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厚生労働省の分割論 (2週間で白紙撤回:ブレブレの麻生首相)

 毎日新聞のホームページ (2009/6/5) に政治部記者の興味深い記事が掲載されていますので、下記に示します。

記者の目:また発言二転三転 麻生さん=吉田啓志
 
 麻生太郎首相は、自ら言った厚生労働省の分割論を、事実上2週間で撤回した。
 政策をめぐって首相が発言を二転三転させるのは今に始まったことではない。
 それでも一度示した分割案を、形勢が悪くなるや 「こだわらない」 と否定したのには驚いた。
 結局こうしたぶれは、首相の志向に基軸がないから起こるのだろう。
 日本丸の船長がかじを切る方向を迷っていたら、国民を漂流させてしまう。
 麻生氏には 「首相としてこうしたい」 という理念が感じられない。
 もし 「首相でいること」 が目的なら、早晩国民から見放されるだろう。

 厚労省の分割騒ぎは、5月15日の政府の安心社会実現会議が発端だ。
 委員の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が分割私案を説明し、賛同した麻生首相が 「医療、介護、年金、福祉が社会保障省。雇用、児童、少子化などは国民生活省」 との対案を披露したことに始まる。
 首相は同19日の経済財政諮問会議で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に具体案作りを指示し、一気に政官界に緊張が走った。

 ただ、あまりの拙速ぶりに、政府・与党内に支持は広がらなかった。
 人員増を伴わない分割に当の舛添要一厚労相が異を唱え、文部科学省の幼稚園所管部門と、厚労省の保育所を受け持つ部門を国民生活省に統合する構想には、族議員が一斉に反発した。

 5月28日の衆院本会議後、文教族のドン、森喜朗元首相は河村建夫官房長官の肩を捕まえ、「(幼保) 一元化という言葉で始末をつけようとすると、(文教・厚労族) 両方おさまらなくなる」 と脅し文句をささやいた。
 伝え聞いた首相は揺らぎ、同日夕には自らの分割案について 「全然こだわりませんよ。自由な論議をした途端、既成事実のような話をするのはやめた方がいい」 と記者団に述べた。

 首相の発言を振り返ると、安心社会実現会議では 「国民生活に力を入れる省を作ってはどうか。単に厚労省を2分割するのではなく、内閣府を含め国民の安心を所管する省を検討してもよい」 と述べている。
 他の会議や会見での語り口からも、確かに厚労省だけを狙い撃ちする意図はなかったように思われる。

 それでも、省の名まで挙げて一度口にした 「社会保障省と国民生活省」 という案に対し、「こだわっていない」 と言ったのはどういうことか。
 これでは厚労省分割を含めた自らの省庁再編方針について、「旗色が悪くなったから否定した」 と受け止められても仕方ない。
 「こだわらないなら最初から口にすべきでない」 (民主党・森ゆうこ参院議員) のである。

 首相のぶれは、就任直後から続いている。
 民主党の鳩山由紀夫代表からは 「ぶれ続けている点でぶれていない」 とまで言われる始末だ。
 事実言いえて妙で、当初首相が 「低所得者対策」 と言っていた定額給付金は、後に 「景気対策」 へと変わった。
 11年度に消費税を上げる決意を示したかと思いきや、土壇場で先送り。
 小泉純一郎内閣の閣僚として受け入れたはずの郵政民営化については、「賛成じゃなかった」 と口走り、与野党から総すかんを食った。

 一連の言動に共通しているのは、いったん決断したように語ったことでも、与党内で反発を受けた途端、あっさりと撤回してしまったことだ。
 ぶれるのはともかく、「では、一体何がしたいのか」 という点がさっぱり伝わってこず、すべてが 「政権維持のため」 としか映らない。

 厚労省分割騒動もそうだ。
 政府は年金制度を安定化させる最善策に 「少子化克服」 を掲げ、年金と人口政策を同じ省で手がけることの重要性を強調してきた。
 どう制度を変えようが、支え手を無視して年金を安定させることはできないからだ。
 ところが麻生案では年金と少子化は別の省が担当する。
 是非はともかく、これまでの方針との整合性が感じられず、変える理由の説明もないままだった。

 年金と雇用政策は不可分というのも政府の主張なのに、これも麻生案では担当省が分かれていた。
 65歳定年が普及しない中で、退職から65歳の年金受給開始までの空白期をどう埋めていくのかが重要課題に浮上している。
 別の省になるメリットの方が大きいのか。
 検証も一切行われていないのに、そう関心のなかった話に飛びつくから、「選挙目当て」 とか 「増税の地ならし」 と批判されるのだ。

 「何かしたくて首相になるんじゃない。首相になることが目的の人だ」。
 自民党幹部はかつて麻生氏をこう語った。
 しかし麻生氏も、政権維持のためなら何でもしてきた自民党という土壌が生み出した政治家の一人に過ぎない。
 党内にはまたぞろ 「選挙の顔」 を替えようとする動きもあるが、そろそろ自民党自体が賞味期限切れを迎えていることを自覚すべきではないか。

