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謹んで民主党に与ふ 「政権交代心得の条」

 週刊東洋経済 (2009/7/18) のコラム 「ミスターWHOの少数異見」 に、「政権交代心得の条」 (7か条) が掲載されていますので、下記に示します。

●謹んで民主党に与ふ 「政権交代心得の条」

 東京都議会選挙が終われば、後はもう解散・総選挙までは一直線である。
 泣いても笑っても国民の審判の時が来る。(当ブログ管理人・註:総選挙の投開票日が8月30日に決定!)。
 どうも政権交代の可能性が高そうだ。

 ここは一つ、次期内閣を担うとおぼしき民主党首脳部に、心ばかりのアドバイスを送りたいと思う。
 題して 「政権交代心得の条」。

① 一つ。政権交代というスローガンは、取った瞬間に達成されてしまう。
 その後の求心力を維持するには、粛々と実務をこなして国民の期待に応えるほかはない。
 幸いなことに、新政権への期待値は低く、支持率は高そうだ。
 大言壮語は控え、低姿勢で荒波に乗り出すべし。

② 一つ。政治の要諦は予算編成にあり。
 とはいえ、次年度の概算要求を全部やり直しというのも現実的ではない。
 公約したからといって、約5兆円の子供手当を来年から導入するのも強引すぎよう。
 せいぜい補正予算のうち、「アニメの殿堂」 の執行を止め、母子加算手当を復活させるくらいで上出来とすべし。
 始まったばかりの公共工事を全部止めて、地方経済が失速したりしたら 「政権交代で景気後退」 になってしまう。

③ 一つ。官僚相手にけんかを売れば、「消えた年金番号」 などの監督不行き届きを許してもらえると考えたのは、自民党政権の浅はかさであった。
 官僚の失態は政治家の責任である。
 霞が関バッシングで人気が取れるのは、野党のうちだけと心得よ。

④ 一つ。外交の路線転換は急ぐべからず。
 「日米間の核持ち込み密約を暴露する」 などと意気込む向きもあるけれども、同盟関係は相手のあることだけに慎重に扱うべし。
 せめて各国首脳への 「顔見世」 が済むまでは、思い切ったことを言わぬように。
 サプライズは外交には禁物と心得よ。

⑤ 一つ。政権交代は、「やめたいのにやめられない」 習慣をなくすいい機会である。
 首相が就任時に 「前内閣の方針には拘束されない」 と言った瞬間に、過去のしがらみの大半は消えてなくなる。
 「内閣法制局の呪縛」 から、「官邸記者クラブとの決まりごと」 に至るまで、何を変えて何を残すか。今のうちに熟慮されたい。

⑥ 一つ。細川政権が誕生したとき、当時の経済4団体が支持したことが、一時的とはいえ、政権基盤の安定につながった。
 労働組合を大切にするあまり、経済界を敵に回すのは愚の骨頂である。
 特に経済財政諮問会議のメンバー選びには知恵が必要だ。

⑦ 一つ。次の民主党政権が細川内閣と同様の短命政権で終わった場合、「日本ではやはり2大政党制は成立しない」 と有権者は結論するだろう。
 そうなった場合、再登場する自民党政権は、まさに好き放題をやるだろう。
 すなわち、ここでしくじったら次はない。
 「死して屍拾うものなし」 と心得るべし。

(1)高度成長時代の 「富の分配」 の時代から、低成長時代の 「負担の分配」 の時代に変わり、賞味期限が切れ、政権担当能力にも大きな疑問が持たれている自民党。

 戦後、一貫して、「財界・大企業・金融機関、官僚、お金持ち、アメリカ、外国資本 (外資)」 等の既得権益グループの言うがままに政策を行ってきた自民党にとって、高度成長時代の 「富の分配」 の時代には、既得権益グループ以外の一般国民にも富が分配され、1億総中流階級社会が維持され、自民党も栄華を極めてきました。

 しかしながら、低成長時代の 「負担の分配」 の時代に変わり、既得権益グループだけが 「負担を免れ、且つ富が益々流れ」それ以外の一般国民には 「負担だけが押しつけられる」 ようになると、自民党の没落が始まり、今や末期症状を呈しています。

