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社会保障費抑制は困難 財政審会長、見直しに言及

 共同通信 「47ニュース」 (2009/3/17) に、社会保障費抑制問題に関する興味深い記事 (「社会保障費抑制は困難 財政審会長、見直しに言及」) が掲載されていますので紹介します。

●社会保障費抑制は困難 財政審会長、見直しに言及

①財政制度等審議会 (財務相の諮問機関) の西室泰三会長は17日の記者会見で、社会保障費を毎年度2,200億円抑制する政府の方針について 「杓子定規な考えはとりにくい」 と述べ、見直しの必要性に初めて言及した。

 サービスを維持するには抑制は困難と認め、経済成長の観点からも社会保障分野に積極的に投資すべきだとの認識を示した。
 抑制方針見直しは財政審の合意ではないと強調したが、今後の予算編成論議に影響を与えそうだ。

②社会保障費の高齢化に伴う伸びを2,200億円圧縮する方針は、小泉政権時代の2006年の 「骨太の方針」 に盛り込まれた歳出削減路線の象徴。地方での医療崩壊などを背景に与野党で反発が強く、09年度予算案では実質的に230億円の抑制にとどまっていた。

③西室会長は、政府、与党が検討している追加経済対策で取り組むべき分野として医療、介護、少子化対策などを挙げ、重点的な財政出動を求めた。

④追加対策の財源としては 「霞が関の埋蔵金」 といわれる財政投融資特別会計の積立金をさらに取り崩すことを選択肢に挙げつつ、国債の増発を容認する姿勢も示した。

 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)上記①・②の通り、医療費亡国論、小泉竹中構造改革 [2006年の骨太の方針に基づく、5年間で1兆1千億円 (毎年度2,200億円) の社会保障費の抑制]、膨大な財政赤字 (財務省をはじめとした官僚および与党議員等が何ら責任を取ろうとしない。反省・謝罪の弁も全くない!) に伴う財務省の財政再建至上主義 (財政再建原理主義) 等により、 「医療費抑制・医師不足による医療崩壊・医療破壊 (特に、勤務医・病院)」 が生じました。

(2)最近は、上記(1)の医療崩壊問題の表面化に伴い、少し風向きが変わり、「毎年度2,200億円の社会保障費抑制は限界」 という言葉を、野党議員のみならず、与党議員や舛添厚生労働大臣まで、口にするようになりました。

(3)上記①の通り、今回、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の会長が、「毎年度2,200億円の社会保障費抑制の政府方針」 に対する見直しの必要性に言及したことは、(同会長が、抑制方針見直しは財政審の合意ではないとは強調していますが)、今後の予算編成論議に大きな影響を与えることが見込まれ、社会保障機能の強化にとっては追い風と考えられます。

(4)また、上記①・③の通り、これまでの医療費亡国論・社会保障費亡国論 (医療費や社会保障費はコストである) から、医療費立国論・社会保障費立国論 (医療・介護等の社会保障は雇用創出効果や経済波及効果が高い) への発想の転換が、今般、強調されるようになってきています。

(5)但し、問題は、財源であり、上記④の通り、「霞が関の埋蔵金」・「国債の増発」 が挙げられていますが、本丸は、財務省の悲願の 「消費税増税」 です。(社会保障国民会議も、社会保障機能の強化の財源を、消費税増税を前提にしていますが・・・)。

 しかしながら、以前の当ブログ記事で何回も述べていますが (下記の関連記事参照)、「消費税増税」 を行う前に、「充分な景気回復、税制の抜本的改革、膨大な税金の無駄使いの抜本的是正 (伏魔殿化した特別会計、官僚の天下り・渡りの根絶、天下り用の無駄な公益法人や補助金の根絶、国会議員の定数削減・歳費の削減、国家公務員人件費の削減、無駄な公共事業の根絶等)、道路特定財源の完全なる一般財源化、年金問題の早期完全解決」 等を達成または実行の約束をしないと、国民の納得を得られないと思われます。

(6)以上、財制審会長の社会保障費抑制見直し発言について論じました。

 上述の会長発言は財政審の合意ではなく、また、財務省の抵抗も強い (あるいは、狡猾にも消費税増税の口実に使う) ことが予想されるため、社会保障機能の強化のためにも、今後の予算編成論議を注視する必要があると考えられます。