(1)高度成長時代の 「富の分配」 の時代から、低成長時代の 「負担の分配」 の時代に変わり、賞味期限が切れ、政権担当能力にも大きな疑問が持たれている自民党。

 戦後、一貫して、「財界・大企業・金融機関・官僚・お金持ち・アメリカ・外資」 等の既得権益グループの言うがままに政策を行ってきた自民党にとって、高度成長時代の 「富の分配」 の時代には、既得権益グループ以外の一般国民にも富が分配され、1億総中流階級社会が維持され、自民党も栄華を極めてきました。

 しかしながら、低成長時代の 「負担の分配」 の時代に変わり、既得権益グループだけが負担を免れ、且つ富が益々流れ、それ以外の一般国民には負担だけが押しつけられるようになると、自民党の没落が始まり、今や末期症状を呈しています。

(2)一方、民主党はどうかといえば、多くの国民が、その寄り合い所帯の実態を鑑みるに、民主党の政権担当能力に少なからぬ不安を抱いていると思われます。

 その不安が、各マスメディアの世論調査において、次期政権として自民党・民主党の大連立を願う国民が少なくないという結果に表れていると思われます。

(3)目前に迫った次期総選挙の結果、現在の 「自公政権」 が維持されるのか、政権交代後の 「民主党を中心とした連立政権」 なのか、はたまた、「大連立政権」 (あるいは 「中連立政権」) なのか・・・。

 少子超高齢時代を迎え、どういう政権になろうとも、崩壊した (破壊された) 「医療・介護・福祉・年金・雇用」 の 「社会保障・セーフティネット」 の再建・再生だけは成就して頂きたいと切に願っております。




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医療・介護の機能強化 (2012年度診療・介護報酬同時改定で体制構築)

 2012年度診療報酬・介護報酬同時改定における医療・介護の機能強化に関して、 厚生労働省保険局医療課の企画官が、医業経営セミナーで講演していますので紹介します (Japan Medicine 2009/3/4)。

●医療・介護の機能強化 2012年改定で体制構築

①厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は2009年2月28日、北海道札幌市内で開催された日本医業経営コンサルタント協会の医業経営セミナーで講演し、社会保障国民会議の報告書にある医療・介護の機能評価については、「2012年の診療・介護報酬改定で大きな体制構築を行うことになる」 との見通しを示した。

②宇都宮氏は、昨年11月に出された社会保障国民会議の報告書に示された医療・介護の機能評価のシミュレーションについて、12年の診療報酬・介護報酬の同時改定で 「どこまで支援するか」 が課題になっているが、「内容が決まらなければ (12年の改定で) 支援のしようがない」 と指摘。
 例年は秋口から開催される社会保障審議会・医療部会が今年は時期を早めて2月26日に開催したのは 「早く開催して計画・プランを作り上げたい」 という意図だと説明した。

③その上で、「医療のプラン、介護のプランを検討して固めた上で、12年の同時改定で大きな体制構築を行うことになる」 との見通しを示した。

④また、宇都宮氏は、「社会保障費や医療費について、どの政党も削減をとなえられる状況ではないだろう」 との認識を示し、また同報告書の内容が 「高齢化社会を迎えるにあたって必要な体制をどう構築するかのシミュレーションである」 と指摘して、次期衆議院選挙の結果によって 「(取扱いが) 大きく左右されることはないだろう」 との見方を示した。

 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)上記①~③の通り、厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は、「社会保障国民会議最終報告書 (2008/11/4) の 『医療・介護の機能評価のシミュレーション』 に基づいて、2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定で大きな体制構築を行うことになる」 との見通しを示しています。

(2)最終報告書を、当ブログ管理人なりに解釈すると、医療・介護において、「財源」 「サービス提供体制」 の2つに集約されると思われます。

(3)医療・介護の財源として、公費負担 (税負担)・保険料負担 (医療保険・介護保険)・自己負担 (現在、1~3割負担) の3つが挙げられますが、最終報告書では、消費税アップを強調しています。

 但し、『二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター (通巻53号)』 (2009/1/1) の 「インタビュー:医療立て直しの道筋は? 医療費抑制政策の転換へ 焦点は保険料の引き上げ」 において、日本福祉大学の二木教授は、上記の3つのうち、保険料の引き上げを主張しており、「サラリーマンの健康保険料 (事業主拠出分を含む) は国際的な水準と比べて低いために、引き上げ余地は大きい。国民健康保険も、高額所得者の保険料引き上げが必要だ」 と述べています。

 一方、以前の当ブログ記事 [『医療政策サミット2009 (日本医療政策機構)』・『「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種』] で述べていますが、時の政府が、国民に消費税増税をお願いする時には、充分な景気回復税制の抜本的改革膨大な税金の無駄使いの抜本的是正 (伏魔殿化した特別会計、官僚の天下り・渡りの根絶、天下り用の無駄な公益法人や補助金の根絶、国会議員の定数削減・歳費の削減、国家公務員人件費の削減、無駄な公共事業の根絶等)、道路特定財源の完全なる一般財源化年金問題の早期完全解決等の達成または実行の約束を、明確化・数値化して、国民の納得を得る努力をすべきです。

