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  2. 地域リハビリテーション

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脳卒中急性期医療をめぐる課題と展望 (リハビリテーション)

 週刊医学界新聞 (第2820号:2009年3月2日) に、脳卒中急性期医療についての興味深い記事 (【座談会】 脳卒中急性期医療をめぐる課題と展望) が掲載されていますので、リハビリテーションに関する部分を抜粋して紹介します。

●リハビリ開始は1日でも早く

① (内山真一郎・東京女子医科大学教授)
 もう一つの課題は、急性期~回復期~慢性期にわたるシームレスな医療の実現です。今年から脳卒中専門看護師・専門理学療法士の認定が新たにスタートすることも鑑みると、他職種、他診療形態との連携がいっそう重要になってくると考えます。

② (平野照之・熊本大学医学部附属病院神経内科副科長)
 熊本では、30年以上前にわれわれの一世代前の先輩方が、神経内科におけるリハビリの重要性を強く認識され、国内の先進的な施設で勉強して県内に多くのリハビリ病院をつくられました。同じころから脳外科の先生方が救急の素地をつくっておられましたので、そこにわれわれ神経内科のグループが参加し、脳外科と協力して脳卒中急性期診療を行う、という形が自然と生まれてきました。

 私が卒業した時期、ちょうど先輩の橋本洋一郎先生が国循から戻られた1987年ごろは、救急で入院すると2~3か月してやっとリハビリの転院を考えようかという時代でした。ですから、リハビリ病院の先生から 「あんたたちは、脳卒中の患者さんをスルメにして送ってくるから困る。それをイカに戻すには、ずいぶん時間がかかる」 と言われました (笑)。とにかく、早く送ってほしいと。実際、長期間安静にされた患者さんよりも、ともかくリハビリを早く始めた患者さんのほうが圧倒的に回復がいいということが年を経るごとにわかってきたのです。いまは救急の病態をなるべく早く落ち着けて、早期にリハビリが始められることを急性期のゴールにしていますし、入院したその日から、関節可動域訓練や体位交換といった他動的なリハビリを始めるようにしています。15年以上前から 「電話1本1週間」 をキャッチフレーズに、急性期と回復期で連携を取りながら進んできました。

③ (内山) 長尾先生のところでは、リハビリや後方病院の確保についてはどうされていますか。

④ (長尾毅彦・東京都保健医療公社荏原病院神経内科医長)
 東京の泣き所はリハビリ病院の少なさで、全国でいちばん苦労している地域ではないかと思います。現在、回復期リハの病院は関東地域でも増えつつあり、10年前と比べると状況はかなり改善しています。それでも入院期間は熊本より1週間から10日ほど長くなってしまうのが実情です。

 そこでカギとなるのが、急性期のリハビリです。回復期のリハビリを受けるまでの2~3週間がブランクになると、それこそスルメになってしまいます。それを防ぐためには、発症直後から回復期に負けないレベルでしっかりと急性期リハビリを行い、その上で回復期リハビリ病院への転院を待機する。私は、それが comprehensive stroke center の大きな役割の1つだと考えています。特に、東京のようになかなか転院先が決まらない地域であれば、より急性期のリハビリを重要視して、患者さんの早期回復を狙うべきです。とはいえ、実際に急性期リハビリの体制が整った脳卒中基幹病院は多くないので、今後、リハビリをペアにした脳卒中センターという概念をもう少し強調すべきではないかと考えています。

 当院でも、たかだか2~3日リハビリの開始を前倒ししただけで、すべての回転がスムーズになり、患者さんの状態もよくなるというデータがわずか1年で出てきました。「ああ、こんなに違うんだな」 と実感しましたね。急性期リハビリ脳卒中ケアユニット加算にも入っていることでもあり、そのあたりの認識を、脳卒中の専門医も持つべきだと思います。

 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)上記①の通り、脳卒中医療において、急性期~回復期~慢性期にわたるシームレスな医療の実現が重要です。
 リハビリテーションにおいても、(健康増進リハビリテーション~生活機能低下予防リハビリテーション~) 超急性期・急性期リハビリテーション~回復期リハビリテーション~維持期リハビリテーションの、シームレスなリハビリテーション・システム (地域リハビリテーション連携システム) の構築が必要であり、特に、脳卒中の急性期リハビリテーション・回復期リハビリテーションが肝要と思われます。

(2)何故ならば、以前の当ブログ記事 [「地域リハビリテーション (CBR:community based rehabilitation)」、「脳卒中急性期医療体制の構築 (東京都脳卒中急性期医療機関 2009)」] で述べているように、実際の脳卒中医療において、(a) 不充分な急性期治療・(b) 不充分な早期リハビリテーション・(c) 「医原性」 の二次的合併症・障害 (廃用症候群・過用症候群・誤用症候群)・(d) 不充分な回復期リハビリテーションあるいは回復期リハビリテーションの欠如のため、結果的に障害の回復が不充分なまま、あるいは余計な障害まで作られた上で、介護保険・福祉に受け継がれることが未だ少なくなく、全県的な脳卒中医療、リハビリテーション・ネットワークの構築の必要性が喚起されているからです。

