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DPCの新機能評価係数、議論進展せず (中医協DPC評価分科会)

 中央社会保険医療協議会 (中医協) のDPC評価分科会 (2009/6/8) に関する記事が、キャリアブレイン (CBニュース:2009/6/8) 「DPCの新係数、議論進展せず―中医協分科会」 と Online Med ニュース (2009/6/8) 「DPC病院 病棟薬剤師数が多いほど平均在院日数が短い、特定機能病院の結果」 に掲載されていますので、下記に示します。

●DPCの新係数、議論進展せず―中医協分科会

 中央社会保険医療協議会 (中医協) のDPC評価分科会は6月8日、現在の調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数をめぐり議論し、厚生労働省側が 「救急・小児救急医療の実施状況」 など新係数の候補として挙がっている項目の評価指標ごとに、実際のデータの集計結果を提示した。
 集計結果は、例えば救急搬送された入院患者の数を評価指標に用いると、病床規模の大きい病院や総合病院などへの評価がより大きくなるのに対し、患者の割合を用いる場合には、病床規模による評価の差が小さくなることを示唆する内容となっている。
 意見交換では、新係数への移行に伴い激変緩和を求める意見が上がり、議論は進展しなかった。

 分科会が評価指標のデータを用いて議論するのは、5月15日に続いて今回が2回目。
 今後は、急性期医療や地域医療への取り組み、医療の質に対する評価などの考え方のほか、出来高との二重評価の取り扱いなどの観点から、項目や指標の候補を絞り込みたい考え。

 厚労省が提示したのは、「救急・小児救急医療の実施状況」 や 「正確なデータの提出」・「効率性指数」など、新係数の候補として挙がっている項目の評価指標ごとのデータ。
 例えば 「救急・小児救急医療の実施状況」 の評価指標としては、救急車で搬送された入院患者の数や、全DPC対象患者に対する割合を 「病床規模/特定機能病院」 (「200床未満」・「200-400床未満」・「400床以上」・「特定機能病院」) や 「DPC算定病床の割合」 (「100%」・「80%以上100%未満」・「60%以上80%未満」・「60%未満」) のほか、病院のタイプ (「総合病院」・「専門病院」・「がん専門病院」) ごとに集計した。

 それによると、救急搬送された入院患者数を評価指標に用いた場合には、病床規模とDPC算定病床の割合に比例し、病院のタイプ別では 「総合病院」、「専門病院」、「がん専門病院」 の順に多かった。
 これに対し、DPC対象患者に占める救急搬送の割合では、病床規模による違いはほとんどなく、DPC算定病床の割合が 「60%以上80%未満」 の病院が、「100%」 と 「80%以上100%未満」 を上回った。
 「60%未満」 は、「100%」・「80%以上100%未満」 と横並びだった。
 病院のタイプ別では、「総合病院」 と 「専門病院」 の差が短縮した。

 また、時間外患者の受け入れ数は、「200床未満」、「200~400床未満」、「400床以上」 の順に数値が大きくなり、「特定機能病院」 は 「200~400床未満」 並みだった。
 これに対して時間外患者の割合を用いると、「200床未満」・「200~400床未満」・「400床以上」 が横並びで、「特定機能病院」 が最低だった。

 意見交換で木下勝之委員 (成城木下病院理事長) は、「調整係数は高いが、新機能評価係数にしてみたら大幅に下がることもあり得る」 とし、「皆が救われる評価」 を求めた。
 これに対し厚労省保険局医療課の宇都宮啓企画官は、新係数ではそれぞれの機能に応じて病院を評価する考えを強調。
 激変緩和には調整係数の段階廃止で手当てする方針を示した。

●DPC病院 病棟薬剤師数が多いほど平均在院日数が短い 特定機能病院の結果

 中医協・診療報酬基本問題小委員会の下部組織である診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会 (分科会長:西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長) は6月11日、調整係数廃止後の新たな機能評価係数について、効率性指数、複雑性指数、診断群分類カバー率などの議論を進めた。
 また、薬剤師の病棟業務の評価に関連してDPC病院を対象とした薬剤師病棟業務の実態調査の結果が報告され、病棟薬剤師数が多いほど平均在院日数が短い傾向があるとの結果が示された。