(4)一方、医療・介護サービス提供体制については、最終報告書にて、厚生労働省は下記のような 「B2シナリオ」 を強調しています。

●B2シナリオ (選択と集中による改革:大胆な改革シナリオ) (2025年)

 1.急性期病床:病床数67万床 (重点化)
         入院患者数47万人
         平均在院日数10日 (短縮)
         人員数100%増 (増員)

 2.亜急性期・回復期等病床:病床数44万床
               入院患者数40万人
               平均在院日数60日 (短縮)
               人員数 (コメディカルを中心に30%増員)

 3.長期療養 (医療療養) 病床:病床数23.4万床
                入院患者数23万人
                平均在院日数154日

 4.介護施設:入所者数149万人 (特養78万人、老健72万人)

 5.居住系施設:入所者数68万人 (特定施設33万人、グループホーム35万人)

 6.在宅介護:利用者数429万人

 しかしながら、「機能分化と連携、選択と集中、集約化・重点化・拠点化」 により、医療に関する人材・財源を急性期病床に集中投入するのは、基本的には妥当なのですが、そのために、急性期後を受け持つ 「亜急性期・回復期等病床、長期療養 (医療療養) 病床、介護施設、在宅医療」 に対する人員・財源が不足し、不充分な医療サービス体制となれば、急性期病床を後方支援できず、結果的に、救急・急性期医療が崩壊する可能性があります。そして、医療難民・救急難民・脳卒中難民・認知症難民・リハビリ難民・介護難民等が増大すると考えられます。

 したがって、上記の問題を防止するためには、バランスのとれた医療・介護サービス提供体制・連携体制を、綿密なプランのもと、地域事情に合わせて (全国一律ではなく) 構築することが肝要と考えられます。

(5)以上、厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官の 「医療・介護の機能強化 (2012年診療報酬・介護報酬同時改定で体制構築)」 に関する講演について論じました。

 上記④の通り、同企画官が、「社会保障費や医療費について、どの政党も削減をとなえられる状況ではないだろう」 との認識を示し、また社会保障国民会議最終報告書の内容が 「高齢化社会を迎えるにあたって必要な体制をどう構築するかのシミュレーションである」 と指摘して、次期衆議院選挙の結果によって 「(取扱いが) 大きく左右されることはないだろう」 との見方を示しています。

 しかしながら、政権交代によっては、同報告書 (特に、医療・介護シミュレーション) の取扱いが相当左右されるのではないかと推察されます。
 但し、現在、西松建設の違法献金問題 [民主党の小沢代表ならびに複数の自民党議員 (特に二階経済産業大臣)] にて、政治が混乱に陥っており、解散・総選挙も含めて、不透明な状況です。
 可及的速やかに、上記混乱状態から脱出し、早期に解散・総選挙を施行して、国民の信任を得た強力な内閣にて、景気回復・社会保障等の多くの懸案を解決して頂きたいと思います。




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医療政策サミット2009 (日本医療政策機構)

 Japan Medicine (2009/2/25) に、日本医療政策機構主催の 「医療政策サミット2009」 の記事が掲載されていますので紹介します。

●消費税を社会保障財源とすべきか

①NPO法人の日本医療政策機構 (黒川清代表理事) が2009年2月21日に都内で開催した 「医療政策サミット2009」 で、医療政策のマニフェストをテーマとしたパネルディスカッションが企画され、与野党の医療政策担当者らが医療財源策や医療産業の発展などについて、総選挙に向けた討論を行った。

②パネルディスカッションには、自民党の鴨下一郎衆院議員 (医師)、公明党の福島豊衆院議員 (医師)、民主党の山田正彦 (弁護士) が登壇した。

③次の総選挙の最重要課題について、自民党・鴨下氏は、「有権者の関心は、経済の立て直しにある。セーフティーネットの中でも医療は最優先されるべきものだが、強い経済と安定した雇用を守りながら医療を充実させていきたい」 とした。
 公明党・福島氏は、雇用不安や生活不安への対策が重要とした上で 「確実に保険料を払えなくなる人が増える。低所得者が医療を受けられなくなることがないようにきめ細やかな対応をしていきたい」 とした。
 一方、民主党・山田氏は 「医療や介護といった社会保障に思い切った財源を投入すべきだ」 と強調した。

④同機構が2009年1月に実施した世論調査で、回答者の6割が社会保障費の増加分を消費税で賄うことについてやむを得ないと答えている。

医療費の財源問題について、民主党・山田氏は、民主党が政権を取った場合には、1兆9千億円の新規追加予算を盛り込むことを説明し、「特別会計には毎年40~50兆円の剰余金がある。消費税を上げる必要はない。(財源の確保は) 予算の組み替えで可能だ」 とした。
 公明党・福島氏は民主党とは認識の相違があるとしながらも 「特別会計の剰余金など使って差し支えないものは使っていいと考えている。税の役割は高まっているが、今、消費税率を上げる議論をしても始まらない。大事なことは将来にツケを回さないこと」 とした。