 上記 (a) には 「患者・家族等の脳卒中発症サインの理解不足による病院受診遅延」 とそれに伴う 「血栓溶解療法 (t-PA) の断念」、「脳卒中専門医・脳神経外科医・神経内科医の不足」、「救急・急性期病院における 24時間・365日・発症3時間以内のt-PA 治療体制の不備・未整備」、(b)・(c) には 「急性期病院サイドのリハビリテーション・廃用症候群等についての理解不足」、(d) には 「急性期病院サイドのリハビリテーションについての理解不足 (急性期病院から、リハビリテーションを充分には提供しないまま、回復期リハビリテーション病棟も経由させずに、そのまま自宅等・療養病床・老人保健施設等に退院・転院させる医療機関が未だ存在します)」 および 「回復期リハビリテーション病棟の数的不足、質の問題、および発症から入院までの月数制限」 等の関与が挙げられます。

(3)実際、上記②の通り、地域によっては、あるいは急性期病院によっては、「脳卒中の患者さんをスルメにして、回復期リハビリテーション病棟、療養病床、介護老人保健施設、あるいは在宅等に送る・送ってしまう」 ことが未だ少なくありません。
 即ち、「医原性の廃用症候群」 (例:関節拘縮、廃用性筋力低下・筋萎縮、誤嚥性肺炎、心肺機能低下・起立性低血圧、深部静脈血栓症・肺塞栓リスク、骨粗鬆症・骨折リスク、褥創、認知症・抑鬱、尿路感染症・尿路結石・尿失禁・便秘、等々) が生じて 「スルメ」 状態になった患者さんを、「イカ」 に戻すのに相当な時間を要するため、本格的な集中的な回復期リハビリテーションを施行するのがかなり遅延、もしくは施行困難となります。(あるいは、「スルメ」 状態にて在宅等に追い出されます)。

 したがって、患者さんのためには、上記②・④の通り、救急の病態をなるべく早く落ち着けて、早期にリハビリが始められることを急性期のゴールにし、入院したその日または遅くとも翌日から、ベッドサイド・リハビリテーション (関節可動域訓練・体位変換・呼吸排痰訓練・深部静脈血栓症予防・精神心理的サポート等の他動的なリハビリテーションが中心) を始める必要があります。そして、厳格なリスク管理 (「リハビリテーション医療におけるリスク管理」 参照) のもと、早期離床 (『脳卒中リハビリテーションにおける 「早期離床」 』参照) に繋げていきます。
 
 そして、上記②の通り、熊本方式でお馴染みの 「電話1本1週間」 をキャッチフレーズにした急性期病院と回復期リハビリテーション病院とのスムーズな連携が肝要です。
 一方、上記④の通り、回復期リハビリテーション病棟の少ない地域では、転院のための待機時期が比較的長くなるため、特に、充実した急性期・回復期前期リハビリテーション体制が必要と考えられます。

(4)上記④で推奨されている脳卒中センター・脳卒中ケアユニットの件については、診療報酬上の 「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」+「超急性期脳卒中加算」 [「脳卒中急性期医療体制の構築 (東京都脳卒中急性期医療機関 2009)」 参照] の算定要件・施設基準を満たすものが、いわゆる 「脳卒中センター」 あるいは日本で言う 「ストローク・ケア・ユニット (SCU)」 で、各専門の医療スタッフが集まり組織づくりをし、チームで脳卒中の発症予防、早期発見および急性期 (発症時) 治療から超急性期~急性期リハビリテーションまでの一貫した総合的な治療を提供します。

 構成メンバーとして、「24 時間体制の、脳卒中専門医 (あるいは脳卒中の経験が深い神経内科医・脳神経外科医、脳血管内治療医)、脳卒中専門ナース等の看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師」・「放射線科専門医、循環器専門医、呼吸器専門医等の協力」、「リハビリテーション科専門医の関与」、「特に急性期脳卒中リハビリテーションの経験が深い理学療法士 (PT)・作業療法士 (OT)・言語聴覚士 (ST)、管理栄養士、医療ソーシャルワーカー (MSW)」 が挙げられます。
 また、高度医療機器 (CT、MRI、脳血管造影、SPECT、超音波検査等) は24時間フル稼働体制です。

 上記のような脳卒中センターが、全国の各二次医療圏に設置され、円滑に運用されれば、脳卒中急性期医療体制は、地域格差も解消され、飛躍的に進化すると思います。

 但し、急性期後の回復期・維持期の医療体制および脳卒中医療連携体制も同時に確立させないと片手落ちになり、それが、医療難民・救急難民・リハビリ難民・介護難民等を生み出します