 調査は日本病院薬剤師会が行ったもので、薬剤師の主な病棟業務には、
(1)医療スタッフへの医薬品情報提供 (医師、看護師、他の医療スタッフへの情報提供。患者の状況に応じた医薬品の選定、投与方法などの提案、医薬品服用歴の確認、などによる医師の処方設計への支援)
(2)病棟カンファレンスや回診同行による患者情報の提供 (回診同行により主治医の治療方針や医師、看護師からの患者情報を得る。服薬指導や薬学的管理による患者情報を他の医療スタッフに提供)
(3)病棟の医薬品管理 (毒薬、劇薬、麻薬などの管理。病棟の医薬品在庫と有効期限の確認、救急カート配備薬の選定、塩化カリウムやリドカインなど用注医薬の注意喚起)
(4)服薬指導
(5)副作用モニタリング
(6)薬物血中濃度測定 (抗菌薬や免疫抑制剤など)
(7)チーム医療 (緩和ケア、感染対策、栄養サポートチーム、褥瘡)
の7項目があるとした。

 このうち、(4)服薬指導と(5)副作用モニタリングについては 「薬剤管理指導料」 で、また、(6)薬物血中濃度測定は 「特定薬剤治療管理料」 で、(7)チーム医療は緩和ケア診療加算などで、それぞれ点数評価されている。
 一方、(1)医療スタッフへの医薬品情報提供、(2)病棟カンファレンスや回診同行による患者情報の提供、(3)病棟の医薬品管理、については点数上の評価がないとしている。

 調査の結果は、
 ①DPC対象病院でのDPC対象患者100人当たり薬剤師数は全施設の中央値
  が5.31人。
 ②診療報酬上評価されている薬剤師数を除いた病棟薬剤師数のDPC対象患者
  100人当たり中央値は0.32人。
 ③「薬剤管理指導」 に従事する人員も含めた病棟薬剤師数はDPC対象患者100
  人当たり中央値で1.26人。
 ④平成15年度DPC対象病院 (特定機能病院) ではDPC対象患者100人当たり
  病棟薬剤師数が大きい施設の方が平均在院日数が短い傾向がみられる。
などとなった。

 平成22年度診療報酬改定に向けて、DPCの 「調整係数の段階的廃止ならびに新機能評価係数の段階的導入」 に関する論議は、今のところ、遅々として進展していない印象です。

 拙速は避けなければなりませんが、DPC病院 (DPC対象病院・DPC準備病院) の立場からすると、可及的速やかに 「新機能評価係数」 を決定して頂き、平成22年4月1日に向けて、周到な準備をしたいところです。

 中医協の診療報酬基本問題小委員会とDPC評価分科会での充分な論議かつ迅速な決定が望まれます。(しかしながら、現実は、大病院・中小病院、特定機能病院・高度急性期総合病院・一般急性期病院・専門病院・ケアミックス病院等の各医療機関の思惑の違いで相当難航しそうですが・・・)。




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経済危機克服のための 「有識者会合」 発言のポイント (社会保障)

 経済財政諮問会議 (2009/4/7) (議事:①経済危機克服の道筋、②経済危機克服のための 「有識者会合」 への対応) において、『経済危機克服のための 「有識者会合」 84名の発言のポイント (内閣府)』 という資料が配付されています。

 その中の、「社会保障」 分野における有識者12名の発言のポイントを下記に示します。

 麻生太郎首相が4月7日、社会保障や財政などの政策目標や優先順位を議論する有識者会議 「安心社会実現会議」 の設置を表明したことを受け、政府の経済財政諮問会議は4月下旬から、医療や介護などに関する実態分析や社会保障改革の工程表の具体化について集中的に審議していく予定です。

 社会保障の有識者12名の発言が、経済危機克服のみならず、「社会保障危機、医療・介護・福祉の危機 (社会保障崩壊、医療・介護・福祉の崩壊)」 の克服に、どう生かされていくのかが注目されます。

経済危機克服のための 「有識者会合」 84名の発言のポイント

【社会保障】

●大久保 満男氏 (社団法人・日本歯科医師会会長)

①日本歯科医師会は健康日本21の中で、8020 (80歳で歯が20本) 運動を推進し、高齢者の歯の健康維持に取り組んできたが、5年間の中間評価では予想以上の高い割合で高齢者の歯の健康が保たれている。

