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「違法献金捜査:検察審査会の声どう届く」 (毎日新聞・社説)

 毎日新聞の社説 (2009/7/27) に、検察審査会に関する興味深い記事が掲載されていますので、下記に示します。

毎日新聞・社説:違法献金捜査、審査会の声どう届く
 
 どうにも納得できない。
 そんな国民の気持ちを代弁したかのようだ。
 政治資金規正法違反容疑で告発された二階俊博経済産業相の秘書を不起訴 (嫌疑不十分) とした東京地検特捜部の処分について、東京第3検察審査会は 「不起訴不当」 と議決した。
 西松建設のダミー2団体名義でパーティー券代を得た問題では、これまでも二階氏側の会計責任者や担当者に対して 「不起訴不当」、国沢幹雄・元西松建設社長に 「起訴相当」 の議決が出ている。
 国沢元社長は追起訴され、判決で二階派のパーティー券購入の事実は認められた。
 それなのに二階氏側はいずれも不起訴となっているのである。

 パーティー券は政治家側が最終的な購入者まで把握できず、立件が難しいとは言われている。
 ただ、総選挙が迫っていた時期に民主党代表の秘書だけが逮捕・起訴されたことへの疑念を依然として抱いている人は多い。
 二階氏は県議だった30年ほど前から西松建設と付き合いがあり、和歌山営業所のあるビルには二階氏が代表を務める自民党支部が入っているなど、西松との関係はより深いとも言われている。

 「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると、パーティー券を購入した側のみ処罰するのは納得できない」 と検察審査会が指摘するのは当然だろう。

 検察審査会法が改正され、起訴相当が2回議決されると起訴されることになったのは、検察が起訴権限をほぼ独占していた司法制度に国民感覚を取り入れるためではなかったか。
 審査会の 「起訴相当」 の議決を受けて地検が国沢元社長を追起訴した意味は大きい。
 その一方で、感情に流されて何でも起訴しろという風潮が強まるとの懸念もある。
 起訴されれば100%近く有罪判決が出る現状は変わっていくかもしれない。
 だが、公権力を持つ政治家とカネをめぐる事案では、国民の意向をもう少し重視してもいいのではないか。
 不起訴にした場合にはその事情を国民に説明してほしい。

 政治資金規正法の目的は 「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」 ことだ。
 公訴提起されて初めて国民が知ることができる事実は多い。
 「(政治資金収支報告書で) 報告しているから問題はない」 と二階氏らは主張するが、一般の人が報告書を見ただけでは、実体のないダミー団体だったことも、なぜ西松が多額献金していたのかも分からないではないか。
 政治活動を支える資金には公的な政党助成金が混在している。
 献金した企業や個人が明確にされることが、国民の監視や批判が有効に機能する大前提である。

(1)我々医療人は、日頃から、厚生労働省・マスメディア等より、「透明化・可視化、説明責任・結果責任、医療の質の向上と効率化」 を強く要求されています。

(2)一方、政治家および官僚 (含、検察官僚) は、「透明化・可視化、説明責任・結果責任、質の向上と効率化」 を充分には果たしていないと思われます。

 寧ろ、官僚特有の 「無謬性」・「匿名性」・「無責任体制」・「情報非開示・情報隠蔽・情報操作」 が少なからずはびこっており、それを政治家・マスメディア等も黙って見過ごしていることが少なくないと考えられます。

(3)次期政権では、一般国民の目線での施策を行って頂き、国民の公僕たる政治家・官僚の 「透明化・可視化、説明責任・結果責任、質の向上と効率化」 を図って頂きたいと切に願っております。




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脳卒中対策基本法制定で申し入れ (日本脳卒中協会)

 Japan Medicine (2009/6/26) に、「脳卒中対策基本法」 に関する記事が掲載されていますので、下記に示します。

●日本脳卒中協会など 脳卒中対策基本法制定で申し入れ
  総務省と厚労省による 「基本計画」 の策定を


 日本脳卒中協会は24日、脳卒中対策基本法制定のための要綱案を取りまとめ、厚生労働省に申し入れた。
 要綱案は、総務省と厚労省による 「脳卒中対策推進基本計画」 の共同策定を求め、各都道府県にもそれぞれの地域実態を反映させた基本計画の策定を義務付ける考えを明記。
 脳卒中について、急性期から回復期、維持期まで継ぎ目のない医療を提供するための基本理念を打ち出した。

