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財政審 「春の建議」 (医療改革に関する提言)

 前回の当ブログ記事の続報です。
 読売新聞ホームページとキャリアブレインに掲載されている 『財政制度等審議会 (財政審) の 「春の建議」 における医療改革』 に関する記事を下記に示します。

医師の適正配置を提言・・・医療改革で財政審が意見書 (読売新聞:2009/6/3)

 財政制度等審議会 (財務相の諮問機関) は3日、2010年度予算に向けた建議 (意見書) を与謝野財務相に提出し、そのなかで、地域や診療科間による医師の不足や偏在について、医師の適正配置などを柱とした医療改革の必要性を提言した。

 我が国では原則、医師は診療科や勤務地を自由に選べる。
 このため、激務とされる産科や外科などの診療科や、地域医療などで、深刻な医師不足を招く背景となっている。

 建議では、ドイツが保険医の開業に際し診療科や地域ごとの定員枠を設けているなどの例を挙げ、日本以外の主要国では制度や事実上の規制があるとして、このような取り組みを参考に 「我が国においても、早急な対策を講ずることが必要である」 とした。

 医師の適正配置については、「医師の職業選択の自由を制約するといった議論もある」 としながらも、国民医療費のほとんどが公費負担であり、「医師の養成には多額の税金が投入されており、医師が地域や診療科を選ぶこと等について、完全に自由であることは必然ではない」 として、規制的手法の必要性を訴えた。

 また建議では、病院勤務医の負担軽減に確実につながるよう、病院に対する診療報酬を手厚くするような診療報酬配分の見直しや、看護師ら医療従事者間の役割分担の見直しを掲げた。

診療報酬改定プロセスの見直しを-財政審 (キャリアブレイン:2009/6/3)
 
 財務相の諮問機関である財政制度等審議会 (財政審、西室泰三会長) は6月3日、診療報酬の改定プロセスや配分などの見直しを求めた 「2010年度予算編成の基本的考え方について」 (春の建議) をまとめ、与謝野馨財務・金融・経済財政相に提出した。
 医師不足解消に向け、「経済財政改革の基本方針2008」 や昨年11月にまとめた建議も踏まえ、医療政策における本質的な課題に対し、早急に取り組む必要があると指摘している。

 春の建議では、特定の地域や診療科などの医師不足、救急医療での患者の”たらい回し”など、医療提供体制をめぐるさまざまな問題が起こる要因として、
  ①医師の偏在
  ②病院勤務医の厳しい勤務環境およびそれを背景とした医師の病院離
   れ (開業医志向)
を挙げた上で、「医師が真に必要とされる部門に適正かつ効率的に配置できていない」 と指摘。
 医師の偏在是正に向けた方策として、医療費配分の見直しを示した。

 具体的には、「現在の診療報酬には、医師の経験や専門性が全く反映されていない」 として、「医師の能力などに応じた配分が可能となるような見直しを行うこと」 が必要だと指摘。
 診療報酬の点数の改定率を内閣が決め、具体的な診療報酬は中央社会保険医療協議会 (中医協) で決定する現在のプロセスを改める必要があるとした。

 また建議では、中医協の機能が医療費の適正な配分には重要だとしながらも、中医協以外の場でも医療費の配分について幅広く議論し、「それが中医協の議論・決定にも適切に反映される必要がある」 とした。
 さらに、「委員の構成も含め、中医協の在り方そのものの見直しも検討する必要がある」 とも指摘した。

 このほか、医師が行っている業務や事務の役割分担の見直しを進め、勤務医の就労環境の改善を図ることや、地域の医療機関の役割分担・機能分化も推進すべきとした。

 建議は医療費負担の見直しにも言及。
 将来世代へツケを回さず、医療保険制度を持続可能なものとするために、自己負担や民間保険によるものなど 「私的医療支出」 を増やす選択肢も視野に入れる必要があるとした。
 その上で、
  ①混合診療の解禁を含む、患者による選択の自由度を高める方策の拡大
  ②少額の医療費の患者負担の在り方を検討する、いわゆる保険免責制の
   導入
など、「以前から財政審で指摘されてきたさまざまな課題が論点となるだろう」 との見方を示した。

(1)財政審の 「春の建議」 の詳細 (特に医療費負担、医療費配分の考え方) を見てみると、やはり、これまでのしがらみに囚われた旧態依然とした発想 (財界・お金持ちの方々の発想で、我々一般庶民の感覚とは懸け離れた発想) と思われます。

