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「厚生労働省改革の工程表」 改定版 (医療・介護の連携)

 平成21年4月28日、厚生労働省は、「厚生労働省改革の工程表」 の改定版を公表しました。
 この中で、「医療・介護の連携」 に関する事項を下記に示します。

●医療・介護の連携

【改革の項目】


 ①一貫した医療・介護サービスの提供体制の構築とその的確な推進を図る
  組織体制

 ②医政局、保険局、老健局が統一された方針の下に整合的に政策推進でき
  る組織面での確保

 ③既存の審議官の任務の見直し、企画官などのスタッフの活用

 ④医療職種に着目し編成された現在の組織をサービスの向上に正面から取
  り組む体制に見直し

【対策】

 1.①~③に関する対策

  a.医政局、保険局、老健局の局長を中心とした連絡調整の場を設置。

  b.これら3局が統一された方針の下で進めるべき具体的な政策テーマ
    について検討。

  c.3局での連携の方法や当該審議官の任務や企画官などのスタッフの
    活用を含めた組織体制の在り方について検討。

 2.④に関する対策

  *.医療職種の所管課について、所掌事務や組織編成について検討。

 「国益・国民益よりも省益優先」・「省益よりも局益優先」 といわれる縦割り行政の権化の中央省庁の官僚である 「厚生労働省のキャリア官僚」 に、上記②の 「医政局、保険局、老健局が統一された方針の下に整合的に政策推進できる組織面での確保」 ができるかどうかは甚だ疑問です。

 しかしながら、特に若手・中堅キャリア官僚の頑張りで、以前の当ブログ記事 [「健康長寿・新経済成長戦略 (新たな成長市場の創出) (厚生労働省)」・「医療立国論Ⅱ 厚生労働省解体-医療庁を設置せよ! (大村昭人氏著)」] で提唱した 「医療庁」・「医療・介護庁」・「社会保障庁」 のような 「国民益を最優先に考える組織」 の設置が望まれます。(但し、社会保険庁の二の舞になると非常に困りますが・・・)。




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医療立国論Ⅱ 厚生労働省解体-医療庁を設置せよ! (大村昭人氏著)

 日経メディカル・ブログ (本田宏の 「勤務医よ、闘え!」) の記事 「医療費亡国論は保険局長の“私の考え方”」 において、「医療費亡国論」 が次のように紹介されています。

 1983年、当時の厚生省保険局長・吉村仁氏 (その後、事務次官、退官後すぐに逝去) が、社会保険旬報に 「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方」 という論文を執筆しました。
 同氏は、『このまま医療費が増え続ければ国家がつぶれるという発想さえ出ている。これは仮に 「医療費亡国論」 と称しておこう』 として、論文の中で以下の3点を強調しています。

 ①医療費亡国論:このまま租税・社会保障負担が増大すれば、日本社会の活力が
         失われる。
 ②医療費効率逓減論:治療中心の医療より予防・健康管理・生活指導などに重点
           を置いたほうが効率的である。
 ③医療費需給過剰論:供給は一県一大学政策もあって近い将来医師過剰が憂えら
           れ、病床数も世界一、高額医療機器導入数も世界的に高い。


 最近、少し風向きが変わり、医療費増の方向にベクトルが変わったようではありますが、未だに、上記の 「医療費亡国論」 ならびに 「小泉竹中構造改革」 が引き起こした 「医療費抑制、医師不足 (特に勤務医不足)」 による 「医師 (特に勤務医) の過重労働と疲弊および立ち去り型サボタージュ (→残された医師の過重労働と疲弊が増悪→悪循環)、医療崩壊 (特に病院崩壊、救急医療崩壊) および医療破壊、医療難民 (特に脳卒中、認知症)、救急難民、妊産婦難民、リハビリ難民、介護難民、等々」 の現状 (惨状) を、「医療再建・医療再生」 させるには、いまだ道遠しと思います。

 2007年、大村昭人氏 (帝京大学名誉教授・麻酔科) は、「医療立国論 崩壊する医療制度に歯止めをかける!」 を刊行され、「医療費の削減・市場原理主義の導入では医療改革は成功しない」・「医療費亡国論から医療立国論へ」・「医療は、経済活性化の要である。即ち、1兆円医療費を使えば、1兆円以上の経済波及効果がある。医療費は消費されて消えてしまうものでなく、医療に直接または間接的に関係する方々の雇用 (雇用創出効果) などを通して、医療費は国の経済発展の原動力となる」 等を主張され、広い支持を集めました。

医療立国論―崩壊する医療制度に歯止めをかける!医療立国論―崩壊する医療制度に歯止めをかける!
(2007/05)
大村 昭人

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 このたび、同氏は、第2弾 「医療立国論Ⅱ 厚生労働省解体-医療庁を設置せよ!」 を刊行されました。目次は次の通りです。

【目次】
 第1章.医療崩壊は既に始まっている
 第2章.まず 「日本の医療制度の問題点」 を整理する
 第3章.医療再生:すぐにできることはいくらでもある
 第4章.対談:医療崩壊を深刻に憂うる医療現場から提言
 第5章,医療庁を設置せよ! 4省にまたがる縦割り医療行政を再編統合しなけ
     れば医療再生はありえない

 同書のメインテーマは、「医療政策に関わる省庁の再編統合なくして医療制度改革は実現しない」 であり、次のような4省 (厚生労働省、文部科学省、総務省、経済産業省) にまたがる縦割りの医療行政を再編・統合して、「医療庁」 を創設し、「医療再生」 を図る必要があると力説されています。

 ①医師養成制度において、卒前教育および大学院は文部科学省、卒後は厚生労働
  省が所管する。
 ②救急医療において、救急搬送は消防庁 (総務省)、救急医療本体は厚生労働省が
  所管する。
 ③自治体病院については、総務省と厚生労働省とが関与する。
 ④製薬企業・医療機器産業については、厚生労働省と経済産業省とが関与する。

 現在の、「医療崩壊・医療破壊」 の現状 (惨状)、そして、それを 「医療再建・医療再生」 させるための方策等が明快に述べられており、一読をお勧めします。

医療立国論〈2〉―厚生労働省解体 医療庁を設置せよ!医療立国論〈2〉―厚生労働省解体 医療庁を設置せよ!
(2008/12)
大村 昭人

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