 脳梗塞、脳出血に代表される 「脳卒中」 の死亡者は年間約12万人。
 発症者数が増加傾向にあることに加え、疾患別入院期間が最も長い実態があるなど、大きな社会問題となっている。
 超急性期脳梗塞の画期的治療法として 「t-PA」 が2005年に保険適用されたが、同協会によれば t-PA治療を受けた患者は脳梗塞患者全体の2%にとどまっているのが現状だ。

● 「脳卒中対策推進協議会」 の設置を国、都道府県に義務付け

 要綱案では、脳卒中に関する予防、救急搬送、脳卒中医療、リハビリ、介護・社会福祉にわたる対策を総合的、計画的に進めるための 「脳卒中対策推進基本計画」 が必要と明記。
 基本計画を遂行するには、救急搬送体制を担当する総務省と、医療提供体制を担う厚労省による 「省庁を超えた連携が不可欠」 とし、基本計画の共同策定、閣議決定を義務付けることを要望した。

 都道府県レベルでも地域実態を踏まえた計画策定を求め、国と都道府県それぞれによる 「脳卒中対策推進協議会」 の設置を定めた。
 計画には、具体的な政策と目標、達成時期を明確に盛り込み、インターネットで公表する。
 5年ごとに計画の進捗状況について検証する考えも示した。

●実態把握の重要性にも言及

 要綱案は、国や自治体、医療保険者に求められる脳卒中対策に関する考え方も明記した。
 予防対策では、食生活や喫煙、飲酒といった生活習慣と脳卒中発症の関連性や、脳卒中に関する疾病情報の普及啓発を徹底するよう求めている。

 超急性期では、発症直後の救急搬送、救急医療、遠隔医療に関する体制整備や、必要な人材に対する研修等を要請する考えを盛り込んだ。
 回復期や維持期でも、脳卒中に関する技能、ノウハウを持った専門職の育成を掲げ、施設や事業者の整備に取り組むべきとしている。

 また、それぞれの地域での 「脳卒中の発症状況」・「救急搬送状況」・「救急・急性期、回復期、維持期に至る治療状況や転帰」 などの実態把握に努める必要性にも言及。
 こうした実態分析について、将来の脳卒中対策に反映させる重要性も強調した。
 t-PA静注療法の普及に向けた対策としては、救急隊員の教育をはじめ、t-PA静注療法実施施設の把握、現場での救急隊員による搬送先選定、遠隔医療の実践などを挙げた。

●日本脳卒中協会・山口武典理事長 脳卒中は障害や要介護の最大原因

 脳卒中は、患者さんご本人やご家族の生活を大きく変えてしまう障害や要介護になる最大の原因です。
 また、医療費・介護費の観点でも、がん以上に社会的な負荷がかかります。
 脳卒中対策には、医療のみならず、救急搬送やリハビリテーション、患者さんの生活の質の向上と社会参加の支援が含まれていなければならず、これらが全国どこでも受けられなければなりません。
 このため、脳卒中に特化した法律が必要なのです。
 このたび、関連学術団体、職能団体からもご意見を伺い、脳卒中対策基本法要綱案をまとめることができましたので、今後、立法化に向けた活動を進めていきたいと思っています。

●日本脳卒中協会・中山博文専務理事 法整備で包括的な脳卒中対策を

 脳卒中対策基本法が制定されると、行政として、国を挙げ、自治体を挙げて、包括的な脳卒中対策が進みます。
 たとえば、予防や脳卒中の見分け方、起こった時の対処などの情報を、行政が責務として広報に努め、それによって、「脳卒中を発症したら直ちに受診」、119番を呼べば、 24時間全国どこでも、最新の治療を行う専門病院に搬送される仕組みを整備できます。

 国民病ともいえる脳卒中について、最新の医療・リハビリがひとりでも多くの患者さんに適用されるようになるために、是非、立法化を推進させていきたいと思っています。

(1)日本における死亡率の第3位・寝たきり原因の第1位・要介護原因の第1位である 「脳卒中」 は、今なお、
  ①プレホスピタルケア (病院前救護)
  ②t-PA治療をはじめとした超急性期・急性期治療および再発・増悪予防
   のための慢性期治療
  ③脳卒中 「地域連携パス」 による地域医療連携システム
  ④超急性期・急性期~回復期の濃厚かつ集中的なリハビリテーション体制、
   および急性期~回復期~維持期のシームレスな地域リハビリテーション
   システム
等の不備が指摘されています。
 さらに、「脳卒中の症状・緊急時対応等に関する地域住民の理解不足・周知徹底不足」 も指摘されています。