(5)地域リハビリテーション [「地域リハビリテーション (CBR:community based rehabilitation)」 参照] に関しては、リハビリテーション従事者以外の関係機関・関係者の一部に誤解があるようですが、地域リハビリテーションは、単に介護保険下の維持的リハビリテーション (訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション)・介護予防のみを指すのではありません。

 真の地域リハビリテーションとは、地域 (二次医療圏) における包括的なリハビリテーションシステム (CBR:community-based rehabilitation) です。
 したがって、「健康増進リハビリテーション~生活機能低下予防リハビリテーション~超急性期・急性期リハビリテーション~回復期 (集中的) リハビリテーション~維持期 (断続的) リハビリテーションまでのシームレスなリハビリテーションが、二次医療圏において円滑に進むようなシステム」 を構築する必要があります。

 また、地域リハビリテーション (CBR) の確立のためには、「緊密な病診連携・病病連携・病介 (病施設) 連携による地域医療連携・地域リハビリテーション連携システムの構築」、「医療保険と介護保険の円滑な流れ・連携」、ならびに、「リハビリテーション・マインドの啓発・啓蒙」 が重要と考えられます。

 実際、地域リハビリテーション活動にて、維持期リハビリテーション・介護予防等をいくら頑張っても、急性期・回復期リハビリテーションが不充分であれば、障害が重度化 (当初軽度障害→結局中等度障害、当初中等度障害→結局重度障害) して、どうにもなりません。片手落ちあるいはお手上げ状態になります。

 したがって、地域リハビリテーション活動として、「脳卒中や骨折等で入院した高齢者等が、発症後早期に適切なリハビリテーションが受けられるように、急性期リハビリテーションの重要性について、医療機関等に働きかける」・「医療機関に回復期リハビリテーション病棟の開設・増床を働きかける」 必要があります。

 但し、上記の働きかけが一番困難なタスクであり (当ブログ管理人も困っていますが・・・)、各医療機関のポリシー、財務事情、リハビリテーション・マンパワー等も絡みます。
 地域リハビリテーション支援事業のマンパワー・予算が潤沢であれば、「当該医療機関へのリハビリテーション・マンパワーの派遣」、「充分なリハビリテーション機能を持つストロークユニット (脳卒中専門病棟)・回復期リハビリテーション病棟の開設の促進」、あるいは 「熊本方式等の地域リハビリテーションシステム構築」 等が出来るのですが・・・。(それだけのことをする価値は充分あるのですが・・・)。

(6)以上、脳卒中急性期医療をめぐる課題と展望 (リハビリテーション) に関する考察等を述べました。

 上述の通り、超急性期・急性期~回復期~維持期の各ステージの脳卒中医療体制・リハビリテーション体制が確立し、且つ、充実した脳卒中医療連携体制および地域リハビリテーション連携ネットワークの構築が実現すれば、実際の脳卒中医療において、『濃厚な急性期治療ならびに充分な早期リハビリテーションが実施されることにより、脳の損傷が最小限に抑えられ、且つ 「医原性」の二次的合併症・障害 (廃用症候群・過用症候群・誤用症候群) の出現も防止でき、そして、その後、充分な回復期リハビリテーションが行われることにより、「可能な限りの障害の回復が得られ、余計な障害も作られることなく」、介護保険・福祉に円滑に受け継がれる』という理想的な流れが得られると思います。

 但し、地域リハビリテーション活動には、医療制度・診療報酬問題 (疾患別リハビリテーション体系・単価の減額、リハビリテーション算定日数制限、回復期リハビリテーション病棟の成果主義、障害者施設等入院基本料からの脳卒中・認知症患者の除外、後期高齢者医療制度等) ・介護報酬問題 (要介護認定の厳格化、介護給付費の抑制、支給限度額等)・障害者自立支援法 (応能負担→一律1割の応益負担、年収制限の厳格化、障害区分認定問題) 等も大きく影響します。

 したがって、医療難民・リハビリ難民・救急難民・脳卒中難民・認知症難民・介護難民・障害者難民等を防止するためにも、厚生労働省の医療・介護・福祉政策の策定・施行に対して、エビデンスを掲げて、良い意味での影響力を行使するのも、地域リハビリテーション活動の一つと思われます。

 また、地域リハビリテーション支援事業の実効性をより高めるためには、当該事業の実施に、厚生労働省の老健局・保険局・医政局・健康局・障害保健福祉部の横の連携・コラボレーションが肝要と思われます。