⑥自民党・鴨下氏は 「国のバランスシートをスリム化するという骨太方針の方向性は間違っていない。不要な国有資産の売却や行政改革などすべてをやった上で、社会保障の目的税的に消費税を使うことについて国民の理解を求める必要がある」 とした。
 また、低所得で保険料を負担できない人について、負担の在り方を考えねばならないとした。


 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)上記③によると、社会保障 (年金・雇用・医療・介護・福祉・生活保護等) というセーフティーネットの再構築経済の立て直し等で、各党間で、優先順位の温度差があるようです。

(2)上記④~⑥に関して、「将来的に、社会保障費の増加分を、消費税増税で賄わざるを得ない」 ということは、国民のコンセンサス (合意形成) がほぼ出来つつあると思われます。
 但し、それには、大前提があります。

 以前の当ブログ記事 (「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種) にて述べましたが、やはり、国民に増税をお願いする時には、下記のように、前提条件 (特に景気回復および税金の無駄使いの撲滅) を明確化・数値化し、国民の納得を得る努力をすべきです。

 (a) 景気回復
   ◎但し、消費税増税の実施時期の決定方法において、中川秀直氏 (増税を
    するなら景気が成長軌道に回復してから
) と、政府・財務省・与謝野財
    務金融相兼経済財政担当大臣 (景気が良くなってから増税をするといえ
    ば、やっと良くなった景気を再び悪くするのかと世論が反発するので、
    景気が上向きになり始めた頃から徐々に増税していくのが本筋
) とでは
    考え方が異なります。

 (b) 一般会計と特別会計を可能な限り一体化し、予算の組み換えや無駄の排除ある
  いは予算の組み方の一新により、少なくとも1割はカットする (約20兆円?)。
  (自治体によっては総予算の削減でもっとスリム化しています!。自治体が出来
  て、国が出来ないわけがないです)。


 (c) 税制の抜本的改革 (特に所得税・相続税・法人税・株式関連税等のメリハリを
  きかした増税・減税)


 (d) 官僚の天下り・渡りの根絶

 (e) 天下り用の無駄な公益法人や補助金の根絶

 (f) 国会議員の定数削減 (例:衆議院480→小選挙区300のみ) ・歳費の削減 (例:2
  割カット)


 (g) 国家公務員人件費の削減 (例:2割カット)

 (h) 無駄な公共事業 (道路、ダム、空港、新幹線等) の廃止・中止

 (i) 道路特定財源の完全なる一般財源化

 (j) その他の税金の無駄使い (例:本来は、定額給付金という選挙目当てのばらまき
  政策は撤回すべき、等)


 (k) 年金問題の早期完全解決 (今となっては困難とは思いますが・・・)

 消費税増税に関しては、国・地方合わせた財政赤字が約千兆円、少子高齢社会を迎えて増大する社会保障費のことを考えると、いずれは増税もやむなしと、多くの国民の方も心の中では思っていると思います。

 しかしながら、百年に一度の米国発世界金融危機による未曾有の日本の経済危機・雇用危機の今の状況下で、しかも、内閣不支持率が70~80%に達し、もはや信頼・信用されていない麻生首相から、 「景気対策・行政改革を行ったうえで増税をお願いする」 と言われても、多くの国民は信用しないと思います。

 財務省ならびに (財務省とグルの?) 今や影の総理といわれている与謝野大臣に操られ洗脳された麻生首相あるいは与謝野 「首相」 は、「結局、景気が回復しなくても、また、行政改革・公務員改革が不充分であっても、平成23年度に消費税増税を強行する」 と予想されます。(但し、その時、麻生首相・与謝野首相・自公政権かどうかは怪しいですが・・・)。

 消費税増税の際は、(政権がどの党であれ、首相が誰であれ)、「(a)~(k) [(a) に関しては不透明な部分がありますが・・・] の案件を身を削り血のにじむ努力で十二分に行いましたが、それでも社会保障費・教育等の公共財・セーフティーネットの維持に○兆円不足しますので、どうか消費税を○%上げさせて下さい。但し、生活必需品の税率は据え置きます」 と、時の首相に言われたら、国民の多くは反対しないと思います。

 一方、これまでの麻生首相あるいは与謝野大臣は、消費税増税について、上記のような前提条件に関する明確化・数値化した答弁は、(当ブログ管理人が知る限り)、行っていません。

 麻生首相あるいは与謝野大臣が、(特に、影の総理であり野党からもある程度信頼されている与謝野大臣が)、「(a)~(k) [[(a) に関しては不透明な部分がありますが・・・] の案件をクリアすることを条件に、平成23年度の消費税増税をお願いします。但し、生活必需品の税率は据え置きます] と、明確に仰れば、内閣支持率・自民党支持率も上がるし、次期総選挙の自民党勝利もあり得るかも (?????)