(2)また、リハビリテーションにおいても、
  ①疾患別リハビリテーション体系の導入
  ②リハビリテーション算定日数上限 (標準的算定日数) の導入
  ③回復期リハビリテーション病棟への成果主義の導入
  ④介護保険リハビリテーション制限問題 (リハビリテーションマネジメント
   加算月8回問題)
等による 「患者選別・患者切り捨て」・「リハビリ難民 (リハビリ棄民)」・「介護難民 (介護棄民)」 等の問題が山積しています。

(3)したがって、「脳卒中対策基本法」 の早急の制定による抜本的かつ包括的な脳卒中対策が望まれます。




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DPC新機能評価係数 「現場が理解しやすい指標で」 (厚労省企画官)

 Japan Medicine (2009/6/10) に、P4P研究会における厚生労働省保険局医療課・宇都宮啓企画官のDPC新機能評価係数に関する講演の記事が掲載されていますので、下記に示します。

●新機能評価係数、現場が理解しやすい指標で 
 (副傷病への対応は慎重に検討)


 厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は6日、東京都内で開かれたP4P研究会で講演し、DPCの新機能評価係数の検討状況について解説、「最初 (の改定) の新機能評価係数は、皆さんが理解しやすい指標から導入していくことになるのではないか」 との基本的認識を示した。
 さらに、フロアからの 「DPC対象病院になると副傷病の選択が増えるのではないか」 との疑義に対して宇都宮企画官は、「副傷病については、係数化することでアップコーディングにつながることがないようDPC評価分科会では、係数化の是非も含めてデータを踏まえた議論をしてもらいたいと考えている」 と語った。

●診療GLの扱いは2側面を考慮

 この副傷病の評価については、DPC評価分科会でコストがかかる疾病治療に対しては、副傷病を評価すべきとの要望が出されていたと説明。
 ただ、医療現場では、副傷病の記載漏れも多く、請求漏れになっている側面もある。

 さらに、診療ガイドラインを病院の評価指標とする考え方についての質問に対して宇都宮企画官は、「2つの側面がある。1つは、診療ガイドラインを扱っていることを係数に入れた場合、病院として診療ガイドラインを用いて患者に説明するなどの方向にインセンティブが働き、標準化への一定の効果が期待できるのではないか」 としたほか、「もう1つの側面としては、特定機能病院などの大規模病院だけでなく、中小規模病院でもガイドラインを利用して急性期医療をきちんと提供していれば評価されることができるのではないか」 と語った。

 また、同企画官は、診療ガイドラインの順守率という考えは否定されているとも語り、どんなガイドラインを評価対象にしていくかは、今後の検討課題とした。

 また、DPC評価分科会委員でもある山口直人・東京女子医科大教授も、診療ガイドラインの問題に言及した。

 同氏は、「必ずしもガイドラインに準拠した治療が最善とは限らないものの、同一患者に対する提供者間のバリエーションを許容範囲に押さえ、エビデンスで品質が保証された治療を提供するためにはガイドラインが重要。必要に応じてガイドラインを参照できるように院内で整備されていることはDPC病院としてふさわしい」 との考えを示した。

 一方、講演の中で宇都宮企画官は、DPCの新たな機能評価係数の検討の中で、各評価項目のシミュレーションから、特定機能病院ばかりが必ずしも高い係数になるということではないと説明した。

 07年度データでの各評価指標のシミュレーションでは、複雑性指数等では特定機能病院が高い数値になるが、救急車搬送の入院患者数および救急車搬送の入院患者割合等では、特定機能病院の係数が低かった。
 また、救急車搬送の入院患者数と入院患者割合を見ると、入院患者数の指標では病床規模が増えるに従い、評価係数が上昇するが、入院患者割合を指標にすると、病床規模が増えるのに伴い評価係数が減少するなど、項目の設定次第で評価指標の結果が逆転している。

 同企画官は、「あくまでイメージを示しただけだが、今後、08年度 (平成20年度) のデータも使いさらに詳しい分析を進めていきたい」 と述べた。

(1)以前の当ブログ記事 [DPCの新機能評価係数、議論進展せず (中医協DPC評価分科会)] でも述べたように、平成22年度診療報酬改定に向けて、DPCの 「調整係数の段階的廃止ならびに新機能評価係数の段階的導入」 に関する論議は、今のところ、遅々として進展していない印象です。