【関連記事】
 ◎健康長寿・新経済成長戦略 (新たな成長市場の創出) (厚生労働省)
 ◎医療関係者・組織に対する国民の信頼感 (日本医療政策機構)
 ◎医療政策サミット2009 (日本医療政策機構)
 ◎地域包括ケアの実現に向けて (講演:厚生労働省・宮島老健局長)
 ◎医療立国論Ⅱ 厚生労働省解体-医療庁を設置せよ! (大村昭人氏著)
 ◎医療・介護の機能強化 (2012年度診療・介護報酬同時改定で体制構築)
 ◎「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種




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医療政策サミット2009 (日本医療政策機構)

 Japan Medicine (2009/2/25) に、日本医療政策機構主催の 「医療政策サミット2009」 の記事が掲載されていますので紹介します。

●消費税を社会保障財源とすべきか

①NPO法人の日本医療政策機構 (黒川清代表理事) が2009年2月21日に都内で開催した 「医療政策サミット2009」 で、医療政策のマニフェストをテーマとしたパネルディスカッションが企画され、与野党の医療政策担当者らが医療財源策や医療産業の発展などについて、総選挙に向けた討論を行った。

②パネルディスカッションには、自民党の鴨下一郎衆院議員 (医師)、公明党の福島豊衆院議員 (医師)、民主党の山田正彦 (弁護士) が登壇した。

③次の総選挙の最重要課題について、自民党・鴨下氏は、「有権者の関心は、経済の立て直しにある。セーフティーネットの中でも医療は最優先されるべきものだが、強い経済と安定した雇用を守りながら医療を充実させていきたい」 とした。
 公明党・福島氏は、雇用不安や生活不安への対策が重要とした上で 「確実に保険料を払えなくなる人が増える。低所得者が医療を受けられなくなることがないようにきめ細やかな対応をしていきたい」 とした。
 一方、民主党・山田氏は 「医療や介護といった社会保障に思い切った財源を投入すべきだ」 と強調した。

④同機構が2009年1月に実施した世論調査で、回答者の6割が社会保障費の増加分を消費税で賄うことについてやむを得ないと答えている。

医療費の財源問題について、民主党・山田氏は、民主党が政権を取った場合には、1兆9千億円の新規追加予算を盛り込むことを説明し、「特別会計には毎年40~50兆円の剰余金がある。消費税を上げる必要はない。(財源の確保は) 予算の組み替えで可能だ」 とした。
 公明党・福島氏は民主党とは認識の相違があるとしながらも 「特別会計の剰余金など使って差し支えないものは使っていいと考えている。税の役割は高まっているが、今、消費税率を上げる議論をしても始まらない。大事なことは将来にツケを回さないこと」 とした。

⑥自民党・鴨下氏は 「国のバランスシートをスリム化するという骨太方針の方向性は間違っていない。不要な国有資産の売却や行政改革などすべてをやった上で、社会保障の目的税的に消費税を使うことについて国民の理解を求める必要がある」 とした。
 また、低所得で保険料を負担できない人について、負担の在り方を考えねばならないとした。


 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)上記③によると、社会保障 (年金・雇用・医療・介護・福祉・生活保護等) というセーフティーネットの再構築経済の立て直し等で、各党間で、優先順位の温度差があるようです。

(2)上記④~⑥に関して、「将来的に、社会保障費の増加分を、消費税増税で賄わざるを得ない」 ということは、国民のコンセンサス (合意形成) がほぼ出来つつあると思われます。
 但し、それには、大前提があります。

 以前の当ブログ記事 (「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種) にて述べましたが、やはり、国民に増税をお願いする時には、下記のように、前提条件 (特に景気回復および税金の無駄使いの撲滅) を明確化・数値化し、国民の納得を得る努力をすべきです。

 (a) 景気回復
   ◎但し、消費税増税の実施時期の決定方法において、中川秀直氏 (増税を
    するなら景気が成長軌道に回復してから
) と、政府・財務省・与謝野財
    務金融相兼経済財政担当大臣 (景気が良くなってから増税をするといえ
    ば、やっと良くなった景気を再び悪くするのかと世論が反発するので、
    景気が上向きになり始めた頃から徐々に増税していくのが本筋
) とでは
    考え方が異なります。

