1. Top » 
  2. 政治

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。




banner2.gif
より多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。

  • Genre:

首相が 「罪を犯す意思がない行為でも逮捕される」 と公言する国

 国会での党首討論 (2009/5/27) における麻生首相の発言に対して、郷原信郎氏 (元東京地検特捜部検事) が下記のような文書を出されています。

●首相が 「罪を犯す意思がない行為でも逮捕される」 と公言す
 る国
 (名城大学教授・弁護士 郷原信郎)

 5月27日の党首討論の中で、麻生首相の口から、耳を疑うような言葉が発せられた。

 「本人が正しいと思ったことであっても、少なくともは間違った場合は逮捕される」。

 鳩山民主党代表が、企業団体献金の廃止の問題に言及したのに対して、麻生首相は、小沢前代表の秘書の事件とそれに関する説明責任の問題を持ち出した。
 そして、鳩山代表が、「小沢前代表は第三者委員会の場で説明責任を果たした」 と述べた上で、企業団体献金を廃止すべきとする理由について、「正しいことをやっていた、全部オープンにしていた。でもそのことによっても逮捕されてしまった。ならばその元を絶たなければいけない」 と述べたことに対して、麻生首相は、次のように発言した。

<麻生>
 いろいろご意見があるようですけども、まず最初に、先ほどのお話をうかがって、一つだけどうしても気になったことがありますんで、ここだけ再確認させていただきたいのですが、正しいことをやったのに秘書が逮捕されたといわれたんですか

<鳩山>
 本人としては、政治資金規正法にのっとってすべて行ったにもかかわらずと。
 これは本人が昨日、保釈をされました。
 そのときの弁であります。

<麻生>
 基本的にご本人の話であって、正しいと思ってやったけれども、法を違反していたという話はよくある話ですから。
 少なくとも、それをもって国策捜査のごとき話にすり替えられるのは、本人が正しいと思ったというお話ですけれども、本人が正しいと思ったことであっても、少なくとも間違った場合は逮捕されるということは、十分にある。
 それは国策捜査ということには当たらないのではないかと私どもは基本的にそう思っております。

 麻生首相は、政治資金の処理に関して、本人は正しいと思っていても間違っていた場合、つまり、「正当だと思って行った処理が結果的に虚偽だったことが判明した場合」 には逮捕される、と述べた。
 今回の小沢氏の秘書の事件に関して 「本人が正しいと思ったこと」 というのは、「政治資金収支報告書の記載が正しいと思っていた」 ということであり、要するに 「虚偽だとは認識していなかった」 ということである。
 その場合でも、間違った記載をした場合は逮捕されると言い放ったのだ。

 一国の総理が、国会の党首討論の場で、「罪を犯す意思がない行為」 でも、結果的に間違った記載をしたら逮捕されると堂々と公言したというのは、信じられないことだ。

 刑法38条1項に 「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」 と規定され、犯意が存在することが刑事処罰の大原則であることは、刑法の基本中の基本である。
 検察庁を含む行政組織全体のトップである麻生首相が、その基本原則に反する発言をしたのだ。

 西松建設関連の政治団体から小沢氏の資金管理団体 「陸山会」 に対して行われた寄附が政治資金収支報告書の虚偽記入に当たるとされて秘書が逮捕・起訴された事件については、そもそも、寄附者を政治団体と記載したことが虚偽記入に該当するのかどうかに重大な疑問がある。
 つまり、資金の拠出者の記載を求めていない現行の政治資金規正法の下では、実質的な資金の拠出者が西松建設であっても、寄附者として記載すべきは、自らの名義で寄附という行為を行った政治団体ではないか、という点、つまり収支報告書の記載が客観的に虚偽と言えるかどうかが問題となる。
 そして、仮に、客観的に虚偽だと認められた場合でも、逮捕された会計責任者の側が、収支報告書作成の段階で虚偽だと認識していなければ犯罪は成立しない。