【関連記事】 (本文中に引用した関連記事は除く)
 ◎障害者施設等入院基本料・算定要件の解釈の厳格化
 ◎回復期リハビリ病棟への成果主義の導入 (厚労省保険局医療課の見解)
 ◎リハビリ算定日数制限 (厚労省保険局医療課の見解)
 ◎地域包括ケアの実現に向けて (講演:厚生労働省・宮島老健局長)
 ◎平成20年度リハビリ診療報酬改定 (日本リハビリ医学会の総括)
 ◎ 「リハビリテーション医療のあり方」 日病協の提言
 ◎6万床時代を迎える回復期リハビリ病棟 (回リ協・会長講演) ①
 ◎6万床時代を迎える回復期リハビリ病棟 (回リ協・会長講演) ②




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6万床時代を迎える回復期リハビリ病棟 (回リ協・会長講演) ②

 前回の当ブログ記事 「6万床時代を迎える回復期リハビリ病棟 (回リ協・会長講演) ①」 の続編です。
 
 Japan Medicine (2009/2/18) に掲載された記事を紹介します。


●「回復期リハ病棟を有する病院に要請」 (在宅生活支援リハへの積極的取り組みを)

①4月の介護報酬改定によって医療保険の脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料を算定する病院は、通所リハ (1~2時間) の 「みなし指定」 を行うことが可能になるほか、新短時間通所リハ、従来型通所リハ、訪問リハ、短期入所療養介護によるリハ (療養病床に限定) と多様な形態でのリハ提供が可能になる。
 石川会長は、回復期リハビリテーション病棟を有する病院に対して在宅生活支援リハビリテーションに積極的に取り組むよう求めた。

②さらに、訪問看護ステーションにおけるリハビリテーションについては、3月初旬に発出される通知で訪問看護ステーションの50%規制の撤廃のほか、訪問看護ステーションの管理者に特例として理学療法士 (PT)、作業療法士 (OT)、言語聴覚士 (ST) を認めることが盛り込まれる見通しだ。

③これまでの介護保険によるPT、OT、STによる訪問サービスは、1例ごとに看護職の訪問回数を超えてはならないとの規制がある。
 そのため、PT、OT、STによる訪問サービスは、訪問看護ステーションからの 「訪問看護7」 は減少し、病院・診療所・老人保健施設からの訪問リハビリテーションが増加している。
 そこで、訪問看護ステーションからのPT、OT、STの訪問制限について見直しを図り、専ら訪問看護ステーションからのPT、OT、STの訪問を行っている事業所については、新たにPT、OT、STも一定の要件を満たせば、事業所の管理者になれるというもの。

④こうした改定を踏まえ同会長は、今後訪問リハ等に積極的に取り組むことで、訪問リハビリステーションの単独創設につなげていきたいとしている。


 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)上記①に関して、次期介護報酬改定にて、医療機関において、通所リハビリテーションの 「みなし指定」 が可能になります。
 その関連通知 (たたき台) は、下記の通りです。

●介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について (たたき台)
 ◎2009/2/19 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 (別冊):603ページ

2.通所リハビリテーションに関すること (施行規則第127条)


 (1) 法第71条第1項の規定に基づき、病院等が健康保険法第63条第3項第1号の規定により保険医療機関の指定があったときに、その指定の際に当該病院等により行われる居宅サービスに係る法第41条第1項の指定があったものとみなされるサービスに、通所リハビリテーションを加えること。
 なお、介護予防サービスにおいても同様の改正を行うこと。

 (2) 法第71条第1項の規定に基づいて通所リハビリテーションの指定があったものとみなされる病院等については、通所リハビリテーションが実施される病院等の環境にかんがみ、診療報酬の算定方法 (平成20年厚生労働省告示第59号) 別表第1 医科診療報酬点数表の脳血管疾患等リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料に係る施設基準に適合しているものとして届出をしていることを想定している。
 なお、介護予防通所リハビリテーションにおいても同様であること。

 (3) 改正省令の施行の際現に通所リハビリテーションに係る法第41条第1項本文の指定を受けている病院等の開設者については、当該指定に係る法第70条の2の指定の更新の際にみなし指定に切り替えることとし、その際、事業所番号の取り扱いについては、従前の事業所番号を用いること。
 なお、介護予防通所リハビリテーションにおいても同様であること。

 即ち、通所リハビリテーションに加えて、介護予防通所リハビリテーションも、みなし指定が可能となる予定です。

【関連記事】
 ◎平成21年度介護報酬改定 関係通知改正案 (たたき台) 短時間通所リハ
 ◎平成21年度介護報酬改定 (医療機関による短時間通所リハビリ)


(2)上記①・(1)のように、みなし指定の拡大により、医療機関において、介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、短期入所療養介護によるリハビリテーション (療養病床に限定) という多様な形態でのリハビリテーション提供が可能となります。
 したがって、急性期~回復期~維持期のシームレスな地域リハビリテーション連携システムの構築と充実のために、回復期リハビリテーション病棟を有する病院は、在宅生活支援リハビリテーションに積極的に取り組むことが求められます。