②歯の健康が身体的健康や生活の活発化にもつながるという調査結果や実例、また、かかりつけ歯科医師の有無が累積生存率に影響が大きいという調査結果もあり、歯の健康は、生活の活発化、ひいては健全な消費活動につながり社会全体も活性化すると考えられることから、社会保障費の削減はまずい政策だと思っている。


●唐澤人氏 (社団法人・日本医師会会長)

①経済危機が叫ばれる中、地域医療体制も崩壊の危機。社会保障国民会議において社会保障の機能強化が示されたところだが、真に国民が安心できる社会保障制度の構築が必要不可欠。

②国民の不安が高まる中で良質で安全な医療を安定的に提供するのは、投資が必要だが、医療機関の経営状況は厳しく、原材料価格高騰対策等緊急保証制度において、医療機関を対象としていただきたい。

③病院勤務医の労働環境は厳しく、看護・介護従事者の給与水準は全産業平均で見ても低水準。職業倫理による努力も限界に近づきつつあることから、勤務状況を改善し、魅力的な職種にしていくことが必要。

④医療・介護分野に対し、積極的な財源投入を行い、着実な雇用拡大を行うとともに、あまねく国民へ還元すべきことを提案する。


●京極宣氏 (国立社会保障・人口問題研究所所長)

①社会保障は、経済効果 (内部経済効果、バリアフリー等への投資効果、セーフティネットの整備に伴う安心による所得効果) が大きい。

②21世紀の社会保障の量から質が重要となり、サービスの水準等を向上させることにより、社会保障の拡充とスリム化は両立できると考える。

③現行の生産年齢人口の15~64歳を 25~74歳に捉え直せば、2055年の65歳以上の社会は高齢者1人を1人が支える社会から75歳以上の高齢者1人を2人強で支える非常に安定した社会となる。

④従来は公共事業が景気対策の主な柱であったが、日本版ニューディールとして、従来型の景気対策でなく、社会保障サービスの充実を切り口に大不況を克服するという視点を持つべき。


●児玉 孝氏 (社団法人・日本薬剤師会会長)

①政府は社会保障費の2,200億円抑制方針を未だに撤回していない。長期安定的な社会保障制度の確立に向けた目的税の確保が必要。

②今後高齢化が進む中で、高齢者が使用する医薬品数も増え、複数の医療機関を受診する確率も高くなる。現在60%である医薬分業を欧米並みに拡大するとともに、在宅医療のニーズが高まっており、入院から在宅まで他職種と連携したチーム医療を普及することが重要。

③健康を自分で守るセルフメディケーションを推進すべき。


●竹中ナミ氏 (社会福祉法人プロップ・ステーション理事長)

①すべての人に、人や社会を支える力がある。それを引き出し、誇らしく生きられるようにすることが、元気な社会づくりの基盤である。

②性別や年齢や障害の有無に関わりなく、誰もが社会を支える一員となれる共生・共助の社会を作るため、「ユニバーサル社会 (共生と共助の社会) 基本法」 の制定に向け取り組んでいる。

③アメリカでは、ペンタゴンにあるCAPという組織で、各省庁の重い障害を持つ職員のICT支援を行っており、そこでの最先端の科学技術を応用した取組が大統領クオリティ賞を受賞した。スウェーデンでもやはりICT技術と人のサポートを組み合わせ、認知症の高齢者が街中で一人で、あるいは家族と生き生き生活している。障害のある人が活き活きと働き社会の支え手ともなれる仕組みは、女性や高齢者の力を生かす仕組みともなる。諸外国のすばらしい取組は、きっと日本でも実現が可能である

④ICT等を活用し 「障害者 (チャレンジド) をタックスペイヤーに出来る日本」 を実現することが、今求められている。


●中田 清氏 (社団法人・全国老人福祉施設協議会副会長)

①重度要介護者20万人の待機者解消のための緊急的な介護施設整備を行うべき。民間主体で2兆円規模となり、15万人の雇用創出効果が期待される。これは、小規模多機能等に比べて、運営効率化の観点から職員処遇の改善や介護給付費の抑制にもつながる。そのために、施設の総量規制の緩和と公費負担割合の見直しを行うべき。

②在宅介護では家族の負担は大きい。渋川のNPO法人による無認可老人施設が火災し、多くの人が亡くなる痛ましい事件があった。宿直職員が1人しかおらず、介護保険法上の必要な届出をしていない施設だったとのことで、このような施設が数多くあるのは、要介護高齢者の行き場がないからだ。