(2)しかしながら、6月8日のDPC評価分科会において、厚生労働省は、DPC新機能評価係数の候補として挙がっている項目の評価指標ごとのデータを、「病床規模/特定機能病院」 (「200床未満」・「200~400床未満」・「400床以上」・「特定機能病院」) や 「DPC算定病床の割合」 (「100%」・「80%以上100%未満」・「60%以上80%未満」・「60%未満」) のほか、病院のタイプ (「総合病院」・「専門病院」・「がん専門病院」) ごとに集計した結果を提示しています。

 その結果を考察すると、ロハス・メディカルの記事 『「400床以上の病院」 は合格圏内―中医協・DPC評価分科会09年度第4回』 においても指摘されていますが、次のようなことが浮かび上がってきます。
 
 ①DPC対象病院において、調整係数廃止・新機能評価係数の導入にあたり、
  「特定機能病院」・「400床以上の病院」・「専門病院」 は有利であることが予想
  されます。

 ②一方、上記①以外の病院 [400床未満の病院 (特に200床未満の病院) および
  ケアミックス病院] は、DPC対象病院 (特に、「高度な急性期入院医療を担
  う」 という意味でのDPC対象病院) としての生き残りが困難であることが
  予想されます。

 ③上記②の病院のDPC対象病院としての生き残り策としては、「救急医療」
  をはじめとした現在の 「DPC新機能評価係数」 候補の中から最終的に採用
  される指標とその重み付け指数の値、ならびにそのDPC新機能評価係数
  に即時に対応できる病院の体制およびビジョンと戦略にかかっていると考
  えられます。

(3)拙速な決定は避けなければなりませんが、DPC病院 (DPC対象病院・DPC準備病院) の立場からすると、可及的速やかに 「新機能評価係数」 を決定して頂き、平成22年4月1日に向けて、周到な準備をしたいところです。




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「医療と介護の連携」 ではなく、「医療と介護の融合」 へ

 平成21年5月21日の経済財政諮問会議において、舛添厚生労働大臣が、『社会保障の機能強化に向けた今後の取組~「社会保障の機能強化の工程表」 を中心に~』 という資料を提出していますので、「2015年に向けての取組の方向性」 の部分を下記に示します。

●社会保障の機能強化に向けた今後の取組
 ~「社会保障の機能強化の工程表」 を中心に~


2015年に向けての取組の方向性 (医療・介護)

【医療】

○急性期医療の充実強化、地域連携の強化

 ・病床を機能分化し、急性期病床に医療資源を集中投入する。

 ・急性期後の医療や在宅医療を充実するとともに地域連携を強化し、早期
  退院・在宅での療養継続・社会復帰の実現を目指す。

○医師と看護師等との役割分担の推進

 ・看護師等の専門性を高めながら、チーム医療・役割分担を推進し、患者
  本位の医療を目指す。

○新技術、効率化等への対応

【介護】

○地域包括ケアの実現、介護サービス基盤の強化

 ・グループホーム等居住系サービスの拡充や、24時間対応の強化等在宅介
  護の強化・充実を進める。

 ・高齢者が安心して暮らせる住宅の整備

○介護従事者の確保・定着支援等

 ・介護職員の処遇改善と確保、キャリアパスの構築を図る。

 ・医療・介護を通じた専門職種間の連携体制を構築する。

~医療と介護の連携~

○医療と介護が連携したサービスを提供するための診療報酬・介護報酬の見
 直し、など

 上記のように、「お題目」 は立派なのですが、「実現可能性は???」 であり、また、「方向性」 も一見良さそうなのですが、医療の現場で、多くの 「医療難民」・「リハビリ難民」・「救急難民」・「介護難民」・「お産難民」・「障害者難民」 を目の当たりにしていると、疑問符が百個くらい頭上を廻っています。

 当ブログでも、今までに、医療・介護・福祉の多くの課題を取り上げてきました。(詳細は過去のブログ記事参照)。

 2012年 (平成24年) 度の診療報酬・介護報酬同時改定を控えて、現在、当ブログ管理人が、特に望んでいることは、「医療と介護の連携」 ではなく、「医療と介護の融合」 です。

 少なくとも、現在の介護サービスの中の 「看護」 および 「リハビリテーション」 は、(「区分支給限度額」・「原則1割自己負担」 の制約にて利用が不充分という現実もあり)、医療保険で賄うべきと思っています。




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安心社会実現会議 (厚生労働省の分割や省の新設も検討を)