(3)以前の当ブログ記事 [「医療立国論Ⅱ 厚生労働省解体-医療庁を設置せよ! (大村昭人氏著)」] でも述べていますが、(最近、少し風向きが変わり、医療費増の方向にベクトルが変わったようではありますが)、未だに、「医療費亡国論」 ならびに 「小泉竹中構造改革」 が引き起こした 「医療費抑制、医師不足 (特に勤務医不足)」 による 「医師 (特に勤務医) の過重労働と疲弊および立ち去り型サボタージュ (→残された医師の過重労働と疲弊が増悪→悪循環)、医療崩壊 (特に病院崩壊、救急医療崩壊) および医療破壊、医療難民 (特に脳卒中、認知症)、救急難民、妊産婦難民、リハビリ難民、介護難民、等々」 の現状 (惨状) を、「医療再建・医療再生」 させるには、いまだ道遠しの状況です。

 2007年、大村昭人氏 (帝京大学名誉教授・麻酔科) は、「医療立国論 崩壊する医療制度に歯止めをかける!」 を刊行され、

  ①医療費の削減・市場原理主義の導入では医療改革は成功しない。

  ②医療費亡国論から医療立国論へ。

  ③医療は、経済活性化の要である。即ち、1兆円医療費を使えば、1兆円以上
   の経済波及効果がある。医療費は消費されて消えてしまうものでなく、医療
   に直接または間接的に関係する方々の雇用 (雇用創出効果) などを通して、医
   療費は国の経済発展の原動力となる。


等を主張され、広い支持を集めました。

(4)即ち、社会保障 (年金・雇用・医療・介護・福祉・生活保護等) は、(単なる財政への負担ではなく)、国民の安心・安全・納得・満足を担保するセーフティーネットであり、且つ、経済活性化 (経済波及効果)・雇用創出効果・内需拡大効果がある成長産業の一つです。

 したがって、20数年前からの厚生労働省の医療亡国論財務省の財政再建至上主義 (財政再建原理主義)および小泉竹中政権の 「結果的に聖域があり、格差社会を拡大させた」 構造改革 [当ブログ記事 (小泉・竹中政権の 「聖域なき構造改革」 に存在した 「聖域」) 参照] に騙され洗脳された (あるいは、官僚に騙され洗脳された、もしくは利権・権益に群がった) 自民党国会議員には早く目を覚ましてもらい、根本的な発想の転換のもと (旧態依然とした公共工事・官僚天下り等の政官業癒着体質からの脱却)、経済効果・雇用創出効果・内需拡大効果の高い、新たな成長産業として、社会保障を位置づけ、積極的な財源投入を行ってもらいたいと思います。

 そうすれば、国民の安心・安全・納得・満足が担保され、約1,500兆円の国民の眠っている個人金融資産が、消費に使われ、内需が拡大し、経済が好転するという好循環が生じると考えられます。[今のままでは、只でさえ、百年に一度の米国発世界金融危機による未曾有の日本の経済危機・雇用危機のもと、社会保障 (年金・雇用・医療・介護・福祉・生活保護等) に対する国民の不安で、内需も冷え切ったままと思われます]。

(5)上記の好循環により、医療においても、医療費増額・医師数増員等によって、医療崩壊 ・医療破壊が、医療再建・医療再生へと、転換が図られることが望まれます。
 
 そして、①勤務医不足による勤務医の過重労働と疲弊および立ち去り型サボタージュ (→残された医師の過重労働と疲弊が増悪→悪循環)、②病院崩壊、救急医療崩壊、産科・小児科医療崩壊、③医療難民 (特に脳卒中、認知症)、救急難民、妊産婦難民、リハビリ難民、介護難民、障害者難民、等々の現状 (惨状) ができるだけ早期に改善されることを切望します。

(6)以上、日本医療政策機構主催の 「医療政策サミット2009」 について論じました。

 上述の 「経済や社会保障の好循環」・「医療再建・医療再生」 の具現化のためには、政治家・官僚・公務員の 「国民の公僕たる理念、見識、そしてそれに則った行動」 が肝要と思います。

【追記】
 ちなみに、ブログ管理人は、以前は自民党支持者でしたが、現在は、自民党支持者でもなく、民主党支持者でもなく、「政権交代論者」 です。どの党であれ、長期政権は、様々な 「しがらみ」 のため、結局は腐敗します。
 したがって、日本の場合、自民党と民主党とで政権交代を繰り返すことにより、健全な議会制民主主義を我が国に定着させて頂きたいと思っています。
 そして、国民が選んだ政治家が、国民が選ぶことが出来ない官僚・公務員を、うまくコントロールして、より良い政治・行政を遂行して頂きたいと思います。




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介護と生活をめぐって利用者・家族が直面している 「9つの困難」

 2008年11月、全日本民主医療機関連合会 (全日本民医連) は、『介護保険の利用実態と制度改善の課題 「介護1000事例調査」 報告書』 を公表し、728事例の分析に基づき、介護と生活をめぐって利用者・家族が直面している 「9つの困難」 について、対策を含めて考察していますので、紹介します。


