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民主党マニフェスト2009 (年金制度の改革、医療・介護の再生)

 2009年7月27日、来る8月30日の衆議院総選挙に向けて、「民主党の政権政策 Manifesto 2009」 が発表されました。

 その中で、年金・医療の分野のマニフェストを下記に示します。

3.年金・医療

16.年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」 を
 実施する。


【政策目的】
 ○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
 ○年金記録問題の再発を防ぐ。
 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
 ○ 「消えた年金」・「消された年金」 問題への対応を 「国家プロジェクト」 と
  位置づけ、2年間、集中的に取り組む。
 ○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続き
  を簡略化する。
 ○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始
  する。
 ○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大
  幅に短縮する。
 ○全ての加入者に 「年金通帳」 を交付し、いつでも自分の年金記録 (報酬月
  額を含む) を確認できるようにする。
【所要額】
 2,000億円程度

17.年金保険料の流用を禁止する。

【政策目的】
 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
 ○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
 ○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
 2,000億円程度

18.一元化で公平な年金制度へ

【政策目的】
 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
 ○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度
  をつくる。
 ○月額7万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の
  安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
 ○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を、平成25年までに成立さ
  せる。
<年金制度の骨格>
 ○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不
  要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
 ○全ての人が 「所得が同じなら、同じ保険料」 を負担し、納めた保険料を基
  に受給額を計算する 「所得比例年金」 を創設する。
 ○消費税を財源とする 「最低保障年金」 を創設し、全ての人が7万円以上の
  年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」 を一定額以上受給できる
  人には、「最低保障年金」 を減額する。

19.年金受給者の税負担を軽減する。

【政策目的】
 ○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
 ○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
 ○老年者控除50万円を復活する。
【所要額】
 2,400億円程度

20.歳入庁を創設する。

【政策目的】
 ○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
 ○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
 ○社会保険庁は国税庁と統合して 「歳入庁」 とし、税と保険料を一体的に
  徴収する。
 ○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導
  入する。

21.後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る。

【政策目的】
 ○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
 ○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
 ○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負
  担増は国が支援する。
 ○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一
  元的運用を図る。
【所要額】
 8,500億円程度

22.医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する。

【政策目的】
 ○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービ
  スを安定的に提供する。
 ○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を
  軽減する。
【具体策】
 ○自公政権が続けてきた社会保障費2,200億円の削減方針は撤回する。医
  師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬
   (入院) を増額する。
 ○OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする。
 ○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回
  復する。
 ○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計
  画を抜本的に見直し、支援を行う。
 ○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過
  失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
 9,000億円程度

23.新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充

【政策目的】
 ○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
 ○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について支援策を拡充する。
【具体策】
 ○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガ
  イドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体
  制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
 ○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、
  がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種
  を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医等を養成する。
 ○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
 ○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額1万
  円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インター
  フェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
 3,000億円程度

24.被爆者を援護する。

【政策目的】
 ○被爆者を早急に救済する。
【具体策】
 ○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新し
  い原爆症認定制度を創設する。
 ○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。

25.介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

【政策目的】
 ○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
 ○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を
  軽減する。
【具体策】
 ○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円
  引き上げる。
 ○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
 8,000億円程度

26.「障害者自立支援法」 を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【政策目的】
 ○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活で
  きる社会をつくる。
【具体策】
 ○ 「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」 がなく、サービスの利用者
  負担を応能負担とする障がい者総合福祉法 (仮称) を制定する。
 ○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条
  約」 の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に 「障がい者制度改
  革推進本部」 を設置する。
【所要額】
 400億円程度

(1)民主党は、マニフェストの工程表において、平成22年度~25年度にかけて、年金制度の改革 (年金記録問題への対応、新たな年金制度の創設) ならびに医療・介護の再生 (医師不足の解消、新型インフルエンザ対策等、介護労働者の待遇改善) の実現の工程を示しています。

(2)また、民主党は、政権政策の実行手順として、下記の工程を示しています。

①マニフェストで国民に約束した重要政策を、政治の意志で実行する。
  ↓
② 「税金のムダづかい」 を再生産している今の仕組みを改め、新たな財源を生み
 出す。
  ↓
③その他の政策は、優先順位をつけて順次実施する。
  ↓
④政策の効果を検証し、次の年度に反映させる。

(3)最大の問題は、16.8兆円 (平成25年度の所要額) の財源の確保です。

 そのためには、「国の総予算207兆円の全面組み替え、税金のムダづかいと天下りの根絶、衆院定数の80削減」 等々の大変革が必要であり、民主党と 「財界・大企業・官僚・政治家・株主・お金持ち・マスメディア等の既得権益グループ」 との壮絶な闘いの火ぶたが切って落とされようとしています。

 一般国民の権益が最優先されるような世の中に change することが、切に切に望まれます。




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「後期高齢者医療制度」 与野党間の不毛な議論

 平成20年4月1日に導入された後期高齢者医療制度は、事前の説明不足・周知不足・年金天引きシステム・姥捨て山的な制度設計 (主目的が医療費の適正化の推進であり、充分な医療を受けられない制度) 等の様々な問題により、混乱続きでした。
 平成20年6月6日、野党提案の 「後期高齢者医療制度廃止法案」 が参議院本会議において可決。その後、法案は衆議院に送付されましたが、与党の棚晒し戦略により、継続審議となり、成立の目処はたっていない状況です。(衆院が解散されれば廃案となります)。
 現在、世界金融危機・不況等に、国民やマスコミ等の目が奪われ、この問題はマスコミ的には沈静化していますが、当事者の怒りは未だおさまっていない状況です。