●久常節子氏 (社団法人・日本看護協会会長)

①超過勤務をやめ、7時間労働にする等、看護師を含む女性の働き方を見直し、少子化対策として推進すべき。

②生活習慣病対策として、5年ごとに個人の生活習慣病予防の努力を評価する仕組みを構築すべき。医療費増の要因は、生活習慣病予防であり、糖尿病が進行し、透析を受けた場合、年間の医療費は約600万円かかる。


●日野原 重明氏 (聖路加国際病院理事長)

①医学部定員の増は、将来的に産科、小児科、麻酔科等の医師不足の診療科目を選択する保証はない。医師不足解消のためには、昭和23年から抜本的に改正されていない医師・看護師の役割分担を見直し、(アメリカのように) 診断や治療等の一部を看護師に担わせるべき。

②医学教育強化のため、4年制大学院医学校を設置すべき (特区を活用)。日本人のノーベル医学・生理学賞の受賞者はわずか1人に過ぎない (しかも理学部卒業者である)。

③老人の定義について65歳から75歳に引き上げるべきことを2010年の国連総会において提言予定。


●堀田 力氏 (財団法人・さわやか福祉財団理事長)

①不足する福祉施設 (保育園、子育ち支援施設、特別支援学校、グループホーム等) の整備のために、高齢者の投資への優遇措置 (優先入居や孫の優先入園、相続税優遇、政府保証等) を行い、眠っている資金を活用すべき。

②福祉施設就労に向けた無償教育等を行い、志を持つ者の教育の充実を図る等、人材への投資を推進すべき。


●矢崎義雄氏 (独立行政法人・国立病院機構理事長)

①診療報酬とは別枠で病院にもドクターフィーを導入することにより、勤務医確保のための処遇改善を行う必要がある。

②病院の耐震化や太陽光パネルの設置等のエコ改修も行うべき。

③外来患者のトリアージを行う戸山病院、国府台病院の外来棟改修やワクチンの大規模生産のための整備等新型インフルエンザ対策を行うべき。

④医療職の業務の見直し、特に医師と看護師の協働の促進。

⑤レセプト・電子カルテへの財政支援、地域で病院群がコンソーシアムを形成して、機能分担や共同研修を行う等、地域医療の課題克服のための対策や治験促進への財政支援を進めるべき。


●山本修三氏 (社団法人・日本病院会会長)

①医療の質・安全確保のための病院耐震化や医療機器の整備支援、および 病院IT化推進のため電子カルテの基本となるオーダリングシステムの標準化を政府が行うべき。

②ドクターズ・セクレタリーの導入による、医師の勤務環境の改善につながる新規雇用の創出を行うべき。

③高度先進医療、特に再生医療の臨床応用に向けた研究開発を推進すべき。


●湯浅 誠氏 (反貧困ネットワーク事務局長)

①政府の雇用対策や住宅対策の利用に当たって、自治体主導では住民票要件がある、利用希望者が集まってしまうことを懸念して取組に消極的になる等の理由から、折角の対策にたどり着かない人が多く存在。つなぎ対策を受けるための 「つなぎのつなぎ」 支援が必要。国が会社の寮の空き室、民間アパート、公営住宅を借りるに当たって、直接借り上げを行うべき。

②4月、遅くとも5月には、「民間アパート等を国としてこれだけ確保している」 というメッセージを明確にするなど、住宅確保や生活費確保等の貧困対策を雇用対策のパッケージの中に含めるべき。




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医療機関の生き残り (勝ち残り) のためのマーケティング活動

 週刊医学界新聞 (第2822号:2009/3/16) に掲載されている興味深い記事 [医長のためのビジネス塾 (井村洋・飯塚病院総合診療科部長) 「第2回:マーケティング (1) マーケティングって何?」] において、医療機関において重要と思われる点について論じます。

(1)マーケティングとは、「特定市場 (顧客) のニーズを理解して、売れる仕組みをつくること」 であり、マーケティングの本質は 「顧客と企業を双方向的につなぐもの」 である。

(2)医療機関におけるマーケティングは、「患者のニーズを理解して、納得できる医療 (診療) の仕組みをつくること」。即ち、「Patient Centered Care」 そのものである。

(3)マーケティングの神様的存在である米国のフィリップ・コトラー教授の 「人々が求めているものは何か、自社は何を提供するべきか、その答えをあらかじめ探るのが、マーケティングである」 というコメントには医療に通じるものがある。