 (b) 一般会計と特別会計を可能な限り一体化し、予算の組み換えや無駄の排除ある
  いは予算の組み方の一新により、少なくとも1割はカットする (約20兆円?)。
  (自治体によっては総予算の削減でもっとスリム化しています!。自治体が出来
  て、国が出来ないわけがないです)。


 (c) 税制の抜本的改革 (特に所得税・相続税・法人税・株式関連税等のメリハリを
  きかした増税・減税)


 (d) 官僚の天下り・渡りの根絶

 (e) 天下り用の無駄な公益法人や補助金の根絶

 (f) 国会議員の定数削減 (例:衆議院480→小選挙区300のみ) ・歳費の削減 (例:2
  割カット)


 (g) 国家公務員人件費の削減 (例:2割カット)

 (h) 無駄な公共事業 (道路、ダム、空港、新幹線等) の廃止・中止

 (i) 道路特定財源の完全なる一般財源化

 (j) その他の税金の無駄使い (例:本来は、定額給付金という選挙目当てのばらまき
  政策は撤回すべき、等)


 (k) 年金問題の早期完全解決 (今となっては困難とは思いますが・・・)

 消費税増税に関しては、国・地方合わせた財政赤字が約千兆円、少子高齢社会を迎えて増大する社会保障費のことを考えると、いずれは増税もやむなしと、多くの国民の方も心の中では思っていると思います。

 しかしながら、百年に一度の米国発世界金融危機による未曾有の日本の経済危機・雇用危機の今の状況下で、しかも、内閣不支持率が70~80%に達し、もはや信頼・信用されていない麻生首相から、 「景気対策・行政改革を行ったうえで増税をお願いする」 と言われても、多くの国民は信用しないと思います。

 財務省ならびに (財務省とグルの?) 今や影の総理といわれている与謝野大臣に操られ洗脳された麻生首相あるいは与謝野 「首相」 は、「結局、景気が回復しなくても、また、行政改革・公務員改革が不充分であっても、平成23年度に消費税増税を強行する」 と予想されます。(但し、その時、麻生首相・与謝野首相・自公政権かどうかは怪しいですが・・・)。

 消費税増税の際は、(政権がどの党であれ、首相が誰であれ)、「(a)~(k) [(a) に関しては不透明な部分がありますが・・・] の案件を身を削り血のにじむ努力で十二分に行いましたが、それでも社会保障費・教育等の公共財・セーフティーネットの維持に○兆円不足しますので、どうか消費税を○%上げさせて下さい。但し、生活必需品の税率は据え置きます」 と、時の首相に言われたら、国民の多くは反対しないと思います。

 一方、これまでの麻生首相あるいは与謝野大臣は、消費税増税について、上記のような前提条件に関する明確化・数値化した答弁は、(当ブログ管理人が知る限り)、行っていません。

 麻生首相あるいは与謝野大臣が、(特に、影の総理であり野党からもある程度信頼されている与謝野大臣が)、「(a)~(k) [[(a) に関しては不透明な部分がありますが・・・] の案件をクリアすることを条件に、平成23年度の消費税増税をお願いします。但し、生活必需品の税率は据え置きます] と、明確に仰れば、内閣支持率・自民党支持率も上がるし、次期総選挙の自民党勝利もあり得るかも (?????)

(3)以前の当ブログ記事 [「医療立国論Ⅱ 厚生労働省解体-医療庁を設置せよ! (大村昭人氏著)」] でも述べていますが、(最近、少し風向きが変わり、医療費増の方向にベクトルが変わったようではありますが)、未だに、「医療費亡国論」 ならびに 「小泉竹中構造改革」 が引き起こした 「医療費抑制、医師不足 (特に勤務医不足)」 による 「医師 (特に勤務医) の過重労働と疲弊および立ち去り型サボタージュ (→残された医師の過重労働と疲弊が増悪→悪循環)、医療崩壊 (特に病院崩壊、救急医療崩壊) および医療破壊、医療難民 (特に脳卒中、認知症)、救急難民、妊産婦難民、リハビリ難民、介護難民、等々」 の現状 (惨状) を、「医療再建・医療再生」 させるには、いまだ道遠しの状況です。