●介護と生活をめぐって利用者・家族が直面している 「9つの困難」

 ①重い費用負担のため、利用を断念もしくは手控えざるを得ない事態が広がって
  いる。

 ②認定結果と本人の状態が著しく乖離する傾向が強まっており、その結果、サー
  ビスの利用に制約が生じている。

 ③予防給付への移行や、軽度者に対する福祉用具の利用制限などにより、状態の
  悪化や生活上の支障を生じている。

 ④支給限度額の範囲では十分なサービスを受けられない、もしくは支給限度額を
  超えた利用が必要なため、多額の自費負担が発生している。

 ⑤家族との同居を理由とする生活援助の機械的な打ちきりなどの 「ローカルルー
  ル」 の適用、外出支援など、利用に対する様々な制約が広がっている。

 ⑥重度化が進むが施設入所もままならず、家族介護、介護費用の二重の負担が増
  大する中で、在宅生活の維持、療養の場の確保に困難をきたしている。

 ⑦医学的管理を要する場合の施設入所、在宅生活が困難になっている。

 ⑧独居・老々世帯では、在宅での介護、生活の継続に様々な困難をかかえている。

 ⑨在宅での重度認知症の生活・介護が深刻化している。


 全体の特徴として、第1に、利用者の経済状態が非常に厳しくなっている中で、利用料をはじめとする費用負担の問題 (①) が多くの事例で共通していること、第2に、給付を抑制するしくみによって利用の手控えやとりやめが広がっており、利用者・家族の介護、生活に様々な支障をもたらしていること (②~⑤)、第3に、いわゆる 「行き場のない」 利用者の事例 (⑥~⑨) が過去に実施した調査と比較して数多く寄せられたこと、が挙げられます。

●求められる介護保険制度の大幅な改善

 介護保険制度は、「介護の社会化」 の理念を掲げてスタートしました。しかし、国による給付抑制が徹底されるなか、この理念そのものが、もはやほとんど顧みられなくなっているのが現実です。
 介護の充実は、「安心して老後を送りたい」 というすべての高齢者・国民の願いです。今後いっそう高齢化が進行します。独居、老々世帯が急増し、重度の疾患や障害をかけた高齢者、「認々介護」 と報じられるような認知症の高齢者も増えていきます。「誰もが経済的な心配なく、必要な介護を受けながら住み慣れた地域で暮らし続けること」 を保障しうる 「介護の社会化」 の真の実現が求められています。
 2009年度は介護報酬の改定が実施されますが、それだけにとどまることなく、利用者の介護・生活実態に正面から向き合い、介護保険の運用に対する真摯でかつ詳細な検証、それに基づいた制度全般の総合的な見直しを行うことが必要であると私たちは考えます。

1.制度の何を見直すべきか

(1)重い費用負担

 高齢者の生活状態がかつてなく悪化しています。高齢者世帯のうち生活保護基準の以下の収入で生活をしている世帯が26% (女性独居世帯は42%) となっており (「国民生活基礎調査」)、「低所得者ほど要介護状態になりやすい」 (近藤克則:『健康格差社会』、医学書院) という事実は、最も公的サービスを必要とする層が、費用を負担できないために最も利用から遠ざけられている事態を類推させます。
 今回の調査では、利用料や施設等での居住費・食費などの支払いが在宅サービスの利用、施設入所の大きな足かせになっていることを改めて浮き彫りにしました。税制改定や後期高齢者医療制度の保険料など、ここ2~3年、介護費用以外の様々な負担も大幅に増えています。
 利用者負担の軽減と、抜本的な低所得者対策が必要です。

(2)利用の制約につながる様々な仕組み
 現行の介護保険制度には、前述の費用負担の他、不透明な要介護・要支援認定、サービス内容や提供方法が改編された予防給付、保険給付の上限を定めた支給限度額、「これもダメ、あれもダメ」 の提供基準など、必要なサービスであってもその利用を遠ざける様々な仕組みが組み込まれています。
 こうした仕組みを改め、必要に応じて介護サービスを利用できる (必要充足原則) 制度への改善が必要です。例えば、支給限度額の大幅な引き上げ (または廃止) が利用料負担の軽減と合わせて実施されれば、要介護5、独居でも介護保険サービスを利用しながら在宅生活を継続できる条件が広がるでしょう。「同居家族がいる場合の生活援助の機械的打ち切り」 など、自治体 (保険者) の独自判断による利用制限は即刻やめるべきです。

(3)施設などの基盤整備
 全国で38万人と言われている特養待機者は減る兆しがみえません。重度の待機者は医療機関の入転院、家族介護でつなぎながら空きを待っている状態です。レスパイトや緊急時のショートステイもなかなか利用できません。療養病床の削減などにより、在宅で胃瘻、経管栄養などの医学的管理を要する高齢者も急増しています。夜間を含めた在宅24時間対応や認知症高齢者への支援はまだまだ遅れています。
 高齢化が進む中、このままでは施設にも入れず、入院もできず、在宅では暮らしていけない、いわば 「行き場のない高齢者」 が今後いっそう増えていくことが予想されます。施設整備、在宅ケアの拠点づくりなど、介護や医療が必要になっても、安心して過ごせる生活や療養の場を確保・保障することが急務です。