(3)上記②の訪問看護7の50%規制は、次のように撤廃される予定です。

●2009/2/19 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 (別冊):345ページ
 ◎現行の訪問看護費の関連通知にある 「訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされることは適切ではない」 という文章が削除されることにより、訪問看護7の50%規制は撤廃される予定です。

 以前の上記規制の発出により、訪問看護ステーションからの 「訪問看護7」 が減少し、病院・診療所・老人保健施設からの訪問リハビリテーションが増加しました。
 しかしながら、地域によっては、訪問看護ステーションは存在するが、病院・診療所・老人保健施設からの訪問リハビリテーション提供体制がほとんどないため、訪問リハビリテーションサービスを受けられないという地域格差の問題が生じたため、次期改定で、同規制の撤廃の運びとなりました。

(4)上記②・③に、訪問看護ステーションの管理者要件の緩和に関する、
  (a) 訪問看護ステーションの管理者に 「特例として」、PT・OT・STを認め
   ることが盛り込まれる見通しだ。
  (b)専ら訪問看護ステーションからのPT・OT・STの訪問を行っている事
   業所については、新たにPT・OT・STも一定の要件を満たせば、事業所
   の管理者になれる。
という2つの文章が記されてますが、これを意味する条文・文章は、現時点において、「2009/2/19 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 (別冊)」 の文中には、当ブログ管理人が見る限り、無いようです。
 別途、関連通知として発出されるものと思われます。

(5)少し気がかりなのは、上記④の (おそらく、平成24年度診療報酬・介護報酬同時改定時になると推察されますが)、訪問リハビリステーションの創設の件です。

 厚生労働省が、訪問リハビリステーションの創設に比較的消極的なのは、日本看護協会の影響もあるとは思いますが、「訪問看護7の50%規制後、病院・診療所・老人保健施設からの訪問リハビリテーションが増加したのだから、わざわざ訪問リハビリステーションを創設しなくてもいいのではないか」 という言い分でした。

 しかし、上記(3)の地域格差があり、かつ、訪問看護7の 「50%規制→完全廃止 (以前の予想では)」 の方向性では、やはり訪問リハビリステーションは必要であるとの空気になりました。

 ところが、今回の改定により、訪問看護7の 「50%規制」 が撤廃となり、訪問看護ステーションからの訪問リハビリテーションが増加し、かつ、訪問看護ステーションの管理者にPT・OT・STが成れるとなると、ある意味では 「わざわざ訪問リハビリステーションを創設しなくてもいいのではないか」 という議論になるのではないかと危惧しております。(当ブログ管理人の考え過ぎ・考え違いとは思いますが・・・)。

(6)以上、急性期~回復期~維持期のシームレスな地域リハビリテーション連携システムの構築と充実のために、在宅生活支援リハビリテーションの要として、訪問リハビリステーションの制度化に向けて、関係学会・協会の強力な連携・提言が望まれます。





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地域リハビリテーション (CBR:community based rehabilitation)

 地域リハビリテーションに関して、「都道府県によって活動の度合いに温度差が相当ある」・「地域リハビリテーションに関する考え方・方向性が、関係者間で異なることが少なくない」・「マンパワー・予算不足等にて、活動の実効性・効果があまり高くない」 等、様々な問題点が浮き彫りになっています。
 本ブログ記事では、地域リハビリテーションの在り方について考察したいと思います。

(資料1) 地域リハビリテーション (CBR:community based rehabilitation) の定義
     (ILO・UNESCO・WHO、1994年)


 地域リハビリテーション (CBR) とは、障害のあるすべての人々のリハビリテーション、機会の均等、そして社会への統合を地域の中で進めるための戦略である。
 CBRは、障害のある人々と家族、そして地域、さらに適切な保健医療、教育、職業および社会サービスが一体となって努力する中で履行されていく。

(資料2) 地域リハビリテーションの定義と活動指針
     (日本リハビリテーション病院・施設協会、2001年)


●定義
 地域リハビリテーションとは、障害のある人々や高齢者およびその家族が住み慣れたところで、そこに住む人々とともに、一生安全に、いきいきとした生活が送れるよう、医療や保健、福祉及び生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合って行う活動のすべてを言う。

●活動指針
 これらの目的を達成するためには、障害の発生を予防することが大切であるとともに、あらゆるライフステージに対応して継続的に提供できる支援システムを地域に作っていくことが求められる。
 ことに医療においては廃用症候の予防および機能改善のため、疾病や傷害が発生した当初よりリハビリテーション・サービスが提供されることが重要であり、そのサービスは急性期から回復期、維持期へと遅滞なく効率的に継続される必要がある。
 また、機能や活動能力の改善が困難な人々に対しても、できうる限り社会参加を可能にし、生あるかぎり人間らしく過ごせるよう専門的サービスのみでなく地域住民も含めた総合的な支援がなされなければならない。
 さらに、一般の人々が障害を負うことや年をとることを自分自身の問題としてとらえるよう啓発されることが必要である。

