民主党マニフェスト2009 (年金制度の改革、医療・介護の再生)
- 2009 07/27 (Mon)
2009年7月27日、来る8月30日の衆議院総選挙に向けて、「民主党の政権政策 Manifesto 2009」 が発表されました。
その中で、年金・医療の分野のマニフェストを下記に示します。
(1)民主党は、マニフェストの工程表において、平成22年度~25年度にかけて、年金制度の改革 (年金記録問題への対応、新たな年金制度の創設) ならびに医療・介護の再生 (医師不足の解消、新型インフルエンザ対策等、介護労働者の待遇改善) の実現の工程を示しています。
(2)また、民主党は、政権政策の実行手順として、下記の工程を示しています。
(3)最大の問題は、16.8兆円 (平成25年度の所要額) の財源の確保です。
そのためには、「国の総予算207兆円の全面組み替え、税金のムダづかいと天下りの根絶、衆院定数の80削減」 等々の大変革が必要であり、民主党と 「財界・大企業・官僚・政治家・株主・お金持ち・マスメディア等の既得権益グループ」 との壮絶な闘いの火ぶたが切って落とされようとしています。
一般国民の権益が最優先されるような世の中に change することが、切に切に望まれます。
その中で、年金・医療の分野のマニフェストを下記に示します。
3.年金・医療
16.年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」 を
実施する。
【政策目的】
○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
○年金記録問題の再発を防ぐ。
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
○ 「消えた年金」・「消された年金」 問題への対応を 「国家プロジェクト」 と
位置づけ、2年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続き
を簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始
する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大
幅に短縮する。
○全ての加入者に 「年金通帳」 を交付し、いつでも自分の年金記録 (報酬月
額を含む) を確認できるようにする。
【所要額】
2,000億円程度
17.年金保険料の流用を禁止する。
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
2,000億円程度
18.一元化で公平な年金制度へ
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度
をつくる。
○月額7万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の
安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を、平成25年までに成立さ
せる。
<年金制度の骨格>
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不
要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が 「所得が同じなら、同じ保険料」 を負担し、納めた保険料を基
に受給額を計算する 「所得比例年金」 を創設する。
○消費税を財源とする 「最低保障年金」 を創設し、全ての人が7万円以上の
年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」 を一定額以上受給できる
人には、「最低保障年金」 を減額する。
19.年金受給者の税負担を軽減する。
【政策目的】
○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
○老年者控除50万円を復活する。
【所要額】
2,400億円程度
20.歳入庁を創設する。
【政策目的】
○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
○社会保険庁は国税庁と統合して 「歳入庁」 とし、税と保険料を一体的に
徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導
入する。
21.後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る。
【政策目的】
○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負
担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一
元的運用を図る。
【所要額】
8,500億円程度
22.医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する。
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービ
スを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を
軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費2,200億円の削減方針は撤回する。医
師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬
(入院) を増額する。
○OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回
復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計
画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過
失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
9,000億円程度
23.新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
【政策目的】
○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について支援策を拡充する。
【具体策】
○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガ
イドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体
制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、
がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種
を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医等を養成する。
○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額1万
円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インター
フェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
3,000億円程度
24.被爆者を援護する。
【政策目的】
○被爆者を早急に救済する。
【具体策】
○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新し
い原爆症認定制度を創設する。
○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。
25.介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
【政策目的】
○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を
軽減する。
【具体策】
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円
引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
8,000億円程度
26.「障害者自立支援法」 を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活で
きる社会をつくる。
【具体策】
○ 「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」 がなく、サービスの利用者
負担を応能負担とする障がい者総合福祉法 (仮称) を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条
約」 の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に 「障がい者制度改
革推進本部」 を設置する。
【所要額】
400億円程度
16.年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」 を
実施する。
【政策目的】
○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
○年金記録問題の再発を防ぐ。
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
○ 「消えた年金」・「消された年金」 問題への対応を 「国家プロジェクト」 と
位置づけ、2年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続き
を簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始
する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大
幅に短縮する。
○全ての加入者に 「年金通帳」 を交付し、いつでも自分の年金記録 (報酬月
額を含む) を確認できるようにする。
【所要額】
2,000億円程度
17.年金保険料の流用を禁止する。
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
2,000億円程度
18.一元化で公平な年金制度へ
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度
をつくる。
○月額7万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の
安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を、平成25年までに成立さ
せる。
<年金制度の骨格>
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不
要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が 「所得が同じなら、同じ保険料」 を負担し、納めた保険料を基
に受給額を計算する 「所得比例年金」 を創設する。
○消費税を財源とする 「最低保障年金」 を創設し、全ての人が7万円以上の
年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」 を一定額以上受給できる
人には、「最低保障年金」 を減額する。
19.年金受給者の税負担を軽減する。
【政策目的】
○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
○老年者控除50万円を復活する。
【所要額】
2,400億円程度
20.歳入庁を創設する。
【政策目的】
○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
○社会保険庁は国税庁と統合して 「歳入庁」 とし、税と保険料を一体的に
徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導
入する。
21.後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る。
【政策目的】
○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負
担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一
元的運用を図る。
【所要額】
8,500億円程度
22.医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する。
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービ
スを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を
軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費2,200億円の削減方針は撤回する。医
師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬
(入院) を増額する。
○OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回
復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計
画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過
失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
9,000億円程度
23.新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
【政策目的】
○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について支援策を拡充する。
【具体策】
○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガ
イドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体
制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、
がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種
を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医等を養成する。
○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額1万
円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インター
フェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
3,000億円程度
24.被爆者を援護する。
【政策目的】
○被爆者を早急に救済する。
【具体策】
○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新し
い原爆症認定制度を創設する。
○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。
25.介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
【政策目的】
○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を
軽減する。
【具体策】
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円
引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
8,000億円程度
26.「障害者自立支援法」 を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活で
きる社会をつくる。
【具体策】
○ 「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」 がなく、サービスの利用者
負担を応能負担とする障がい者総合福祉法 (仮称) を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条
約」 の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に 「障がい者制度改
革推進本部」 を設置する。
【所要額】
400億円程度
(1)民主党は、マニフェストの工程表において、平成22年度~25年度にかけて、年金制度の改革 (年金記録問題への対応、新たな年金制度の創設) ならびに医療・介護の再生 (医師不足の解消、新型インフルエンザ対策等、介護労働者の待遇改善) の実現の工程を示しています。
(2)また、民主党は、政権政策の実行手順として、下記の工程を示しています。
①マニフェストで国民に約束した重要政策を、政治の意志で実行する。
↓
② 「税金のムダづかい」 を再生産している今の仕組みを改め、新たな財源を生み
出す。
↓
③その他の政策は、優先順位をつけて順次実施する。
↓
④政策の効果を検証し、次の年度に反映させる。
↓
② 「税金のムダづかい」 を再生産している今の仕組みを改め、新たな財源を生み
出す。
↓
③その他の政策は、優先順位をつけて順次実施する。
↓
④政策の効果を検証し、次の年度に反映させる。
(3)最大の問題は、16.8兆円 (平成25年度の所要額) の財源の確保です。
そのためには、「国の総予算207兆円の全面組み替え、税金のムダづかいと天下りの根絶、衆院定数の80削減」 等々の大変革が必要であり、民主党と 「財界・大企業・官僚・政治家・株主・お金持ち・マスメディア等の既得権益グループ」 との壮絶な闘いの火ぶたが切って落とされようとしています。
一般国民の権益が最優先されるような世の中に change することが、切に切に望まれます。
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- Thread:医療・介護・障害制度改正の余波
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