(2)前回の当ブログ記事と同じ結論で恐縮ですが、やはり、現在の社会の閉塞状況を打破するためにも、政府・与党・官僚・有識者 (財界・大企業の経営者、御用学者) の方々には、発想の大転換をして頂き、「診療報酬・介護報酬等、必要な社会保障費は全額確保する」 という大前提で、他の分野の 「税金の無駄使い」 を大胆にカットして頂き、その結果、「削減するものが最早ない」 ということを一般国民が充分納得した上で、最後の最後で消費税増税論議に入って頂きたいと思います。

(3)また、これも前回の当ブログ記事と同じ結論で恐縮ですが、やはり、崩壊した (あるいは、破壊された) 「医療・介護・福祉・雇用・年金」 の 「社会保障・セーフティネット」 の再建・再生を優先させ、それに伴う雇用創出効果・経済波及効果による内需拡大にて、現在の世界的大不況に立ち向かい、日本の景気回復を早期に図るという 「ビジョンと戦略」 を、為政者には持って頂きたいと思います。
 そして、既にこれまでに失敗・失政に終わっている 「旧態依然とした発想およびビジョンと戦略」 はきっぱりと捨て去って頂きたいと思います。




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財政審建議 「診療報酬も抑制を」 (民間賃金低下を考慮)

 毎日新聞ホームページに、財政制度等審議会の建議における診療報酬改定に関する記事 (2009/6/3) が掲載されていますので下記に示します。

財政審建議:「診療報酬も抑制を」 民間賃金低下を考慮
 
 財政制度等審議会 (財務相の諮問機関) が10年度予算編成に向け、3日に与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に提出する建議 (意見書) の全容が2日分かった。
 10年度に改定予定の診療報酬について、「民間賃金や物価動向を十分に踏まえ検討する必要がある」 と、景気悪化による賃金や物価の低下を反映させ、報酬も抑制すべきだとの提言を盛り込んだ。

 診療報酬は、医療機関などが診療などへの対価として受け取る報酬。
 医師の技術料などの 「本体部分」 と薬価に分けられ、2年に1度改定される。
 前回の08年度の改定では、本体部分を0.38%増と8年ぶりにプラスとした一方で、薬価は1.2%引き下げたため、診療報酬全体では0.82%減と4回連続のマイナスとなった。

 日本医師会などは、「医師不足などの医療危機は医療費の削減が原因」 と、診療報酬の引き上げを求めている。
 これに対し建議は、「医師が真に必要とされる部門に適正に配置できていないことが大きな要因」 と指摘し、地域や診療科ごとに開業医の定員を設けることなどにより、医師の偏在を是正することが医師不足の解消につながると訴えている。

(1)前回の当ブログ記事でも強調しましたが、現在の社会の閉塞状況を打破するためにも、政府・与党・官僚・有識者 (財界・大企業の経営者、御用学者) の方々には、発想の大転換をして頂き、「診療報酬・介護報酬等、必要な社会保障費は確保する」 という大前提で、他の分野の 「税金の無駄使い」 を大胆にカットして頂き、その結果、「削減するものが最早ない」 ということを一般国民が充分納得した上で、最後の最後で消費税増税論議に入って頂きたいと思います。

(2)崩壊した (あるいは、破壊された) 「医療・介護・福祉・雇用・年金」 の 「社会保障・セーフティネット」 の再建・再生を優先させ、それに伴う雇用創出効果・経済波及効果による内需拡大にて、現在の世界的大不況に立ち向かい、日本の景気回復を早期に図るという 「ビジョンと戦略」 を、為政者には 持って頂きたいと思います。
 また、既にこれまでに失敗・失政に終わっている 「旧態依然とした発想およびビジョンと戦略」 は捨て去って頂きたいと思います。




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社会保障財源問題 (消費税増税:財務省主計局主計官の見解)

 日本医師会主催の平成20年度医療政策シンポジウムが、平成21年3月13日に開催されました。(プログラムは、下記の資料1参照)。

(資料1) 日本医師会・平成20年度医療政策シンポジウム
     「わが国の未来を支える社会保障-社会保障財源のあり方-

●講演Ⅰ.社会保障財源と制度設計の思想
      田中 滋 (慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授)

●講演Ⅱ,社会保障給付と税負担及び保険料負担
      太田 充 (財務省主計局主計官 厚生労働係担当)