 そして、それが、名古屋市長・さいたま市長・千葉市長・静岡県知事選挙の首長選挙における自民・公明の推薦・支持候補の4連敗ならびに東京都議会選挙の自民党の大敗に繋がりました。

 したがって、現時点では、上記コラムの通り、民主党への政権交代の可能性が高そうです。
 ただし、自民党が、鳩山民主党代表の偽装献金 (故人献金) 事件に対する鋭い追求による反転攻勢あるいは一発逆転の窮余の大奇策 (西松献金事件を凌ぐ民主党の大スキャンダル事件?) を打ってくるかもしれませんが・・・。

(2)一方、政権交代をほぼ手中にした民主党はどうかといえば、多くの国民が、その寄り合い所帯の実態を鑑みるに、民主党の政権担当能力に少なからぬ不安を抱いていると思われます。

 その不安が、各マスメディアの世論調査において、次期政権として自民党・民主党の大連立を願う国民が少なくないという結果に表れていると思われます。

 上記コラムは、「政権交代心得の条」 にて、民主党に活を入れており、政権交代後の円滑な政権運営を指南しています。

(3)ちなみに、当ブログ管理人は、以前は自民党支持者でしたが、現在は、自民党支持者でもなく、民主党支持者でもなく、「政権交代論者」 です。
 どの党であれ、長期政権は、様々な 「しがらみ」 のため、結局は腐敗します。

 したがって、日本の場合、自民党と民主党とで政権交代を繰り返すことにより、健全な議会制民主主義を我が国に定着させて頂きたいと思っています。
 そして、国民が選んだ政治家が、国民が選ぶことが出来ない官僚・公務員を、うまくコントロールして、より良い政治・行政を遂行して頂きたいと思います。

 また、医療人の立場からは、少子超高齢時代を迎え、来る新政権には、崩壊した (破壊された) 「医療・介護・福祉・年金・雇用」 の 「社会保障・セーフティネット」 の再建・再生だけは成就して頂きたいと切に願っております。




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おちょくり? 本気 (マジ)? 東国原・宮崎県知事

 宮崎日日新聞ホームページ (2009/6/23) に、東国原・宮崎県知事のトンデモ発言の記事が掲載されていますので、下記に示します。

「自身を総裁候補に」 古賀氏出馬要請で知事

 自民党の古賀誠選対委員長は23日、県庁に東国原知事を訪ね、次期衆院選で自民党からの出馬を要請した。
 知事は自身を次期総裁候補にすることなどを立候補の条件に挙げたため、結論は出なかった。
 知事は自民党側の対応を受けて、出馬するかどうかを決断する方針。

 会見は知事室で約20分にわたり行われた。
 古賀氏は知事に 「知事の誠実な情熱と、今の自民党にない新しいエネルギーが率直に言ってほしい」 と述べ、出馬を要請した。
 選挙区に関しては具体的に示さなかった。

 出馬要請に対し、知事は、
  ①全国知事会がまとめた地方分権の提言を自民党のマニフェスト (政権公
   約) にすべて盛り込む。
  ②本県が提案している国の来年度予算の編成方針も実現する。
  ③自身を次期総裁候補とする。
ことなどを条件をとして提示。

 古賀氏は 「一応お聞きしました」 と答えるにとどめた。

 上記の知事のトンデモ発言は、「おちょくり?」 なのか 「本気 (マジ)?」 なのか定かではありませんが、自民党・政局・次期総選挙に強力なインパクトを与えたことは否めません。

 上記の東国原知事お得意のパフォーマンス!?により、自民党に 「活が入ったか?」 あるいは 「トドメをさされたか?」。

 日本の将来を大きく大きく左右する解散総選挙は、もう目前です。

 総選挙の結果、現在の 「自公政権」 が維持されるのか、政権交代後の 「民主党を中心とした連立政権」 なのか、はたまた、「大連立政権」 (あるいは 「中連立政権」) なのか・・・。

