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厚生労働省のキャッチフレーズ及び行動指針の策定について

 「新小児科医のつぶやき」 ブログ (管理人:Yosyan さん) にて、「厚労省の行動指針」 という興味深い記事が掲載されていました。

 当ブログ管理人なりの解釈・考察を述べたいと思います。

 平成21年1月5日付けで厚生労働省のホームページにて公表された 「厚生労働省のキャッチフレーズ及び行動指針の策定について」 は下記の通りです。

 厚生労働省では、シンボルマークが一般公募を踏まえて策定されたことを踏まえ、厚生労働省発足後に入省した若手職員を中心に、全職員の意見を聞きつつ、「職員が一丸となり、国民にとってあるべき厚生労働行政を推進していくための支柱となるもの」 として、キャッチフレーズを策定しました。
 また、キャッチフレーズの趣旨を実現するために職員が遵守すべきこととして、行動指針を以下のとおり策定しました。

●キャッチフレーズ
 「ひと、くらし、みらいのために」
 ※.現在だけでなく未来にわたって、人や暮らしを守る役割を担っているという
  ことを簡潔に表現しました。

●行動指針
 キャッチフレーズの趣旨である 「現在だけでなく未来にわたって人や暮らしを守る」 という役割を果たすため、私たちは、次の1から4に掲げる指針に基づき、行動します。

 1.高い倫理観を持って公正・公平に職務を遂行します。
 2.国民と時代の要請に応じた行政サービスを提供します。
 3.国民一人ひとりの立場に立って考え、行動します。
 4.わかりやすい言葉で広く情報を提供し、開かれた行政を目指します。


 そして、以上の行動を実践するため、私たちは、日々、次に掲げることに心がけて職務に取り組み、活力溢れる組織となるよう努めます。
 ・誇りと使命感を持って職務に臨み、効率的かつ迅速に業務を遂行します。
 ・自ら進んで課題を見つけ、皆で協力しながら解決に向けて取り組みます。
 ・自己研鑽に励み、自らの向上心を高めます。


 「脱藩官僚」 の方々も異口同音に主張されているように、若手官僚は、国民の安全・安心を守るという 「崇高な理念」 と 「高邁な精神」 で、上記の行動指針の如く、「高い倫理観を持って公正・公平に職務を遂行し、国民と時代の要請に応じた行政サービスを提供し、国民一人ひとりの立場に立って考え、行動し、わかりやすい言葉で広く情報を提供し、開かれた行政を目指している」 と思います。

 しかしながら、官僚は、出世するごとに、(国民の血税に巣くう政官業癒着の 「既得権益構造」 を守るため)、「崇高な理念」 と 「高邁な精神」 は徐々に薄れていき、「倫理観が乏しくなり、不公正・不公平な職務の遂行に陥り、国民と時代の要請からかなり乖離した行政サービスを提供し、国民一人ひとりの立場よりも、既得権益グループ (政治家・族議員、財界・大企業・株主、外国資本、米国、中央省庁、天下り先の企業・公益法人) ならびに厚生労働省の省益・局益の立場に立って考え、行動し、わかりやすい言葉で広く情報を提供することを拒み、情報を隠し、不透明な閉鎖的な行政をする」 ようになるようです。
 その上、官僚特有の 「無謬性」・「匿名性」 による無責任体制が上記に拍車をかけています。
【関連記事】
 ◎オバマ大統領就任演説からみた麻生内閣・自民党の 「旧態依然」
 ◎「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種
    

 厚生労働省は、財務省の財政再建・医療費削減の圧力に屈し、これまで様々な医療制度改悪、診療報酬改定 (改悪)、介護報酬改定・改悪 (要介護認定の厳格化、介護給付費の抑制) 、悪名高き障害者自立支援法・後期高齢者医療制度の導入等を行ってきました。
 厚生労働省は、日頃は、「患者・高齢者・介護サービス利用者・障害者の視点を一番大事にします」 と言っておきながら、肝心な時には、「財政再建の視点」・「社会保障費削減の視点」・「医療費削減の視点」・「財務省の視点」・「厚生労働省の視点 (省益・局益)」・「診療報酬支払い側の視点」・「介護保険料の視点・市町村の視点」の方を重視してきました。
 この自己矛盾を打破し、国民本位の社会保障政策、医療・介護・福祉政策、診療報酬改定、介護報酬改定、障害のある方ならびに高齢者に対する施策を施行することを切望します。
 さらに、出世して巨大な公権力を手にした高級官僚の方には、上記のような若手官僚の時の 「崇高な理念」 と 「高邁な精神」 を思い出して頂き、既得権益グループのためではなく、「ひと、くらし、みらいのために」、国民の安心・安全・納得・満足のために、その権力を存分に行使して頂きたいと切に願っています、
【関連記事】
 ◎介護保険改革は 「家族の問題は遮断」 (厚労省老健局長)
 ◎平成20年度リハビリ診療報酬改定 (日本リハビリ医学会の総括)
 ◎障害者施設等入院基本料・算定要件の解釈の厳格化
 ◎回復期リハビリ病棟への成果主義の導入 (厚労省保険局医療課の見解)
 ◎リハビリ算定日数制限 (厚労省保険局医療課の見解)