●講演Ⅲ,構造改革と社会保障
      高橋洋一 (東洋大学経済学部総合政策学科教授)

●講演Ⅳ.今後の医療改革に向けて
      吉川 洋 (東京大学大学院経済学研究科教授)

●日本医師会の考え方 中川俊男 (日本医師会常任理事)

●パネルディスカッション

 Medical Tribune (2009/4/23) によると、上記シンポジウムにおいて、持続可能な社会保障政策として、(短期的には、霞ヶ関の各省庁が管理する特別会計の剰余金や積立金、いわゆる 「埋蔵金」 を社会保障費の財源として活用できるが)、中長期的には、やはり、消費税増税で財源を確保すべきという方向性でした。

 さらに、パネルディスカッションにおいて、財務省主計局主計官 (厚生労働担当) は、消費税増税の前における 「消費税の国と地方の配分論議の必要性」 を下記のように述べています。

(資料2) 消費税増税の前に配分の議論を (財務省主計局厚生労働担当主計官)

 財務省主計局厚生労働担当の太田充主計官は、社会保障財源の観点から消費税の仕組みを説明した。

 5%の消費税のうち国には4%が回るが、その29.5%は地方交付税となるため、「実質的に国に残るのは全体の56%しかない」 と解説した。

 年金や医療、介護の給付の負担割合は国が8割、地方2割である実態に触れ、「消費税の国と地方の配分を現行のままにして社会保障の給付を国民に負担してもらうとすると、もっと上げなければならなくなる」 との見方を示した。

 上記に関するブログ管理人の考察・結論は下記の通りです。

(1)消費税増税に関しては、以前の当ブログ記事にて、何回も何回も (口酸っぱくして) 述べています。

 即ち、「消費税増税」 を行う前に、

  ①充分な景気回復

  ②税制の抜本的改革 (特に、財界・大企業・株主・金持ち優遇税制の是正)

  ③膨大な税金 (国民の血税) の無駄使いの抜本的是正
   (1) 伏魔殿化した特別会計の透明化・是正
   (2) 官僚の天下り・渡りの根絶および天下り用の無駄な公益法人や補助金
     の根絶 (約12兆円)
   (3) 国会議員の定数削減・歳費の削減
   (4) 国家公務員人件費の削減
   (5) 道路・空港・整備新幹線・ハコモノ等の無駄な公共事業の根絶、等

  ④道路特定財源の完全なる一般財源化

  ⑤年金問題の早期完全解決

等を達成または実行の約束をしないと、国民の納得を得られないと思われます。

(2)さらに、資料2の財務省官僚の説明により、消費税には、「国と地方の配分により、増税率が大きく左右される」 という問題が潜んでいることが判明しました。

 この問題は、地方交付税の問題および地方分権・道州制論議にも波及すると考えられます。

(3)以上、社会保障財源問題における消費税増税 (財務省主計局厚生労働担当主計官の見解) について論じました。

 持続可能な社会保障政策の財源というと、いつも、有識者の大多数は、消費税増税を主張します。

 しかしながら、消費税増税を声高に叫ぶ前に、上記(1)の各対策に加えて、「以前の当ブログ記事にて、何回も何回も (口酸っぱくして) 述べている」 下記の事柄を優先して考慮すべきと思われます。

 即ち、「医療立国論」、「医療・介護立国論」、あるいは 「社会保障 (医療・介護・年金・雇用・福祉) 立国論」 に基づき、「医療再生・介護再生・社会保障再生」 を図り、雇用創出効果・経済波及効果を高め、かつ強固なセーフティネットを構築し、「国民の安心・安全・納得・満足」 による内需拡大も含めて、「経済成長を図る」・「法人税・所得税等の税収増を図る (消費税の増税率をできるだけ抑制する)」 という好循環を実現させることを優先すべきと考えられます。




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社会保障費抑制は困難 財政審会長、見直しに言及

 共同通信 「47ニュース」 (2009/3/17) に、社会保障費抑制問題に関する興味深い記事 (「社会保障費抑制は困難 財政審会長、見直しに言及」) が掲載されていますので紹介します。

●社会保障費抑制は困難 財政審会長、見直しに言及

①財政制度等審議会 (財務相の諮問機関) の西室泰三会長は17日の記者会見で、社会保障費を毎年度2,200億円抑制する政府の方針について 「杓子定規な考えはとりにくい」 と述べ、見直しの必要性に初めて言及した。