(資料3) 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業 (厚生労働省老健局)

 高齢者が寝たきり状態になることを予防するためには、脳卒中や骨折等による障害発生時においては、急性期リハビリテーション及びその後の回復期リハビリテーション、また、安定期にある場合や廃用症候群に対しては、維持期リハビリテーションというように、高齢者それぞれの状態に応じた適切なリハビリテーションが提供されることが必要である。
 さらに、障害を持つ者や高齢者が、閉じこもり状態となり、老化に伴う心身機能の低下とあわせて寝たきり状態となることを予防し、住み慣れた地域において、生涯にわたって生き生きとした生活を送ることができるよう、保健・医療・福祉の関係者のみならず、ボランティア等の地域における住民が参画して行う、いわゆる地域リハビリテーションが適切に行われることも重要である。
 このような、高齢者等の様々な状況に応じたリハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供される体制の整備を図ることを目的として、地域リハビリテーション支援体制整備推進事業を実施するものである。
 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業のシステムは、下記の (図1) 参照。

(資料4) 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業の現状
     (全国地域リハビリテーション支援事業連絡協議会)

 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業が平成12年に始まり、現在、全国に都道府県リハビリテーション支援センターと約300の地域リハビリテーション広域支援センターが指定されている。これまで地域リハビリテーションの拠点施設として、現地指導や研修会の開催、介護予防事業への取り組みなど、様々な活動に成果を上げてきた。
 平成17年度からは国の補助事業から、各都道府県における事業へと移行した。その結果、全国的に都道府県における地域リハビリテーション事業への取り組みは、自主性と独創性を持つようになった。
 同時に介護予防事業や障害者自立支援法のスタートにより、地域リハビリテーション広域支援センターの果たす役割はより重要になってきている。

(資料5) 今後の地域リハビリテーション推進課題
     (日本リハビリテーション病院・施設協会、2007年)


 ①地域リハビリテーション活動課題
  (a) 介護予防の推進
    ◎地域包括支援センターと地域リハビリテーション推進組織との連携
  (b)在宅リハビリテーション推進拠点の確立 (在宅リハビリテーションセンター、
   訪問リハビリテーションステーション等) とその支援 (診療所・「かかりつけ
   医」、介護サービス提供事業所等との連携)
  (c) 地域医療連携 (リハビリテーションの流れ) づくり
    ◎地域リハビリテーション連絡協議会等を発展させた地域連携の推進
  (d) 当事者・市民が参画する地域リハビリテーション活動の展開 (住民組織等へ
    の支援)
 ②地域リハビリテーション推進組織としての課題
  (a) 都道府県全体の意識向上
    ◎都道府県ごとの地域リハビリテーション推進体制の再構築
  (b) 地域リハビリテーション広域支援センターの活性化