(4)利用者の視点での介護報酬 (基準) 改定
 介護報酬 (基準) は、保険で給付される介護サービスの水準や内容を規定します。例えば、介護予防訪問介護での月定額制報酬や1時間以上の生活援助に対する報酬頭打ちの仕組みはヘルパーの長時間の滞在を困難にし、利用者とのコミュニケーションの機会を減らすとともに、買い物などの家事の十分なサポートや 「調理などをヘルパーと共に行うことで自立を促す 『自立支援型』 の援助」 を難しくしています、このような 「細切れ、駆け足」 介護では、利用者一人一人の生活を総合的に支えることは困難です。
 すべての利用者に対して、「安心・安全の介護、行き届いた介護」 を保障する観点からも、介護報酬 (基準) の体系と水準、内容の見直しが必要です。

2.具体的提言

(1)介護保険制度の緊急改善

 現状の困難を直ちに打開するため、以下の緊急改善を求めます。
 ①利用料、介護保険料の負担軽減を図ること。
 ②本人の状態が正確に反映されるよう認定制度を改善すること。がん末期の場合
  は要介護5とみなし、相当の介護サービスを利用できるようにすること。認知
  症については、見守りや精神的援助の必要性を考慮した認定結果になるようシ
  ステムを見直すこと。
 ③支給限度額を大幅に引き上げること。要介護5については支給限度額を廃止す
  ること。
 ④予防給付の対象であっても、必要な介護サービスを利用できる仕組みに改善す
  ること。
 ⑤特養建設に対する国の補助金を復活させ整備を進めること。緊急で入所できる
  ショートステイの拡充等、介護者を支援するための基盤整備を強化すること。
 ⑥同居家族がいる場合の生活援助の規制など、いわゆる 「ローカルルール」 によっ
  て、利用の抑制や打ち切りが行われることがないよう、保険者に対する国の指
  導を強めること。
 ⑦介護報酬を大幅に引き上げるとともに、利用しやすい制度になるよう諸基準を
  見直すこと。

(2)介護保険制度の抜本的改善
 現行制度に組み込まれている様々な 「制約・排除の仕組み」 を抜本的に改めることを求めます。
 ①利用の足かせとなっている利用料を廃止すること。介護保険料は応能負担とし、
  滞納者への制裁措置や特別徴収をとりやめること。
 ②支給限度額を廃止すること。
 ③認定制度を抜本的に見直し、国は状態像に関する大枠のガイドラインのみ定め、
  具体的な利用内容は、本人とケアマネジャーが協議し決定する仕組みに改める
  こと。
 ④適切なケアマネジメントに基づいて必要と判断されたサービスは、すべて保険
  から給付すること。
 ⑤サービス体系を見直すこと。医療系サービスは医療保険に戻すとともに、予防
  給付のあり方を見直すこと。
 ⑥施設をはじめとする基盤整備に対する公的支援を強化すること、地域支援事業
   (地域包括支援センター) は介護保険と切り離し、別財源とすること。
 ⑦介護報酬の体系・水準を抜本的に見直すこと。

(3)高齢者福祉制度の強化・拡充
 介護保険制度だけで、介護問題すべてに対応することは困難です。介護保険ではカバーしきれない介護 (=生活) 問題に対応するために、現行の老人福祉法の改善など高齢者福祉制度の強化・拡充を求めます。

(4)以上を実現するために
 介護保険は、介護サービスの拡充、介護報酬の引き上げが介護保険料、利用料に直結する制度設計になっています。今後の高齢化に伴う介護費用の増大に対応し、「制度の持続可能性の確保」 をはかるためにも、介護保険に対する国の負担分の構成比を引き上げることが必要です。
 ①調整交付金分をのぞいた国の負担分を50%に引き上げること、少なくても当面
  30%まで引き上げること。
 ②財源は、逆進性が強く応能原則に逆行する消費税増税によるのではなく、税金
  のあり方を根本的な見直しによって生み出すこと。
 ③社会保障費2,200億円削減方針を直ちに撤回すること。


 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)上記の通り、全日本民医連では、介護と生活をめぐって利用者・家族が直面している 「9つの困難」 を挙げ、介護保険制度の見直すべき点として、「重い費用負担」・「利用の制約につながる様々な仕組み」・「施設などの基盤整備」・「利用者の視点での介護報酬 (基準) 改定」 の4項目を指摘しています。

 また、具体的な提言では、現状の困難を直ちに打開するための 「介護保険制度の緊急改善」 として、利用料・介護保険料の負担軽減を図ることや本人の状態が正確に反映される認定制度への改善など7項目を要求しています。

 さらに、7項目の 「介護保険制度の抜本的改善」 策および介護保険ではカバーしきれない介護 (=生活) 問題に対応するための高齢者福祉制度の強化・拡充を求めており、その財源について、「介護保険に対する国の負担分 (調整交付金分を除く) を50%に引き上げること、少なくても当面、30%まで引き上げること」・「財源は、逆進性が強く応能原則に逆行する消費税増税によるのではなく、税金のあり方を根本的な見直しによって生み出すこと」・「社会保障費の2,200億円削減方針を直ちに撤回すること」 の3項目を提言しています。