 サービスを維持するには抑制は困難と認め、経済成長の観点からも社会保障分野に積極的に投資すべきだとの認識を示した。
 抑制方針見直しは財政審の合意ではないと強調したが、今後の予算編成論議に影響を与えそうだ。

②社会保障費の高齢化に伴う伸びを2,200億円圧縮する方針は、小泉政権時代の2006年の 「骨太の方針」 に盛り込まれた歳出削減路線の象徴。地方での医療崩壊などを背景に与野党で反発が強く、09年度予算案では実質的に230億円の抑制にとどまっていた。

③西室会長は、政府、与党が検討している追加経済対策で取り組むべき分野として医療、介護、少子化対策などを挙げ、重点的な財政出動を求めた。

④追加対策の財源としては 「霞が関の埋蔵金」 といわれる財政投融資特別会計の積立金をさらに取り崩すことを選択肢に挙げつつ、国債の増発を容認する姿勢も示した。

 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)上記①・②の通り、医療費亡国論、小泉竹中構造改革 [2006年の骨太の方針に基づく、5年間で1兆1千億円 (毎年度2,200億円) の社会保障費の抑制]、膨大な財政赤字 (財務省をはじめとした官僚および与党議員等が何ら責任を取ろうとしない。反省・謝罪の弁も全くない!) に伴う財務省の財政再建至上主義 (財政再建原理主義) 等により、 「医療費抑制・医師不足による医療崩壊・医療破壊 (特に、勤務医・病院)」 が生じました。

(2)最近は、上記(1)の医療崩壊問題の表面化に伴い、少し風向きが変わり、「毎年度2,200億円の社会保障費抑制は限界」 という言葉を、野党議員のみならず、与党議員や舛添厚生労働大臣まで、口にするようになりました。

(3)上記①の通り、今回、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の会長が、「毎年度2,200億円の社会保障費抑制の政府方針」 に対する見直しの必要性に言及したことは、(同会長が、抑制方針見直しは財政審の合意ではないとは強調していますが)、今後の予算編成論議に大きな影響を与えることが見込まれ、社会保障機能の強化にとっては追い風と考えられます。

(4)また、上記①・③の通り、これまでの医療費亡国論・社会保障費亡国論 (医療費や社会保障費はコストである) から、医療費立国論・社会保障費立国論 (医療・介護等の社会保障は雇用創出効果や経済波及効果が高い) への発想の転換が、今般、強調されるようになってきています。

(5)但し、問題は、財源であり、上記④の通り、「霞が関の埋蔵金」・「国債の増発」 が挙げられていますが、本丸は、財務省の悲願の 「消費税増税」 です。(社会保障国民会議も、社会保障機能の強化の財源を、消費税増税を前提にしていますが・・・)。

 しかしながら、以前の当ブログ記事で何回も述べていますが (下記の関連記事参照)、「消費税増税」 を行う前に、「充分な景気回復、税制の抜本的改革、膨大な税金の無駄使いの抜本的是正 (伏魔殿化した特別会計、官僚の天下り・渡りの根絶、天下り用の無駄な公益法人や補助金の根絶、国会議員の定数削減・歳費の削減、国家公務員人件費の削減、無駄な公共事業の根絶等)、道路特定財源の完全なる一般財源化、年金問題の早期完全解決」 等を達成または実行の約束をしないと、国民の納得を得られないと思われます。

(6)以上、財制審会長の社会保障費抑制見直し発言について論じました。

 上述の会長発言は財政審の合意ではなく、また、財務省の抵抗も強い (あるいは、狡猾にも消費税増税の口実に使う) ことが予想されるため、社会保障機能の強化のためにも、今後の予算編成論議を注視する必要があると考えられます。

【関連記事】
 ◎健康長寿・新経済成長戦略 (新たな成長市場の創出) (厚生労働省)
 ◎医療関係者・組織に対する国民の信頼感 (日本医療政策機構)
 ◎医療政策サミット2009 (日本医療政策機構)
 ◎地域包括ケアの実現に向けて (講演:厚生労働省・宮島老健局長)
 ◎医療立国論Ⅱ 厚生労働省解体-医療庁を設置せよ! (大村昭人氏著)
 ◎医療・介護の機能強化 (2012年度診療・介護報酬同時改定で体制構築)
 ◎「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種




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