 2007年、大村昭人氏 (帝京大学名誉教授・麻酔科) は、「医療立国論 崩壊する医療制度に歯止めをかける!」 を刊行され、

  ①医療費の削減・市場原理主義の導入では医療改革は成功しない。

  ②医療費亡国論から医療立国論へ。

  ③医療は、経済活性化の要である。即ち、1兆円医療費を使えば、1兆円以上
   の経済波及効果がある。医療費は消費されて消えてしまうものでなく、医療
   に直接または間接的に関係する方々の雇用 (雇用創出効果) などを通して、医
   療費は国の経済発展の原動力となる。


等を主張され、広い支持を集めました。

(4)即ち、社会保障 (年金・雇用・医療・介護・福祉・生活保護等) は、(単なる財政への負担ではなく)、国民の安心・安全・納得・満足を担保するセーフティーネットであり、且つ、経済活性化 (経済波及効果)・雇用創出効果・内需拡大効果がある成長産業の一つです。

 したがって、20数年前からの厚生労働省の医療亡国論財務省の財政再建至上主義 (財政再建原理主義)および小泉竹中政権の 「結果的に聖域があり、格差社会を拡大させた」 構造改革 [当ブログ記事 (小泉・竹中政権の 「聖域なき構造改革」 に存在した 「聖域」) 参照] に騙され洗脳された (あるいは、官僚に騙され洗脳された、もしくは利権・権益に群がった) 自民党国会議員には早く目を覚ましてもらい、根本的な発想の転換のもと (旧態依然とした公共工事・官僚天下り等の政官業癒着体質からの脱却)、経済効果・雇用創出効果・内需拡大効果の高い、新たな成長産業として、社会保障を位置づけ、積極的な財源投入を行ってもらいたいと思います。

 そうすれば、国民の安心・安全・納得・満足が担保され、約1,500兆円の国民の眠っている個人金融資産が、消費に使われ、内需が拡大し、経済が好転するという好循環が生じると考えられます。[今のままでは、只でさえ、百年に一度の米国発世界金融危機による未曾有の日本の経済危機・雇用危機のもと、社会保障 (年金・雇用・医療・介護・福祉・生活保護等) に対する国民の不安で、内需も冷え切ったままと思われます]。

(5)上記の好循環により、医療においても、医療費増額・医師数増員等によって、医療崩壊 ・医療破壊が、医療再建・医療再生へと、転換が図られることが望まれます。
 
 そして、①勤務医不足による勤務医の過重労働と疲弊および立ち去り型サボタージュ (→残された医師の過重労働と疲弊が増悪→悪循環)、②病院崩壊、救急医療崩壊、産科・小児科医療崩壊、③医療難民 (特に脳卒中、認知症)、救急難民、妊産婦難民、リハビリ難民、介護難民、障害者難民、等々の現状 (惨状) ができるだけ早期に改善されることを切望します。

(6)以上、日本医療政策機構主催の 「医療政策サミット2009」 について論じました。

 上述の 「経済や社会保障の好循環」・「医療再建・医療再生」 の具現化のためには、政治家・官僚・公務員の 「国民の公僕たる理念、見識、そしてそれに則った行動」 が肝要と思います。

【追記】
 ちなみに、ブログ管理人は、以前は自民党支持者でしたが、現在は、自民党支持者でもなく、民主党支持者でもなく、「政権交代論者」 です。どの党であれ、長期政権は、様々な 「しがらみ」 のため、結局は腐敗します。
 したがって、日本の場合、自民党と民主党とで政権交代を繰り返すことにより、健全な議会制民主主義を我が国に定着させて頂きたいと思っています。
 そして、国民が選んだ政治家が、国民が選ぶことが出来ない官僚・公務員を、うまくコントロールして、より良い政治・行政を遂行して頂きたいと思います。




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医療立国論Ⅱ 厚生労働省解体-医療庁を設置せよ! (大村昭人氏著)