(4)セリング (売り込む方法) ではなく、マーケティング (売れる仕組みづくり) が重要。

 (a) 「作れば売れる」 時代から、「求められているものを発見 (創造) し、顧客
  にとって価値のあるものを継続して提供する」 時代への変化。

 (b) 医療機関も、「○○科があります。必要ならば受診してください」 という
  姿勢から、「○○でお困りのときには、○○を行っています。○○には特
  に力を入れています。相談してください」
という姿勢に change する必要
  有り。

 各医療機関のホームページにも、上記のようなマーケティング的発想の表記・記載が重要。

(5)有効なマーケティング活動には、企業理念 (存在意義) やビジョン (将来像) に基づいて,企業の大きな方針や目標が成立していることが肝要である。

(6)医療機関における有効なマーケティング活動には、当該医療機関の理念 (存在意義) やビジョン (将来像) に基づいて,当該医療機関の大きな方針や目標が成立していることが肝要である。

(7)地域医療における医療活動のマーケティング活動は、「地域住民・患者のニーズを理解して、納得できる医療 (診療) の仕組みをつくること」 である。

(8)医療機関におけるインターナル・マーケティング (組織内部の雇用者に対して雇用者満足の向上を目的にしたもの) は、「医療機関における各部署の医療スタッフのニーズを理解して、スタッフたちが充実して働ける職場環境づくりの提供の仕組みをつくること」 である。

(9)以上、医療機関のマーケティング活動について論じました。

 医療機関の生き残り (勝ち残り) には、有効なマーケティング活動が必要と考えられ、そのためには、当該医療機関の理念・使命・ビジョン・戦略がしっかりしており、かつ、それが、経営サイドと医療スタッフサイドとで共有されていなければならないと考えられます。

 また、CS (顧客満足)・PS (患者満足) ならびに ES (従業員満足、スタッフ満足) が重要と考えられ、経営サイドとしては、「ESが不充分であれば、PSも不充分となる」 という考え方に立った医療経営が肝要と思われます。




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DPC 「新機能評価係数」 候補の選定

 CBニュース (新係数候補の選定 「4月ぐらい」 に) によると、中央社会保険医療協議会 (中医協) の診療報酬基本問題小委員会 (委員長:遠藤久夫・学習院大経済学部教授) は2月25日、DPC評価分科会がまとめた新たな機能評価係数をめぐるこれまでの検討の経過報告を了承しました。

 これを受けて分科会では、現在の調整係数に代わる新たな機能評価係数の候補の選定作業を今後、本格化させます。

 厚生労働省は当初、候補の絞り込みを年度内に完了する方針を示していましたが、同省保険局医療課の宇都宮啓企画官は小委員会の席上、「慎重に検討する必要があり、3月中は難しい。4月ぐらいには入る」 と説明しました。

 25日の小委員会では、「診療所との夜間連携に対する評価」 を求める意見などがあり、分科会ではこれらも含めて候補を絞り込みます。

 厚生労働省によると、候補の選定に当たっては、現行の機能評価係数や出来高部分と重複評価になる可能性がないかなどを考慮。DPC対象病院などからのデータのほか、「病院報告」 などの既存データも活用して妥当性を検討します。
 ただ、「在宅医療への評価」 など、現時点で活用できるデータがない項目について検討するには、あらためて調査を実施する必要があるため、厚生労働省は次の診療報酬改定ではデータがそろっているものを優先する方針です。

 このほか、「チーム医療の実践に対する評価」 などの項目に対しては、「DPC対象病院だけでなく、すべての病院で評価すべき」 といった指摘があり、候補の選定が完了した後に分科会と小委員会で並行して対応を検討します。


(資料1) DPC評価分科会での新たな 「機能評価係数」 に関する検討の経過報告

Ⅰ.概要

 DPCにおける新たな 「機能評価係数」 に係るこれまでの議論


  ①中医協基本問題小委員会において、『新たな 「機能評価係数」 に関する基本
   的考え方』
をまとめた (平成20年12月17日)。(資料2参照)。

  ②DPC評価分科会において、この基本的考え方に沿って、新たな 「機能評価
   係数」 の候補について検討を重ねてきた。

  ③平成21年度より、ケアミックス型病院をはじめ、地域医療において様々な機
   能を担う病院
がDPCの対象となることを踏まえ、DPC評価分科会におい
   て、こうした医療機関との意見交換も行った。