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「後期高齢者医療制度」 与野党間の不毛な議論

 平成20年4月1日に導入された後期高齢者医療制度は、事前の説明不足・周知不足・年金天引きシステム・姥捨て山的な制度設計 (主目的が医療費の適正化の推進であり、充分な医療を受けられない制度) 等の様々な問題により、混乱続きでした。
 平成20年6月6日、野党提案の 「後期高齢者医療制度廃止法案」 が参議院本会議において可決。その後、法案は衆議院に送付されましたが、与党の棚晒し戦略により、継続審議となり、成立の目処はたっていない状況です。(衆院が解散されれば廃案となります)。
 現在、世界金融危機・不況等に、国民やマスコミ等の目が奪われ、この問題はマスコミ的には沈静化していますが、当事者の怒りは未だおさまっていない状況です。

 TBS 「みのもんたの朝ズバッ!」 ・ 「みのもんたのサタデーずばッと」、テレビ朝日 「サンデープロジェクト」、NHK 「日曜討論」 等における本制度についての与野党討論を聴いていて、いつも 「不毛な議論・堂々巡り・すれ違い」 となり、歯がゆい思いばかりしていました (同じ思いをされた方も少なくないと思います)。
 野党が 「後期高齢者医療制度を即刻廃止して、一旦、以前の老人保健制度に戻す」 と主張すると、与党は 「老人保健制度では国民健康保険が破綻する可能性が高いから後期高齢者医療制度を導入したのであって、後戻りできない。野党は対案を出せ」 というのがいつもの議論でした。

 この不毛な議論に対して、日本福祉大学の二木立先生が明快な解答を示されていますので紹介します。

●国民皆保険の理念に反する 「後期高齢者医療制度」
  (二木立 「毎日新聞・発言席」 2008/10/12)

 私は、後期高齢者医療制度を廃止して、老人保健制度を復活する事に賛成である。その理由は2つある。

 第1の理由は、高齢者のみを一般の国民から切り離す制度は、国民連帯という国民皆保険の根本理念にも、リスクの高い加入者と低い加入者をプールして、リスクを社会的にプールするという社会保険の原則にも反しているからである。
 これに比べると高齢者を従来の医療保険制度に加入させたまま制度間の財政調整を行う老人保健制度の方が、理念上も、社会保険の設計技術上も、はるかに優れている。国際的にみても全国民対照の公的医療保険制度を有する国で、高齢者を別建てにした制度を有するのは日本だけである。

 第2の理由は、後期高齢者医療制度の根拠法となっている「高齢者の医療の確保に関する法律」に、老人保健制度にはなかった厳しい医療費抑制策が組み込まれているからである。そもそも、同法は第一条の目的に、「医療費の適正化を推進する」ことを掲げた、初めての法律である。

 (中略)

 後期高齢者医療制度の廃止を主張すると 「対案を示さなければ無責任」 との批判を受ける。しかし、欠陥だらけの同制度に代えて、相対的に優れている老人保健制度を復活することは立派な対案である。

 後期高齢者医療制度に固執する人々の弁明は3つあるが、いずれも根拠に乏しい。

1.同制度が10年も議論した後に成立したとの弁明
 事実は逆で、10年議論しても成案がまとまらなかったにもかかわらず、2005年9月の郵政選挙の圧勝により、自民党内で独裁的権力を確立した小泉純一郎首相の鶴の一声で強引に成立したのである。この点は、毎日新聞 (2008/6/7) 朝刊の 「一からわかる後期高齢者医療制度」 でも紹介されている。

2.後期高齢者には独自な医療が必要だという弁明
 社会保障審議会 「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」 は、「医療の基本的な内容は、74歳以下の者に対する医療と連動しているもので、75歳以上であることを持って大きく変わるものではない」 と明言している。舛添要一厚生労働相も、2008年6月に後期高齢者終末期相談支援料を凍結した際、終末期を 「年齢で区切ることはやめた方がよい」 と述べている。

3.後期高齢者医療制度を作らないと国民健康保険 (国保) が破綻するという弁明
 国保の財政が悪化したのは1984年の健康保険法改正時に、国保への国庫負担を大幅に切り下げたためであり、それを復活するのが先決である。


 舛添厚労大臣は、舛添私案 「(1) (年齢による線引きをしない) 制度一体化の方法として、具体的な保険料の負担や国保、健保組合間の財政調整を行う。(2) 市町村から都道府県に保険料を統一する際の激変緩和措置を設ける。(3) 都道府県が運営主体となるための条件整備を行う」 を提唱し、これらについて1年をめどに具体化し、医療費負担については、公費負担を拡充するべきであること、その財源として消費税の税率アップしかないとしています。
 しかしながら、舛添氏と麻生総理・自民党執行部・厚労省官僚等との間には温度差があり、また、制度一体化に対する都道府県・健保連の抵抗は強く、全く不透明な状況です。

 早期解散総選挙による政権交代または政権再編により、クリアカットな結論を出してほしいものです。また、税金の無駄使い撲滅、従来の予算編成方法や税制の抜本的改革、官僚の天下り・渡りの完全廃止、天下り用の無駄な公益法人や補助金の廃止、国会議員の定数&歳費カット、国家公務員人件費カット、定額給付金の撤回、無駄な公共事業の廃止、道路特定財源の完全なる一般財源化等にて、可能な限り消費税アップを回避しつつ、社会保障の機能強化を図ってほしいと思います。

 後期高齢者医療制度に関する参考書籍として、下記の2冊が推奨されますので、よろしければ、お読み下さい。

高齢者医療難民 (PHP新書)

医療崩壊はこうすれば防げる! (新書y)




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