 少子超高齢時代を迎え、崩壊した (破壊された) 「医療・介護・福祉・年金・雇用」 の 「社会保障・セーフティネット」 の再建・再生を、明確にマニフェストに掲げ、且つ、実際に実現してくれる政権の誕生を、ひたすら待ち焦がれております (やっぱり無理かな・・・。でも、どげんかせんといかん・・・)。




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安心社会実現会議 (厚生労働省の分割や省の新設も検討を)

 毎日新聞 のホームページ (2009/5/15) に興味深い記事 「安心社会実現会議:厚労省の分割や省の新設も検討を」 が掲載されていますので、下記に示します。

●安心社会実現会議:厚労省の分割や省の新設も検討を

 中長期の国家戦略を議論する政府の有識者会議 「安心社会実現会議」 (座長・成田豊電通最高顧問) が15日、首相官邸で開かれた。
 麻生太郎首相は厚生労働省を分割し、医療、年金などを担当する 「社会保障省」 と、雇用、少子化などを所管する 「国民生活省」 の創設を検討する考えを示した。

 会合で、委員の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が、厚労省を 「雇用・年金省」 と 「医療・介護省 (庁)」 に分割するよう提言。
 これに対して、首相は 「国民生活に力を入れるための省を一つ作ったらどうか。基本的にそう思っていた」 と応じた。

 さらに、首相は 「単に厚労省を二つに分割するのではなく、国民の安心を所管する省を強化する発想で考えてはどうか。私の考えでは国民生活省、社会保障省といろいろ表現はあるが、医療・介護・年金福祉が社会保障 (省)。雇用・児童・家庭部門・少子化、男女共同参画など内閣府でやっているようなものが国民生活省」 と語った。

 会議では、目指すべき国家像として、「小さい政府」 から 「機能する政府」 への転換による 「新たな公の創造」 や安心と活力の両立を目指す 「成長と安心」 など8項目も提示。
 6月中旬にも提言をまとめ、同下旬に策定する政府の経済財政運営の基本方針 「骨太の方針09」 に反映させる。

 また、同会議に提出された資料1 「これまでの議論を踏まえた論点の整理 (案)」 の3ページ目の 『Ⅱ.目指すべき 「国家像」・「社会の姿」 について』 を下記に示します。

●目指すべき 「国家像」・「社会の姿」 について

 現代は社会経済の大転換期。
 国民と国家がともに手を携え、社会の不安定化・分裂を回避し、「安心と活力」 の好循環を通じた、新しい時代にふさわしい 「新しい日本型安心社会」 を構築することが必要ではないか。

1.「成長と安心」
 ◎安心と成長の同時実現、安心と活力の両立
 ◎世界への貢献-共生を通じた自らの発展・成長

2.「信頼」
 ◎安心の基礎となる政府と国民との信頼関係、国民相互の信頼関係=「社会的
  信頼関係」の回復、「社会契約」としての安心社会の実現

3.「切れ目のない安心」
 ◎全世代・全生涯を通じた 「切れ目のない安心」 の実現、特に現役世代 (人生
  前半期) の安心-雇用を軸とした安心保障-の実現
 ◎ 「リスクをカバーするセーフティネット」 から 「人への投資を重視した能力
  発揮・自己実現の支援」 へ

4.「公正な社会」
 ◎社会の一体性の維持・社会的公正の実現、格差の固定化・世襲化の防止、
  「努力が報いられる社会・一生チャレンジできる社会-複線の人生設計を可
  能にする社会-」の実現、社会参加・社会貢献の積極的評価

5.「次世代の支援」
 ◎少子化対策・次世代育成支援対策の抜本的強化、未来への安心 (社会全体の
  持続可能性) を高める取り組みの強化

6.「新たな 「公」 の創造」
 ◎ 「公」 の役割の再構築・再定義、分権化と多元化、多様な主体による新たな
  「公」 の創造、小さい政府から機能する政府へ
 ◎国民の社会参加の効果的な保障と役割・責任の分担