 日経メディカル・ブログ (本田宏の 「勤務医よ、闘え!」) の記事 「医療費亡国論は保険局長の“私の考え方”」 において、「医療費亡国論」 が次のように紹介されています。

 1983年、当時の厚生省保険局長・吉村仁氏 (その後、事務次官、退官後すぐに逝去) が、社会保険旬報に 「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方」 という論文を執筆しました。
 同氏は、『このまま医療費が増え続ければ国家がつぶれるという発想さえ出ている。これは仮に 「医療費亡国論」 と称しておこう』 として、論文の中で以下の3点を強調しています。

 ①医療費亡国論:このまま租税・社会保障負担が増大すれば、日本社会の活力が
         失われる。
 ②医療費効率逓減論:治療中心の医療より予防・健康管理・生活指導などに重点
           を置いたほうが効率的である。
 ③医療費需給過剰論:供給は一県一大学政策もあって近い将来医師過剰が憂えら
           れ、病床数も世界一、高額医療機器導入数も世界的に高い。


 最近、少し風向きが変わり、医療費増の方向にベクトルが変わったようではありますが、未だに、上記の 「医療費亡国論」 ならびに 「小泉竹中構造改革」 が引き起こした 「医療費抑制、医師不足 (特に勤務医不足)」 による 「医師 (特に勤務医) の過重労働と疲弊および立ち去り型サボタージュ (→残された医師の過重労働と疲弊が増悪→悪循環)、医療崩壊 (特に病院崩壊、救急医療崩壊) および医療破壊、医療難民 (特に脳卒中、認知症)、救急難民、妊産婦難民、リハビリ難民、介護難民、等々」 の現状 (惨状) を、「医療再建・医療再生」 させるには、いまだ道遠しと思います。

 2007年、大村昭人氏 (帝京大学名誉教授・麻酔科) は、「医療立国論 崩壊する医療制度に歯止めをかける!」 を刊行され、「医療費の削減・市場原理主義の導入では医療改革は成功しない」・「医療費亡国論から医療立国論へ」・「医療は、経済活性化の要である。即ち、1兆円医療費を使えば、1兆円以上の経済波及効果がある。医療費は消費されて消えてしまうものでなく、医療に直接または間接的に関係する方々の雇用 (雇用創出効果) などを通して、医療費は国の経済発展の原動力となる」 等を主張され、広い支持を集めました。

医療立国論―崩壊する医療制度に歯止めをかける!医療立国論―崩壊する医療制度に歯止めをかける!
(2007/05)
大村 昭人

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 このたび、同氏は、第2弾 「医療立国論Ⅱ 厚生労働省解体-医療庁を設置せよ!」 を刊行されました。目次は次の通りです。

【目次】
 第1章.医療崩壊は既に始まっている
 第2章.まず 「日本の医療制度の問題点」 を整理する
 第3章.医療再生:すぐにできることはいくらでもある
 第4章.対談:医療崩壊を深刻に憂うる医療現場から提言
 第5章,医療庁を設置せよ! 4省にまたがる縦割り医療行政を再編統合しなけ
     れば医療再生はありえない

 同書のメインテーマは、「医療政策に関わる省庁の再編統合なくして医療制度改革は実現しない」 であり、次のような4省 (厚生労働省、文部科学省、総務省、経済産業省) にまたがる縦割りの医療行政を再編・統合して、「医療庁」 を創設し、「医療再生」 を図る必要があると力説されています。

 ①医師養成制度において、卒前教育および大学院は文部科学省、卒後は厚生労働
  省が所管する。
 ②救急医療において、救急搬送は消防庁 (総務省)、救急医療本体は厚生労働省が
  所管する。
 ③自治体病院については、総務省と厚生労働省とが関与する。
 ④製薬企業・医療機器産業については、厚生労働省と経済産業省とが関与する。

 現在の、「医療崩壊・医療破壊」 の現状 (惨状)、そして、それを 「医療再建・医療再生」 させるための方策等が明快に述べられており、一読をお勧めします。

医療立国論〈2〉―厚生労働省解体 医療庁を設置せよ!医療立国論〈2〉―厚生労働省解体 医療庁を設置せよ!
(2008/12)
大村 昭人

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