 (図1) 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業のシステム
地域リハシステム図.gif


 上記に関する当ブログ管理人の考察は、下記の通りです。

(1)地域リハビリテーションの主なタスクは、次の通りです。
 ①急性期リハビリテーションの充実
  ◎廃用症候群の予防、徹底したリスク管理のもとの早期離床・早期リハビリテ
   ーション
 ②回復期リハビリテーションの充実
  ◎在宅を視野に入れた実用的なADL向上を目的とした集中的リハビリテーシ
   ョンと多専門職種による徹底したチームアプローチ
  ◎回復期リハビリテーション病棟の更なる普及と質の向上
 ③維持期リハビリテーションの充実
  ◎生活機能低下予防・介護予防、特に在宅等での訪問リハビリテーション・通
   所リハビリテーション
 ④地域リハビリテーション連携の推進
  ◎急性期~回復期~維持期のシームレスなリハビリテーション連携体制
  ◎地域連携クリニカルパス、地域医療連携室、地域医療連携カンファレンス、
   ケアカンファレンス、情報の共有化 (特に患者・利用者の生活機能に関する
   情報)・IT (情報技術) 化、プライマリケアを担う 「かかりつけ医」 の明確化
   と連携
  ◎「脳卒中モデル」 のみならず 「廃用症候群モデル」 にも対応したシステム
 ⑤予防的リハビリテーションの推進
  ◎健康増進、生活機能低下予防、介護予防 (新予防給付、地域支援事業)
 ⑥地域リハビリテーションを支える人材の確保・育成
  ◎リハビリテーション専門職のみならず、リハビリテーション・マインドを持
   った看護職員・介護職員・介護支援専門員・ソーシャルワーカー等の養成も
   必要。
 ⑦新たなニーズに応じたリハビリテーションの提供
  ◎特に、高次脳機能障害、摂食嚥下障害、認知症
 ⑧テクノエイドサービスの充実
  ◎福祉機器・用具や住宅改修などのテクノエイドサービスの提供、テクノエイ
   ドサービスの拡充とノーマライゼーション社会の実現を目的としたネットワ
   ークの整備
 ⑨地域リハビリテーション、リハビリテーションマインドの普及・啓発活動の推進
  ◎障害のある方、家族、地域住民、医療機関・「かかりつけ医」、訪問看護ステ
   ーション、介護保険施設、居住系施設 (高齢者専用賃貸住宅、有料老人ホー
   ム、グループホーム等)、障害者施設、関係団体 [職能団体 (医師会・看護協
   会等)、住民組織 (患者の会・家族の会・ボランティアグループ等)]、行政 (県
   や市町村、保健所、地域包括支援センター) 等の関係者への啓発
 ⑩NPO法人やボランティアの育成、支援
 ⑪高齢者・障害のある方にやさしい福祉のまちづくりの推進
  ◎バリアフリー、ユニバーサルデザイン
 ⑫ノーマライゼーションの推進
  ◎「高齢者も障害者も子どもも女性も男性もすべての人々が、人種や年齢、身
   体的条件に関わりなく、自分らしく生きたいところで生き、したい仕事や
   社会参加ができる、そうしたチャンスを平等に与えられる」 “みんなが一緒
   に”暮らせる社会が“当たり前”だとする考え方
 ⑬障害者雇用の促進
  ◎社会での役割を担う (社会参加、社会貢献)、生きがい・QOLの向上

(2)資料1の通り、地域リハビリテーションは、CBR (community based
rehabilitation)
、即ち、地域に根ざした (あらゆる) リハビリテーション・アプローチのことです。
 また、資料2・3に記されているように、地域リハビリテーションは、(健康増進~生活機能低下予防~) 急性期~回復期~維持期のシームレスなリハビリテーション連携体制が肝要です。
 しかしながら、地域リハビリテーション支援体制整備推進事業は、厚生労働省の老健局が所掌したため (対象者が介護保険制度の被保険者であり)、どちらかといえば、事業の活動が、維持期リハビリテーション・介護保険リハビリテーション (訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション)・介護予防・地域支援事業等に偏っていることは否めません。

(3)資料4の通り、平成17年度からは、地域リハビリテーション支援体制整備推進事業が、国の補助事業から、各都道府県における事業へと移行したため、(都道府県によって温度差がありますが)、予算とマンパワーの不足が本事業の大きな阻害因子となっています。
 また、 「関係機関・関係者 [(1)-⑨参照] の地域リハビリテーション、リハビリテーション・マインドについての理解不足および連携不足」・「リハビリテーション科以外の医師、リハビリテーション・ナース以外の看護師、セラピスト以外のコメディカル等の地域リハビリテーション、リハビリテーション・マインドについての理解不足」 等も同様に地域リハビリテーション活動およびリハビリテーション医療の阻害因子となっています。
 したがって、地域リハビリテーションを推進するためには、上記の方々に対する地域リハビリテーション、リハビリテーション・マインドの普及・啓発活動の推進が重要と考えられます。特に、行政サイドの充分な理解が肝要です。

(4)都道府県によって相当な温度差がありますが、マンパワー・予算不足の現状では、実際の地域リハビリテーション活動は、研修会や技術指導・支援 (主に、地域リハビリテーション概念の普及、脳卒中リハビリテーション関連) 、各種相談事業および介護予防事業を中心とした活動 (運動機能向上・転倒予防・体力向上、口腔ケア、認知症への取り組み等) に限定されている所も少なくないようです。

(5)各都道府県およびその二次医療圏においては、人口・人口密度・高齢者比率、各種医療・介護・福祉サービス医療提供体制、地域医療連携体制、地域リハビリテーション連携体制、リハビリテーション資源、地域リハビリテーションとリハビリテーション・マインドに関する理解度、地域包括ケア体制等々に、かなりの地域差があり、各地域独自の地域リハビリテーション支援体制の構築が必要と考えられます。(熊本方式、尾道方式が有名です)。

(6)上記の通り、地域リハビリテーション活動には、様々な障壁がありますので、資料5のように、日本リハビリテーション病院・施設協会が、今後の地域リハビリテーション推進課題と対策について記しています。

(7)地域リハビリテーションにおいて、当ブログ管理人が一番問題視しているのは、脳卒中の急性期・回復期リハビリテーションの充実 [(1)-①・②] です。(この充実度は、都道府県および各二次医療圏によって相当異なりますが)。
 この項目を挙げた理由は、下記の通りです。