7.「地域・家族の支援」
 ◎地域 (コミュニティ) や家族の変容・多様化に対応した支援策の再構築、「住
  まい」 や 「まちづくり」 をも含めた支援

8.「国民へのメッセージ」
 ◎中福祉・中負担の大きな設計図・見取り図と具体的政策の優先順位の提示、
  ライフステージに沿った具体的な 「安心」 の提示
 ◎安心社会実現に向けての国 (政府)、自治体、企業、地域、家族、個人それ
  ぞれの参加、責任と役割の分担

 上記の 『厚生労働省の分割や省の新設』・『目指すべき 「国家像」・「社会の姿」』 に関しては、国民にとって、大筋異論はないものと思われます。

 問題は、上記を本当に実現できるかどうかだと考えられます。

 上記を実現できる政権は、今の 「自公政権」 なのか、政権交代後の 「民主党を中心とした連立政権」 なのか、はたまた、「大連立政権」 (あるいは 「中連立政権」) なのか・・・。

 次期総選挙は、国民およびその子孫にとって、将来を大きく左右する大事な選挙と思われ、積極的な投票行動および政治参加が肝要と思われます。




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サルでもわかる 「民主党小沢代表が辞めてはいけない」 理由

 週刊朝日 (2009/5/15) の特集 「続・検察の劣化」 における高野孟氏 (ジャーナリスト) 『あえて言う 「いま小沢が辞めたら民主主義の敗北だ」』 の記事に、『サルでもわかる 「小沢が辞めてはいけない」 理由 (編集部)』 が掲載されていますので下記に示します。

●サルでもわかる 「小沢が辞めてはいけない」 理由 (編集部)

1.検察の法解釈が間違っている。

 すでに多くの識者が指摘しているように、小沢代表の公設秘書は政治資金規正法の趣旨にのっとった形で政治資金の処理をしていたにもかかわらず、検察は突如、何の説明もなく法の解釈を変えて強制捜査に踏み切った。
 純粋な法律論で言えば秘書は無罪になる可能性が高い。

2.小沢代表の主張の正しさが証明された。

 秘書の逮捕直後から、事件は小沢代表を容疑者とした贈収賄などの大疑獄事件に発展するかのような報道が続いた。
 小沢代表は当初から 「そのような事実があれば、どのような処罰も受け入れる。しかし、私はない」 と主張していた。
 日本最強の捜査機関が全国から応援検事を集めて徹底的に調べたが、結局 「そのような事実」 は出てこなかった。

3.民主主義の根幹にかかわる問題だから

 世間には 「小沢 vs 検察」 の闘いに民主党を巻き込むべきでないとの意見があるが、これは 「小沢 vs 検察」 ではなく、「民主主義を守る」 か 「検察の恣意的捜査を許す」 かの闘いである。

(1)当ブログ管理人は、『「検察」 ならびに 「マスメディア」 の使命は、「時の権力」 の不正や横暴を暴き、「時の権力」 の暴走を許さないことである』 と、今まで思っていました。

 今回の西松事件における検察およびマスメディアの言動を見聞きして、その思いや願いは気泡と化しました。

(2)巷間では、相も変わらず、マスメディアを中心とした 「小沢辞めろ」 コールが鳴りやみません。

 一方、インターネット社会 (特に、平成海援隊 Discussion BBS政治議論室) では、これが真逆で、

 (a) 検察はおかしい、検察不信、検察の横暴、検察は所詮行政機関、検察官僚
  の生き残り戦略 (政権交代阻止)、検察は政府与党の犬。

 (b) マスメディアは政府与党の広報誌・広報新聞・広報テレビに成り下がった、
  マスメディアは所詮営利企業 (広告主の意のまま)、マスメディアは所詮 「政
  官業癒着」 の一部 (既得権益権者)、マスメデイアは放送法や放送免許の許認
  可権の関係で官僚に逆らえない。

という痛烈な検察・マスメディア批判とともに 「小沢頑張れ」 論が渦巻いています。

(3)いずれにせよ、次期総選挙においては、国民一人ひとりが、棄権することなく、貴重な一票を投じて、自分の主張を政治に反映すべきと思われます。

 そして、選挙の結果、自公政権が存続しようが、政権交代が生じようが、我々国民が 「おまかせ政治」 に陥らないように、積極的に政治に参加し、かつ責任を果たしていかないと、この国の民主主義は 「名ばかりの民主主義」 のままと考えられます。