Ⅱ.具体的な項目の提案等

 1.医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価について

 (1)透明化の評価

   ア.部位不明・詳細不明コードの発生頻度による評価

 (2)効率化の評価
   ア.効率性指数による評価
   イ.後発医薬品の使用状況による評価

 (3)標準化の評価
   ア.手術症例数又は手術症例割合に応じた評価
   イ.診療ガイドラインに沿った診療の割合による評価
   ウ.標準レジメンによるがん化学療法の割合による評価

 (4)医療の質の評価
   ア.術後合併症の発生頻度による評価
   イ.重症度・看護必要度による改善率
   ウ.医療安全と合併症予防の評価
   エ.退院支援及び再入院の予防の評価

 2.社会的に求められている機能・役割の評価について

 (1)特殊な疾病等に係る医療の評価

   ア.複雑性指数による評価
   イ.副傷病による評価
   ウ.診断群分類のカバー率による評価
   エ.希少性指数による評価:難病や特殊な疾患等への対応状況の評価

 (2)高度な機能による評価
   ア.高度な設備による評価
   イ.特定機能病院又は大学病院の評価
   ウ.がん、治験、災害等の拠点病院の評価
   エ.高度医療指数

 3.地域医療への貢献の評価について

 (1)地域での役割の評価

   ア.医療計画で定める事業について、地域での実施状況による評価
   イ.救急・小児救急医療の実施状況による評価
   ウ.救急医療における患者の選択機能の評価
   エ.産科医療の実施状況の評価
   オ.地域医療支援病院の評価
   カ.地域中核病院の評価
   キ.小児科・産科・精神科の重症患者の受け入れ体制の評価
   ク.全診療科の医師が日・当直体制をとっていることの評価

 4.その他

 (1)医療提供体制による評価

   ア.医師、看護師、薬剤師等の人員配置による評価

 (2)望ましい5基準に係る評価
   ア.ICU入院患者の重症度による評価
   イ.全身麻酔を実施した患者の割合による評価
   ウ.病理医の数による評価
   エ.術中迅速病理組織標本作製の算定割合による評価

 (3)その他
   ア.新規がん登録患者数
   イ.高齢患者数の割合による看護ケアの評価
   ウ.入院患者への精神科診療の対応の評価
   エ.チーム医療の評価
   オ.DPC病院として正確なデータを提出していることの評価
   カ.その他

 5.医療機関との意見交換について

 (1)平成21年2月12日

   ◎財団法人脳血管研究所附属 美原記念病院 院長 美原 盤 氏

    ア.急性期医療の提供体制に対する評価
    イ.チーム医療の実践に対する評価
    ウ.アウトカムを伴う効率化に対する評価
    エ.救急医療への対応実績に対する評価
    オ.政策的医療への対応実績に対する評価

   ◎長野県厚生農業協同組合連合会 佐久総合病院 診療部長 西澤延宏 氏
    ア.患者の年齢構成による評価
    イ.地方の診療所や中小病院へ医師を派遣することに対する評価
    ウ.在宅医療への評価

 (2)平成21年2月23日

   ◎医療法人渓仁会 手稲渓仁会病院 副院長 樫村暢一 氏

    ア.病院機能に対する評価
    イ.政策医療 (救急医療等) の評価
    ウ.臨床研修に対する評価
    エ.地域連携 (支援) に対する評価
    オ.診療機能に対する評価 (1)
      (患者の年齢構成や合併症、在院日数に応じた評価)
    カ.診療機能に対する評価 (2)
      (4疾病5事業、死因究明、細菌検査室、術中病理迅速診断に応じた
       評価)

   ◎医療法人近森会 近森病院 院長 近森正幸 氏
    ア.チーム医療と地域医療連携の評価
      ①チーム医療 (NSTや病棟へのコメディカルの配置)
      ②地域医療連携
    イ.医療の質の向上
      ①効率性指標による評価
      ②医療安全と合併症予防の評価
      ③複雑性指標による評価
      ④医師、看護師、薬剤師等の人員配置による評価
    ウ.救急・重症患者の評価
      ①救急患者
      ②重症患者
    エ.地域医療の充実

