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運動器リハの日数制限を180日に (日本臨床整形外科学会が要望)

 Japan Medicine (2009/1/14) に下記の記事が掲載されました。

●運動器リハの日数制限を180日に (自民・議連で臨床整形外科学会が要望)
 自民党の 「運動器の健康を増進させ健康寿命を延伸させる議員連盟」 (会長:尾辻秀久・参院議員会長) は8日、2010年度の診療報酬改定に向けて日本臨床整形外科学会と日本整形外科学会から意見を聞いた。
 日本臨床整形外科学会の藤野圭司理事長は、現在は150日の運動器リハビリテーションの日数制限を脳血管リハと同じ180日にするよう要望した。
 藤野理事長は、高齢者の維持期リハを介護保険で継続する場合、要支援者が急増する可能性があると指摘。要介護者を減らすために、運動器リハについて制限日数を延長するほか、診療報酬上での評価を求めた。
 また、高齢者が要支援や要介護になることを予防するために運動器健診事業の早期実施や、厚生労働省に運動器に関する施策を総合的に扱う対策室の設置を要求した。


 平成18年度診療報酬改定以前のリハビリテーション料は、「心疾患リハビリテーション科」・「理学療法」・「作業療法」・「言語聴覚療法」 に分かれていました。[理学療法 (Ⅰ)・作業療法 (Ⅰ) は総合リハビリテーション承認施設での算定]。
 
 平成18年度診療報酬改定 (3.16%のマイナス改定:診療報酬本体はマイナス1.36%) において、疾患別リハビリテーション料とそれに伴う算定日数制限が導入されました。

 当時の厚労省保険局・麦谷医療課長曰く、
  ①現行制度 (平成16年度診療報酬改定) では、同じリハビリをしても施設に
   よって値段が違う。
  ②疾患の特性や治療の現状 (長期間にわたる効果が明らかでないリハビリ)
   を踏まえ算定日数の上限を新たに設定する。
  ③温熱をあてるだけなどの簡易なリハビリが効果を確かめないで2~3年
   に渡って行われている。リハビリとケアの混同もある。

 また、当時は、以前からの運動器リハビリテーション関連学会 (日本整形外科学会・日本臨床整形外科学会・日本運動器リハビリテーション学会) や呼吸器リハビリテーション関連学会 (日本呼吸器学会・日本呼吸ケア・リハビリテーション学会) の強い分離独立要望・政治的圧力もあり、厚労省は、疾患別リハビリテーション料を導入しました。

 しかし視点を変えてみると、したたかな厚労省は、(上記のような要望・圧力の影響もありましたが)、運動器リハビリテーション関連学会、呼吸器リハビリテーション関連学会、リハビリテーション関連学会・団体 (日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション病院・施設協会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会) の思惑・戦略の違いにつけ込み (分断作戦)、結果的に、「算定日数制限」 を付与しやすい疾患別リハビリテーション料を導入したということになります。

 結局、理学療法料・作業療法料・言語聴覚療法料が消滅し、「同じリハビリをしても施設によって値段が違う」→→「同じセラピストがリハビリをしても、疾患によって値段が違う」 となりました。

 平成20年度診療報酬改定では、疾患別リハビリテーション料 (Ⅰ) の1単位当たりの点数 (単価) が減額されましたが、算定日数上限 (標準的算定日数) は変更無しでした。


 さて、上記の記事で、日本臨床整形外科学会は、現在150日の運動器リハビリテーションの日数制限を脳血管リハと同じ180日にするよう要望していますが、次回平成22年度診療報酬改定においては、大方の予想では、標準的算定日数は据え置き、一部の予想では、脳血管疾患等リハビリテーションの標準的算定日数が150日または120日、運動器リハビリテーションが120日または90日程度に短縮になるのでないかとも言われています。

 さらに、運動器リハビリテーションの場合、①運動器リハビリテーション (Ⅰ) の施設基準において、「当分の間、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した看護師、准看護師、あん摩マッサージ指圧師又は柔道整復師が、専従の常勤職員として勤務している場合であって、運動器リハビリテーションの経験を有する医師の監督下に当該療法を実施する体制が確保されている場合に限り、理学療法士が勤務しているものとして届け出ることができる」 という代替有資格者の経過措置が存在すること、②平成21年度介護報酬改定において、短時間・個別リハ特化型通所リハビリテーションが導入され、同一医療機関において急性期から維持期までリハビリテーションを継続して実施できるようになること、等により、算定日数制限の緩和 (標準的算定日数の延長) は困難であることが予想されます。

 患者さん・障害のある方のためには、算定日数制限の撤廃が理想的であり、そのためには、各疾患別リハビリテーション関連学会が単独で厚労省と交渉するのではなく、運動器リハビリテーション関連学会 (日本整形外科学会・日本臨床整形外科学会・日本運動器リハビリテーション学会) 、呼吸器リハビリテーション関連学会 (日本呼吸器学会・日本呼吸ケア・リハビリテーション学会)、リハビリテーション関連5団体 (日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション病院・施設協会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会)、日本心臓リハビリテーション学会の4つの疾患別リハビリテーション関連団体が合同で厚労省と交渉すべきと思います。




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