(2)平成21年度介護報酬改定は、以前の当ブログ記事 [介護保険改革は 「家族の問題は遮断」 (厚労省老健局長)] で記した通り、3つの基本的視点 「①介護従事者の人材確保・処遇改善、②医療との連携や認知症ケアの充実、③効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証」 に則って、改定が行われます。

 2009年度 (平成21年度) 介護報酬改定においては、改定率がプラス3% (うち、在宅分:1.7%、施設分:1.3%) です。
 しかしながら、過去2回の介護報酬改定は、2003年 (マイナス2.3%)、2006年 (2005年10月を含め、マイナス2.4%) と大幅なマイナス改定であり、また、2006年の介護保険制度改定による軽度者の介護給付制限 (介護予防給付の創設) による影響を換算すると、マイナス10%以上にもなるとされています。

(3)したがって、改定率プラス3%では、介護保険制度の改善は甚だ不充分なものになると考えられ、ましてや、上述の全日本民医連の要求レベルには到底及ばないと考えられます。

 「masaの介護福祉情報裏板」 ブログ記事 「戦いの本番は3年後。」 でも次のように強調されています。

 今回の介護報酬はとりあえずの対症的処方でとりあえず3%報酬をアップさせたが、改革の本丸は3年後のダブル改定であると考えている官僚は多いだろう。

 まさしく、2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定の時が、最大の山場になると思われますので、医療・介護従事者連合軍で、国民の安心・安全・納得・満足を勝ち取っていくのが、我々の使命と考えられます。




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「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種

 「天下の愚策」 として国民に大不評の 「定額給付金」 を含む平成20年度第2次補正予算案を衆院通過させた麻生政権に、早くも次の火種・ハードルが出現しました。平成23年度からの消費税増税問題です。自民党政調全体会議でも、批判が大噴出したそうです。
 政府は、平成21年度税制改正関連法案の付則に、平成23年度からの消費税増税を盛り込み、平成21年度予算案とともに国会へ提出する予定です。
 このままの状況では、自民党の党内審議も紛糾は必至であり、今度こそ、自民党内から多数の造反議員が出るかもしれません。渡辺喜美議員の離党に伴い、造反者が16人出れば、3分の2による衆議院での再議決は不可能となります。今後の動向が注目されます。

 一方、消費税増税に関しては、国・地方合わせた財政赤字が約千兆円、少子高齢社会を迎えて増大する社会保障費のことを考えると、いずれは増税もやむなしと、多くの国民の方も心の中では思っていると思います。
 しかしながら、内閣不支持率が70~80%に達し、もはや信頼・信用されていない麻生首相が 「景気対策を行ったうえで増税をお願いする」 と言っても、多くの国民は信用しないでしょう。

 財務省と与謝野経済財政担当大臣に操られた麻生首相は、「結局、景気が回復しなくても、行政改革・公務員改革が不充分であっても、平成23年度に消費税増税を強行する」 と予想されます。(但し、その時、麻生首相・自公政権かどうかは怪しいですが・・・)。

 やはり、国民に増税をお願いする時には、下記のように、前提条件 (特に税金の無駄使いの撲滅) を明確化・数値化するべきです。

 (1) 一般会計と特別会計を可能な限り一体化し、予算の組み換えや無駄の排除あるいは予算の組み方の一新により、少なくとも1割はカットする (約20兆円?)。(自治体によっては総予算の削減でもっとスリム化しています!。自治体が出来て、国が出来ないわけがないです)。
 (2) 税制の抜本的改革 (特に所得税・相続税・法人税・株式関連税等のメリハリをきかした増税・減税)
 (3) 官僚の天下り・渡りの完全禁止
 (4) 天下り用の無駄な公益法人や補助金の完全廃止
 (5) 国会議員の定数削減 (衆議院480→小選挙区300のみ) ・歳費2割カット
 (6) 国家公務員人件費2割カット
 (7) 定額給付金の撤回
 (8) 無駄な公共事業 (道路、ダム、空港、新幹線等) の廃止・中止
 (9) 道路特定財源の完全なる一般財源化
 (10) その他の税金の無駄使い

 「(1)~(10) の案件を身を削り血のにじむ努力で十二分に行いましたが、それでも社会保障費・教育等の公共財・セイフティネットの維持に○兆円不足しますので、どうか消費税を○%上げさせて下さい。但し、生活必需品の税率は据え置きます」 と時の総理に言われたら、国民の多くは反対しないと思います。

 少なくとも、麻生首相は、「(1)~(10) の案件をクリアすることを条件に、平成23年度の消費税増税をお願いします。但し、生活必需品の税率は据え置きます」 と明確に言うべきです! そうすれば、内閣支持率も上がるし、次期総選挙の自民党勝利もあり得るかも (???)。




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