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「小沢一郎」 立件が不発となった東京地検特捜部の敗北

 西松建設献金事件に伴う 「小沢一郎」 公設第1秘書の逮捕・起訴に関して、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディアおよび政治家・評論家・元特捜検事・作家・元官僚・大学教授等の識者において、相当な温度差が見受けられます。

 「Yahoo!みんなの政治」 (2009/4/13) に、上記事件に関する興味深い記事 (「小沢一郎」 立件が不発となった地検特捜の敗北) が掲載されていますので下記に示します。

 下記記事の真偽の程は定かではありませんが、臨場感あふれる記事と思われます。

 我々医療スタッフは、厚生労働省・マスメディア・識者等、多方面の方々から、「エビデンスに基づいた医療」・「透明性と説明責任」 を、日頃から、強く要求されています。

 したがって、上記事件に係わっている政治家 (民主党小沢代表、自民党の閣僚および国会議員)、東京地検特捜部および検察官僚、マスメディア、識者等にも、「透明性」・「国民に対する説明責任」・「エビデンスに基づいた捜査・報道・評論等」 が強く望まれます。

●「小沢一郎」 立件が不発となった地検特捜の敗北
  (月刊 「リベラルタイム」 2009年5月号)


 西松建設から違法な企業献金を受け取っていたとして、東京地検特捜部は小沢一郎民主党代表の公設第1秘書である大久保隆規氏ら3人を政治資金規正法違反の疑いで立件、起訴したが、結局、小沢代表には迫れなかった。
 実際にはさしたる見通しもなく、特捜の内部分裂さえ起こした 「欠陥捜査」 だった。

 秘書逮捕の4日前の2月27日、特捜部の特殊直告1班のキャップを務める検事は 「こんな事件、やるべきではない」 と、事件着手に反対。
 しかし、吉田正喜副部長は 「絶対にやる」 と宣言する。
 通常はキャップが書く 「着手報告書」 を自ら書き上げ、着手当日の3月3日午前、東京高検や最高検の決済を仰いだ。
 反対したキャップは後に、同地検総務部に放り出されることが決まる。

 容疑は、西松OBが設立した政治団体 「新政治問題研究会」・「未来産業研究会」 が実態としてはダミーで、小沢氏側は西松からの献金と知りながら、資金管理団体 「陸山会」 で計2,100万円を受け取ったというもの。

 問題点は多岐にわたった。
 一つは、規正法違反のみで政治家側を立件する場合には、額が1億円以上という特捜部内部での取り決め額に、まったく届かないこと。
 贈収賄に発展するならば話は別だが 「その見通しもまったくなく、3分の1の700万円が3月で時効を迎えるとか、規正法の法定刑が5年以下の懲役と贈収賄と同様に重く、見過ごせない等という、もっともらしい理由が語られた」 とある検察幹部は語る。

 もう一つの理由は、バランス感覚。ある特捜OBは憤る。
 「特捜は暴走している。本来、特捜は罰するべき罪と、それが社会に与える影響を天秤にかけ、バランスを考える。今回、政権交代も予想される中、わずか2,100万円の違法献金、しかも汚職捜査に伸びる見通しがないまま着手したことは、著しくバランスを欠く」。

 特捜部は秘書逮捕後、他のゼネコンから小沢氏への献金状況を調べたり、東北地方で発注された公共工事に小沢氏側がどのように関与していたかの捜査を進め、「いかに小沢氏周辺が悪質かを浮き彫りにする手法を取っている」 (法務省幹部)。
 だが、あくまで容疑は規正法違反。「とても汚職に発展させる捜査には移れない」 (検察幹部) という。
 当初の証拠が甘かった証左といえる。

 「小沢氏に対する捜査が秘書だけで終わり、検察は完全に信頼を失った」 と法務省幹部は危惧する。
 特捜部副部長の暴走とはいえ、それを止められなかった上層部も責任を問われる。
 今後、二階俊博経済産業相ら自民党議員側の立件も検討されているが 「これで検察の威信を取り戻すことはできない」 (特捜OB) という声が大勢だ。




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