 毎日新聞 のホームページ (2009/5/15) に興味深い記事 「安心社会実現会議:厚労省の分割や省の新設も検討を」 が掲載されていますので、下記に示します。

●安心社会実現会議:厚労省の分割や省の新設も検討を

 中長期の国家戦略を議論する政府の有識者会議 「安心社会実現会議」 (座長・成田豊電通最高顧問) が15日、首相官邸で開かれた。
 麻生太郎首相は厚生労働省を分割し、医療、年金などを担当する 「社会保障省」 と、雇用、少子化などを所管する 「国民生活省」 の創設を検討する考えを示した。

 会合で、委員の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が、厚労省を 「雇用・年金省」 と 「医療・介護省 (庁)」 に分割するよう提言。
 これに対して、首相は 「国民生活に力を入れるための省を一つ作ったらどうか。基本的にそう思っていた」 と応じた。

 さらに、首相は 「単に厚労省を二つに分割するのではなく、国民の安心を所管する省を強化する発想で考えてはどうか。私の考えでは国民生活省、社会保障省といろいろ表現はあるが、医療・介護・年金福祉が社会保障 (省)。雇用・児童・家庭部門・少子化、男女共同参画など内閣府でやっているようなものが国民生活省」 と語った。

 会議では、目指すべき国家像として、「小さい政府」 から 「機能する政府」 への転換による 「新たな公の創造」 や安心と活力の両立を目指す 「成長と安心」 など8項目も提示。
 6月中旬にも提言をまとめ、同下旬に策定する政府の経済財政運営の基本方針 「骨太の方針09」 に反映させる。

 また、同会議に提出された資料1 「これまでの議論を踏まえた論点の整理 (案)」 の3ページ目の 『Ⅱ.目指すべき 「国家像」・「社会の姿」 について』 を下記に示します。

●目指すべき 「国家像」・「社会の姿」 について

 現代は社会経済の大転換期。
 国民と国家がともに手を携え、社会の不安定化・分裂を回避し、「安心と活力」 の好循環を通じた、新しい時代にふさわしい 「新しい日本型安心社会」 を構築することが必要ではないか。

1.「成長と安心」
 ◎安心と成長の同時実現、安心と活力の両立
 ◎世界への貢献-共生を通じた自らの発展・成長

2.「信頼」
 ◎安心の基礎となる政府と国民との信頼関係、国民相互の信頼関係=「社会的
  信頼関係」の回復、「社会契約」としての安心社会の実現

3.「切れ目のない安心」
 ◎全世代・全生涯を通じた 「切れ目のない安心」 の実現、特に現役世代 (人生
  前半期) の安心-雇用を軸とした安心保障-の実現
 ◎ 「リスクをカバーするセーフティネット」 から 「人への投資を重視した能力
  発揮・自己実現の支援」 へ

4.「公正な社会」
 ◎社会の一体性の維持・社会的公正の実現、格差の固定化・世襲化の防止、
  「努力が報いられる社会・一生チャレンジできる社会-複線の人生設計を可
  能にする社会-」の実現、社会参加・社会貢献の積極的評価

5.「次世代の支援」
 ◎少子化対策・次世代育成支援対策の抜本的強化、未来への安心 (社会全体の
  持続可能性) を高める取り組みの強化

6.「新たな 「公」 の創造」
 ◎ 「公」 の役割の再構築・再定義、分権化と多元化、多様な主体による新たな
  「公」 の創造、小さい政府から機能する政府へ
 ◎国民の社会参加の効果的な保障と役割・責任の分担

7.「地域・家族の支援」
 ◎地域 (コミュニティ) や家族の変容・多様化に対応した支援策の再構築、「住
  まい」 や 「まちづくり」 をも含めた支援

8.「国民へのメッセージ」
 ◎中福祉・中負担の大きな設計図・見取り図と具体的政策の優先順位の提示、
  ライフステージに沿った具体的な 「安心」 の提示
 ◎安心社会実現に向けての国 (政府)、自治体、企業、地域、家族、個人それ
  ぞれの参加、責任と役割の分担

 上記の 『厚生労働省の分割や省の新設』・『目指すべき 「国家像」・「社会の姿」』 に関しては、国民にとって、大筋異論はないものと思われます。

 問題は、上記を本当に実現できるかどうかだと考えられます。

 上記を実現できる政権は、今の 「自公政権」 なのか、政権交代後の 「民主党を中心とした連立政権」 なのか、はたまた、「大連立政権」 (あるいは 「中連立政権」) なのか・・・。

 次期総選挙は、国民およびその子孫にとって、将来を大きく左右する大事な選挙と思われ、積極的な投票行動および政治参加が肝要と思われます。




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