   ◎社会医療法人慈泉会 相澤病院 院長補佐 宮田和信 氏
    ア.地域医療支援病院の紹介率や逆紹介率等による評価
    イ.救命救急医療の評価
    ウ.高齢者や精神科系疾患の合併患者、寝たきり患者等の受入れ状況によ
      る評価
    エ.地域医療連携の評価
    オ.地域がん診療連携拠点病院の評価
    カ.マンパワーに係る評価

Ⅲ.今後の検討について

(1)新たな 「機能評価係数」 として評価するべき項目の絞り込み

  以下の点を考慮する。
   ア.新たな 「機能評価係数」 に関する基本的考え方との合致
   イ.現行の 「DPCの影響評価に関する調査」 の活用
   ウ.現行の機能評価係数や出来高部分と評価が重複する可能性がある項目の
     整理
、等

(2)絞り込まれた項目について、具体的な検討


(資料2) 新たな 「機能評価係数」 に関する基本的考え方
     (平成20年12月17日中医協基本問題小委員会にて了承)

 以下の事項を基本的考え方として、新たな 「機能評価係数」 について議論してはどうか。

1.DPC対象病院は 「急性期入院医療」 を担う医療機関である。新たな 「機能評価
 係数」 を検討する際には、「急性期」 を反映する係数を前提とするべきではないか。

2.DPC導入により医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等、患者の利点 (医
 療全体の質の向上) が期待できる係数
を検討するべきではないか。

3.DPC対象病院として社会的に求められている機能・役割を重視するべきでは
 ないか。

4.地域医療への貢献という視点も検討する必要性があるのではないか。

5.DPCデータを用いて係数という連続性のある数値を用いることができるとい
 う特徴を生かして、例えば一定の基準により段階的な評価を行うばかりではなく、
 連続的な評価の導入についても検討してはどうか。
  その場合、診療内容に過度の変容を来さぬ様、係数には上限値を設けるなど考
 慮が必要ではないか。

6.DPC対象病院であれば、すでに急性期としてふさわしい一定の基準を満たし
 ていることから、プラスの係数を原則としてはどうか。

7.その他の機能評価係数として評価することが妥当なものがあれば検討してはど
 うか。


  上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)DPC 「新機能評価係数」 は、資料2の 『新たな 「機能評価係数」 に関する基本的考え方』 に基づき、DPC評価分科会で検討され、最終的に、資料1-Ⅱの通り、次のような候補が決定しました。

  ① 「医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価について」:10項目

  ② 「社会的に求められている機能・役割の評価について」:8項目

  ③ 「地域医療への貢献の評価について」:8項目

  ④ 「その他」:11項目

  ⑤ 「ヒアリング医療機関からの要望」:24項目 (重複有り)


(2)今後は、資料1-Ⅲの通り、①新たな 「機能評価係数」 に関する基本的考え方との合致②現行の 「DPCの影響評価に関する調査」 の活用③現行の機能評価係数や出来高部分と評価が重複する可能性がある項目の整理、等を考慮しながら、新たな 「機能評価係数」 として評価するべき項目の絞り込みが行われ、そして、絞り込まれた項目について、具体的な検討が進められる予定です。

(3)上述の通り、25日の小委員会では、「診療所との夜間連携に対する評価」 も追加候補となりました。
 また、厚労省によると、候補の選定に当たっては、「現行の機能評価係数や出来高部分と重複評価になる可能性がないかどうか」 を考慮します。
 但し、「在宅医療への評価」 など、現時点で活用できるデータがない項目は、あらためて調査を実施する必要があるため、厚生労働省は次期診療報酬改定ではデータがそろっているものを優先する方針です。
 このほか、「チーム医療の実践に対する評価」 などの項目に対しては、「DPC対象病院だけでなく、すべての病院で評価すべき」 といった指摘があり、候補の選定が完了した後に分科会と小委員会で並行して対応を検討する予定です。

(4)以上、今後のDPC評価分科会および中医協基本問題小委員会の議論の動向が益々注目されます。

 但し、厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は、「慎重に検討する必要があり、3月中は難しい。4月ぐらいには入る」 と、DPC 「新機能評価係数」 の最終決定時期の遅延について述べています。

 以前の当ブログ記事 [「DPC新機能評価係数と中小病院 (厚労省保険局医療課企画官の見解)」] で述べたように、各DPC病院における周到な対策・準備のため、できるだけ早期の 「新機能評価係数」 決定を切望します。

【関連記事】
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