 そして、重要なことは、小沢氏側にだけに犯罪が成立し、同じ政治団体から寄附を受け取っていた自民党議員側には成立しないとすれば、その理由は、「客観的には虚偽であるが、虚偽だとの認識、つまり犯意がない」 ということしかあり得ない。
 鳩山代表が、小沢氏の側だけが逮捕され、自民党議員側は何もおとがめなしだということを問題にし、その際、漆間官房副長官の 「自民党議員には捜査は及ばない」 という発言を取り上げているが、この漆間氏の発言を正当化する余地があるとすれば、その唯一の理屈は 「自民党議員側は犯意が立証できない」 ということのはずだ。

 ところが、そこで、鳩山代表に対する反論として麻生首相が持ち出したのが、「犯意がなくても逮捕される」 という話なのである。
 これは、自民党議員に捜査が及ばないことを正当化する理屈をすべてぶち壊す発言でもある。
 この考え方に基づいて、検察が捜査をするとすれば、西松建設の関連団体から政治献金を受けていた自民党議員側もすべて逮捕しなければいけないことになる。
 ところが、ここで、麻生首相は 「国策捜査」 という言葉を自ら持ち出しているが、虚偽の認識がなくても収支報告書の記載が誤っていただけで逮捕できるというのであれば、自民党議員側に捜査が及ばない理屈をすべてぶち壊しているに等しい。

 このような討論が、国会の党首討論の場で、真面目な顔で行われているという現実には到底ついていけない。
 こういうことは、麻生首相がお好きな、マンガかギャグの世界でしかありえないはずだ。
 しかし、現実に国会で首相がそういう発言をしたのであり、しかも、信じられないことに、党首討論について報じる新聞に、この 「犯意がなくても客観的に誤っていたら逮捕される」 という麻生発言を問題にする論調は見あたらない。
 法治国家においては絶対に容認できない国会の場での首相の発言が、何事もなかったように見過ごされているのである。

 これは、単なる 「間違い」 とか 「無知」 というレベルで片付けられることではない。
 犯意がなくても逮捕できる、首相が公言し、それが許容される。
 戦前の治安維持法の世界を思わせるような恐ろしいことがこの国に起きている、という現実に、我々は向き合わなければならない。

(1)刑法に関してド素人である当ブログ管理人でも、郷原氏の論理は明快に理解できます。
 麻生首相は、党首討論時の上記発言を撤回し、国民に謝罪すべきと思われます。

(2)公人たる政治家の責務として、「透明性・説明責任・結果責任」 が挙げられます。

 小沢氏 (前民主党代表) には、西松建設献金事件に関して、公設第1秘書の裁判に支障のない範囲で、更なる説明責任を果たして頂きたいと思います。

 特に、「特定の準ゼネコン業者から長年にわたって多額の献金を受けていた理由ならびにそのお金を何に使ったのか」 を我々一般国民に分かるように懇切丁寧に説明して頂きたいと思います。
 小沢氏ご本人は充分に説明尽くしたと思われているとしても、多くの一般国民は未だ納得していないと思われます。(マスメディアの偏向報道のせいかも知れませんが・・・)。

(3)一方、同じ構図で西松建設から献金を受け取りながら、司直の手が入っていない 「二階経済産業大臣をはじめとする多くの自民党国会議員」 にも、一般庶民の感覚からすると、説明責任があると思われます。

 当該自民党国会議員ならびに自民党総裁でもある麻生首相には、政治家の責務として、我々一般国民が理解できるように、懇切丁寧に説明して頂きたいと思います。

(4)我々一般国民は、「800兆円を超える膨大な国の財政赤字、膨大な税金の無駄使い」・「独立行政法人・特殊法人・公益法人等への天下り問題、各種公益法人での税金の無駄使い (含、随意契約・業務丸投げ)」・「政治とカネの問題」・「世界的な大不況・日本の景気回復の行方」・「年金・雇用・医療・介護・福祉等の社会保障・セーフティネットの崩壊」 等々、不安と怒りで満ちあふれています。

 来る総選挙においては、「国民による政権選択」 の判断材料として、上記問題に関するマニフェストを、自民党・民主党ともに明示して、正々堂々と闘って頂きたいと思います。