 TBS 「みのもんたの朝ズバッ!」 ・ 「みのもんたのサタデーずばッと」、テレビ朝日 「サンデープロジェクト」、NHK 「日曜討論」 等における本制度についての与野党討論を聴いていて、いつも 「不毛な議論・堂々巡り・すれ違い」 となり、歯がゆい思いばかりしていました (同じ思いをされた方も少なくないと思います)。
 野党が 「後期高齢者医療制度を即刻廃止して、一旦、以前の老人保健制度に戻す」 と主張すると、与党は 「老人保健制度では国民健康保険が破綻する可能性が高いから後期高齢者医療制度を導入したのであって、後戻りできない。野党は対案を出せ」 というのがいつもの議論でした。

 この不毛な議論に対して、日本福祉大学の二木立先生が明快な解答を示されていますので紹介します。

●国民皆保険の理念に反する 「後期高齢者医療制度」
  (二木立 「毎日新聞・発言席」 2008/10/12)

 私は、後期高齢者医療制度を廃止して、老人保健制度を復活する事に賛成である。その理由は2つある。

 第1の理由は、高齢者のみを一般の国民から切り離す制度は、国民連帯という国民皆保険の根本理念にも、リスクの高い加入者と低い加入者をプールして、リスクを社会的にプールするという社会保険の原則にも反しているからである。
 これに比べると高齢者を従来の医療保険制度に加入させたまま制度間の財政調整を行う老人保健制度の方が、理念上も、社会保険の設計技術上も、はるかに優れている。国際的にみても全国民対照の公的医療保険制度を有する国で、高齢者を別建てにした制度を有するのは日本だけである。

 第2の理由は、後期高齢者医療制度の根拠法となっている「高齢者の医療の確保に関する法律」に、老人保健制度にはなかった厳しい医療費抑制策が組み込まれているからである。そもそも、同法は第一条の目的に、「医療費の適正化を推進する」ことを掲げた、初めての法律である。

 (中略)

 後期高齢者医療制度の廃止を主張すると 「対案を示さなければ無責任」 との批判を受ける。しかし、欠陥だらけの同制度に代えて、相対的に優れている老人保健制度を復活することは立派な対案である。

 後期高齢者医療制度に固執する人々の弁明は3つあるが、いずれも根拠に乏しい。

1.同制度が10年も議論した後に成立したとの弁明
 事実は逆で、10年議論しても成案がまとまらなかったにもかかわらず、2005年9月の郵政選挙の圧勝により、自民党内で独裁的権力を確立した小泉純一郎首相の鶴の一声で強引に成立したのである。この点は、毎日新聞 (2008/6/7) 朝刊の 「一からわかる後期高齢者医療制度」 でも紹介されている。

2.後期高齢者には独自な医療が必要だという弁明
 社会保障審議会 「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」 は、「医療の基本的な内容は、74歳以下の者に対する医療と連動しているもので、75歳以上であることを持って大きく変わるものではない」 と明言している。舛添要一厚生労働相も、2008年6月に後期高齢者終末期相談支援料を凍結した際、終末期を 「年齢で区切ることはやめた方がよい」 と述べている。

3.後期高齢者医療制度を作らないと国民健康保険 (国保) が破綻するという弁明
 国保の財政が悪化したのは1984年の健康保険法改正時に、国保への国庫負担を大幅に切り下げたためであり、それを復活するのが先決である。


 舛添厚労大臣は、舛添私案 「(1) (年齢による線引きをしない) 制度一体化の方法として、具体的な保険料の負担や国保、健保組合間の財政調整を行う。(2) 市町村から都道府県に保険料を統一する際の激変緩和措置を設ける。(3) 都道府県が運営主体となるための条件整備を行う」 を提唱し、これらについて1年をめどに具体化し、医療費負担については、公費負担を拡充するべきであること、その財源として消費税の税率アップしかないとしています。
 しかしながら、舛添氏と麻生総理・自民党執行部・厚労省官僚等との間には温度差があり、また、制度一体化に対する都道府県・健保連の抵抗は強く、全く不透明な状況です。

 早期解散総選挙による政権交代または政権再編により、クリアカットな結論を出してほしいものです。また、税金の無駄使い撲滅、従来の予算編成方法や税制の抜本的改革、官僚の天下り・渡りの完全廃止、天下り用の無駄な公益法人や補助金の廃止、国会議員の定数&歳費カット、国家公務員人件費カット、定額給付金の撤回、無駄な公共事業の廃止、道路特定財源の完全なる一般財源化等にて、可能な限り消費税アップを回避しつつ、社会保障の機能強化を図ってほしいと思います。

 後期高齢者医療制度に関する参考書籍として、下記の2冊が推奨されますので、よろしければ、お読み下さい。

高齢者医療難民 (PHP新書)

医療崩壊はこうすれば防げる! (新書y)




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