中医協の構成や運営などの改革を行う。

 救急業務は、原則として市町村から都道府県に移管する。
 救急本部には救急医療の専門的な知識と経験がある医師を24時間体制で配置する。
 救急本部は通報内容から患者の緊急度や重症度を判断し、重症の場合は救急車やドクターカー、ドクターヘリなど最適な手段で医療機関に搬送する。
 ドクターカーはすべての救命救急センターに配置し、ドクターヘリは救急本部ごとの配備を目指す。
 救急救命士については、意識障害の識別に必要な血糖値の測定ができる体制の整備などを行い、職能拡大を図る。

 レセプトのオンライン請求を 「完全義務化」 から 「原則化」 に改める方針も盛り込んだ。
 オンライン請求の導入に当たっては、診療報酬上のインセンティブなどを設ける。
 このほか、外来管理加算の“5分要件”は撤廃する。

 新型インフルエンザ対策では発熱相談センターを強化し、隔離個室の確保と整備を進める。
 一方で、病院や医療従事者に対する支援を充実させ、従来の病院機能を維持する。

●介護報酬を7%加算し、介護サービスを確保

 介護分野では、介護サービスを確保するため、事業者への介護報酬を7%加算し、介護労働者の賃金を月4万円程度引き上げる。
 これらは、利用者の自己負担や保険料のアップにはつながらない方法を検討する。
 新たな要介護認定基準については、「要介護認定が軽く出るのではないかという不安が高まっている」 として、高齢者の生活実態や要介護者のニーズがより適切に反映されるよう見直しを行うとした。

 また、療養病床を削減する 「介護療養病床再編計画」 は中止し、将来にわたって必要な病床数を確保する。
 同時に、約40万人の施設入所の待機者を解消するため、現行の施設整備計画の約3倍のスピードで特別養護老人ホームや老人保健施設などを増設する。

 上記の医療・介護分野に関する諸政策を実現するために、どうにかして 「財源」 を捻り出して頂きたいと思います。

 そして、現在の 「医療崩壊・社会保障崩壊」 の負のスパイラルから、「医療再生・社会保障再生」・「国民の安心・安全・納得・満足が得られる社会」 の実現が達成されるよう、切に願っております。




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「医療の再生には3つの幻想を捨てる必要がある」 (二木教授)

(1)週刊東洋経済 (2009/7/18) に、「医療の再生」 に関する二木立・日本福祉大学教授 (副学長) のインタビュー記事が掲載されていますので、その一部を下記に示します。

<質問>
 医療の再生にはどんな手立てが必要でしょうか。

<二木教授の回答>
 よりよい医療制度を目指した改革を行ううえでは、3つの幻想を捨てる必要がある。

 第1の幻想は、抜本的改革が必要だという考え方だ。
 医療は赤ちゃんからお年寄りまで全国民を対象とした唯一の社会保障制度であるだけに、すべての利害関係者に大きな影響を及ぼす抜本改革は不可能。
 これは国際的常識だ。
 すべての国民が最適な医療を公平に受けられるという医療保障の理念を明確にしたうえで、部分的な改革を積み重ねていく以外に方策はない。

 第2の幻想は、外国の制度のよいところを選択的に導入すれば日本の医療制度は改革できるというものだ。
 だが、医療制度はその国の歴史と文化に根差している以上、それを踏まえて改革を行わざるをえない。

 そして第3の幻想は、医療には無駄があるから、効率化によって、医療の質の向上と医療費抑制の両立が可能だということ。
 これは医療経済学的に否定されている。
 医療の質の向上には、医療費拡大が不可欠だ。

 重要なことは、医療再生の必要条件と十分条件の区別だ。
 必要条件とは、医療費抑制政策と医師数抑制政策の見直し。
 日本の人口当たり医師数と医療費水準が主要先進国 (G7) で最下位だという事実は、医療費抑制を強く唱えた09年の財政制度等審議会建議ですら認めている。
 ただ、これら両者の見直しは必要条件であり、これができれば医療問題が自動的に解決するわけではない。

(2)一方、2009年7月9日の社会保障審議会医療部会において、堤健吾委員 (日本経団連医療改革部会部会長補佐) が提出した平成22年度診療報酬改定等に関する意見書は、下記の通りです。

 平成22年度の診療報酬改定等に関連し、以下の通り意見を提出いたします。

①診療報酬の引き上げを求める声が強まっているが、改定率の検討にあたっては、昨今の経済情勢、健保組合の財政情勢などに十分配慮することが必要と考える。

②質の高い医療をいかに効率的に提供するかという点は今後とも重要な課題である。また、病院・診療所の再診料の格差是正は引き続きの検討課題である。特に、昨今問題視されている分野 (産科・小児科をはじめとする病院の勤務医の負担軽減策、救急医療対策など) には重点的に手当てするなど、選択と集中の考え方を基本とすべきでないか。

③医療提供体制のほころびの解消に向けて、本予算、補正予算などで各種の対策が実施されているところであるが、こうした対策と、診療報酬上の手当ての双方の役割分担を明確化するとともに、重複感を排除しつつ、相乗効果を生むような工夫が必要である。

④社会保障国民会議での検討とこれに続く 「中期プログラム」 において、医療改革の方向性はすでに示されている。今後、いつまでに誰が何を実施するのか、より具体的な工程に落とし込んで実現を図ることが必要だ。

(3)上記(1)の 「二木教授の考え方」 と上記(2)の 「経団連 (財界・大企業) の考え方」 との間の乖離を目の当たりにすると、「医療再生・社会保障再生にはまだまだ道遠しの感あり」 といえます。

 しかしながら、衆議院総選挙の投開票日が来る8月30日に決まり、民主党への政権交代の期待が高まる中、「従来の既得権益グループによる旧態依然とした政策立案・実施プロセス」 の大変革 (真の構造改革) が成され、「医療費・医師数抑制政策、医師 (特に勤務医) の不足・地域偏在・診療科偏在、少子超高齢社会の到来、医療の高度化等による医療崩壊 (医療破壊)・社会保障崩壊 (社会保障破壊)」 のこれまでの 「負のスパイラル」 が、「医療再生・社会保障再生」 へと、劇的に change することが強く望まれます。




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