 選挙の結果、「自公連立政権の続投」 あるいは 「民主党の政権交代」、はたまた、大連立?・中連立??、いずれに決まっても、清新な気持ちで、政府と国民が一体となって、今後の様々な難局に立ち向かう体制の構築が望まれます。




banner2.gif
より多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。

スポンサーサイト

小泉・竹中政権の 「聖域なき構造改革」 に存在した 「聖域」

 小泉・竹中政権が提唱した 「聖域なき構造改革」 には、結果的に、下記のような 「聖域」 が存在し、結局、格差社会・セイフティネットの破壊が生じました。

(1)聖域
 ①米国・年次改革要望書 (日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
  日本国政府への米国政府要望書)、在日米軍、(自衛隊)
 ②外国資本 (外資)
 ③金持ち (富裕層)・優遇税制
 ④大企業・役員・法人税減税、株主・優遇税制
 ⑤中央省庁・官僚・国家公務員、天下り・天下り先 (特殊法人、特殊会社、独立
  行政法人、公益法人)・ひも付き補助金・官製談合・随意契約
 ⑥政治家・族議員、(政治家の世襲制)
 ⑦国民の血税に巣くう政官業癒着の既得権益構造・利権構造、膨大な税金 (国民
  の血税) の無駄遣い
 ⑧伏魔殿化した 「特別会計」
 ⑨公共事業・ハコモノ、高速道路・空港・新幹線・ダム等
 ⑩銀行・証券会社
 ⑪都会・大都市


(2)聖域以外
 ①一般国民 (中流階級~貧困層)・所得税定率減税、消費者
 ②雇用者・一般社員、パートタイマー、派遣労働者
 ③中小零細企業
 ④教育
 ⑤農林水産業、環境問題
 ⑥年金・雇用・医療・介護・福祉等の社会保障・セイフティネット
 ⑦高齢者、障害者、患者、子供
 ⑧郵政事業
 ⑨地方・中小都市・僻地



 当ブログ管理人は、基本的に、小泉・竹中政権が提唱した 「聖域なき構造改革」 には賛成です。但し、「聖域が本当にない」 という大前提です。

 結果的に、小泉・竹中政権が推進した 「聖域なき構造改革」 には、上記のような聖域が存在したため、その聖域を優遇すればするほど、聖域以外は冷遇されるため、以前の日本の1億総中流階級という社会構造を、格差社会に変貌させてしまいました。

 格差は、「大企業」 と 「中小零細企業」、「大企業・官僚・政治家等による政官業癒着の既得権益構造」 と 「一般国民」、「都市」 と 「地方」、教育格差等々、様々な格差が生まれました。
 また、金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になるような構造が出来、競争社会・新自由主義・市場原理主義・小さな政府のもと、弱者が淘汰されても仕方がないという思想が定着しました。
 そして、その弱者の方々を救うためのセイフティネットも同時に破壊されてしまいました。それが、弱者切り捨て・地方切り捨て等に繋がり、また、医療・介護においては、医療難民・リハビリ難民・介護難民・救急難民等を生み出しました。
 さらに、その状況に、米国発の金融危機・景気悪化が拍車をかけ、現在、日本の経済・国民の生活を混乱に陥らせています。

 したがって、これからは、政治家・官僚等の方々には、上述の様々な大きな弊害をもたらした 「極端な新自由主義・市場原理主義・暴走資本主義、小さな政府、過度な民営化・競争社会・自由競争」 を、「公正性・公平性・透明性の原則、強固なセーフティネットを担保した適正規模の政府、適正な民営化、節度のある自由競争、修正資本主義あるいは社会民主主義」 に変えて、安心・安全な、且つ納得・満足できる日本にして頂きたいと思います。

 但し、その前に、このような不幸な日本にしてしまった政治家のみならず、(無謬性・匿名性にて無責任体制である) 官僚も、結果責任・説明責任を充分に感じて、国民に対して反省・謝罪の言葉を明確に述べるべきです。