●実際の脳卒中医療において、①不充分な急性期治療・②不充分な早期リハビリテーション・③「医原性」 の二次的合併症・障害 (廃用症候群・過用症候群・誤用症候群)・④不充分な回復期リハビリテーションあるいは回復期リハビリテーションの欠如のため、結果的に障害の回復が不充分なまま、あるいは余計な障害まで作られた上で、介護保険・福祉に受け継がれることが未だ少なくなく、全県的な脳卒中医療、リハビリテーション・ネットワークの構築の必要性が喚起されています。

 上記理由の①には 「患者・家族等の脳卒中発症サインの理解不足による病院受診遅延」 とそれに伴う 「血栓溶解療法 (t-PA) の断念」、②・③には 「急性期病院サイドのリハビリテーション・廃用症候群等についての理解不足」、④には 「急性期病院サイドのリハビリテーションについての理解不足 (急性期病院から、リハビリテーションを充分には提供しないまま、回復期リハビリテーション病棟も経由させずに、そのまま自宅等・療養病床・老人保健施設等に退院・転院させる医療機関が未だ存在します)」 および 「回復期リハビリテーション病棟の数的不足および質の問題」 等の関与が挙げられます。

 地域リハビリテーション活動にて、維持期リハビリテーション・介護予防等をいくら頑張っても、急性期・回復期リハビリテーションが不充分であれば、障害が重度化 (当初軽度障害→結局中等度障害、当初中等度障害→結局重度障害) して、どうにもなりません。片手落ちあるいはお手上げ状態になります。
 したがって、地域リハビリテーション活動として、「脳卒中や骨折等で入院した高齢者等が、発症後早期に適切なリハビリテーションが受けられるように、急性期リハビリテーションの重要性について、医療機関等に働きかける」・「医療機関に回復期リハビリテーション病棟の開設・増床を働きかける」 必要があります。
 但し、上記の働きかけが一番困難なタスクであり (当ブログ管理人も困っていますが・・・)、各医療機関のポリシー、財務事情、リハビリテーション・マンパワー等も絡みます。
 地域リハビリテーション支援事業のマンパワー・予算が潤沢であれば、「当該医療機関へのリハビリテーション・マンパワーの派遣」「充分なリハビリテーション機能を持つストロークユニット (脳卒中専門病棟)・回復期リハビリテーション病棟の開設の促進」、あるいは 「熊本方式等の地域リハビリテーションシステム構築」 等が出来るのですが・・・。(それだけのことをする価値は充分あるのですが・・・)。


 以上、地域リハビリテーションについて、当ブログ管理人独自 (いつも好き勝手な意見かつ長々とした文章で恐縮ですが) の考察を述べてきました。

 リハビリテーション従事者以外の関係機関・関係者 [(1)-⑨参照] の一部に誤解があるようですが、地域リハビリテーションは、単に介護保険下の維持的リハビリテーション (訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション)・介護予防のみを指すのではありません。
 真の地域リハビリテーションとは、地域 (二次医療圏) における包括的なリハビリテーションシステム (CBR:community-based rehabilitation) です。
 したがって、「健康増進リハビリテーション~生活機能低下予防リハビリテーション~超急性期・急性期リハビリテーション~回復期 (集中的) リハビリテーション~維持期 (断続的) リハビリテーションまでのシームレスなリハビリテーションが、二次医療圏において円滑に進むようなシステム」 を構築する必要があります。

 また、地域リハビリテーション (CBR) の確立のためには、「緊密な病診連携・病病連携・病介 (病施設) 連携による地域医療連携・地域リハビリテーション連携システムの構築」、「医療保険と介護保険の円滑な流れ・連携」、ならびに、「リハビリテーション・マインドの啓発・啓蒙」 が重要と考えられます。

 但し、地域リハビリテーション活動には、医療制度・診療報酬問題 (疾患別リハビリテーション体系・単価の減額、リハビリテーション算定日数制限、回復期リハビリテーション病棟の成果主義、障害者施設等入院基本料からの脳卒中・認知症患者の除外、後期高齢者医療制度等) ・介護報酬問題 (要介護認定の厳格化、介護給付費の抑制等)・障害者自立支援法 (応能負担→一律1割の応益負担、年収制限の厳格化、障害区分認定問題) 等も大きく影響します。
 したがって、医療難民・リハビリ難民・救急難民・脳卒中難民・認知症難民・介護難民・障害者難民等を防止するためにも、厚生労働省の医療・介護・福祉政策の策定・施行に対して、エビデンスを掲げて、良い意味での影響力を行使するのも、地域リハビリテーション活動の一つと思います。
 また、地域リハビリテーション支援事業の実効性をより高めるためには、当該事業の実施に、厚生労働省の老健局・保険局・医政局・健康局・障害保健福祉部の横の連携・コラボレーションが肝要と思います。

【関連記事】
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