【関連記事】
 ◎「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種
 ◎オバマ大統領就任演説からみた麻生内閣・自民党の 「旧態依然」




banner2.gif
より多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。

「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種

 「天下の愚策」 として国民に大不評の 「定額給付金」 を含む平成20年度第2次補正予算案を衆院通過させた麻生政権に、早くも次の火種・ハードルが出現しました。平成23年度からの消費税増税問題です。自民党政調全体会議でも、批判が大噴出したそうです。
 政府は、平成21年度税制改正関連法案の付則に、平成23年度からの消費税増税を盛り込み、平成21年度予算案とともに国会へ提出する予定です。
 このままの状況では、自民党の党内審議も紛糾は必至であり、今度こそ、自民党内から多数の造反議員が出るかもしれません。渡辺喜美議員の離党に伴い、造反者が16人出れば、3分の2による衆議院での再議決は不可能となります。今後の動向が注目されます。

 一方、消費税増税に関しては、国・地方合わせた財政赤字が約千兆円、少子高齢社会を迎えて増大する社会保障費のことを考えると、いずれは増税もやむなしと、多くの国民の方も心の中では思っていると思います。
 しかしながら、内閣不支持率が70~80%に達し、もはや信頼・信用されていない麻生首相が 「景気対策を行ったうえで増税をお願いする」 と言っても、多くの国民は信用しないでしょう。

 財務省と与謝野経済財政担当大臣に操られた麻生首相は、「結局、景気が回復しなくても、行政改革・公務員改革が不充分であっても、平成23年度に消費税増税を強行する」 と予想されます。(但し、その時、麻生首相・自公政権かどうかは怪しいですが・・・)。

 やはり、国民に増税をお願いする時には、下記のように、前提条件 (特に税金の無駄使いの撲滅) を明確化・数値化するべきです。

 (1) 一般会計と特別会計を可能な限り一体化し、予算の組み換えや無駄の排除あるいは予算の組み方の一新により、少なくとも1割はカットする (約20兆円?)。(自治体によっては総予算の削減でもっとスリム化しています!。自治体が出来て、国が出来ないわけがないです)。
 (2) 税制の抜本的改革 (特に所得税・相続税・法人税・株式関連税等のメリハリをきかした増税・減税)
 (3) 官僚の天下り・渡りの完全禁止
 (4) 天下り用の無駄な公益法人や補助金の完全廃止
 (5) 国会議員の定数削減 (衆議院480→小選挙区300のみ) ・歳費2割カット
 (6) 国家公務員人件費2割カット
 (7) 定額給付金の撤回
 (8) 無駄な公共事業 (道路、ダム、空港、新幹線等) の廃止・中止
 (9) 道路特定財源の完全なる一般財源化
 (10) その他の税金の無駄使い

 「(1)~(10) の案件を身を削り血のにじむ努力で十二分に行いましたが、それでも社会保障費・教育等の公共財・セイフティネットの維持に○兆円不足しますので、どうか消費税を○%上げさせて下さい。但し、生活必需品の税率は据え置きます」 と時の総理に言われたら、国民の多くは反対しないと思います。

 少なくとも、麻生首相は、「(1)~(10) の案件をクリアすることを条件に、平成23年度の消費税増税をお願いします。但し、生活必需品の税率は据え置きます」 と明確に言うべきです! そうすれば、内閣支持率も上がるし、次期総選挙の自民党勝利もあり得るかも (???)。




banner2.gif
より多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。

Page Top

時計
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

プロフィール

カズ食堂

Author:カズ食堂

カレンダー
04 ≪│2017/05│≫ 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
ブログ内検索
訪問者数

   (Since 2009/01/11)

現在の閲覧者数
:
リンク

このブログをリンクに追加する

にほんブログ村ランキング
宮崎県 「てげうめ」 グルメ
Amazon アソシエイト







人気ブログランキング

◎より多くの方に読んで頂くため 宜しければ応援お願いします。

banner2.gif
FC2ブログランキング

◎より多くの方に読んで頂くため 宜しければ応援お願いします。

スポンサー・リンク
FC2アフィリエイト
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

RSSリンクの表示
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。