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  2. 短時間通所リハビリテーション

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H21介護報酬改定・広島県版Q&A (通所リハビリ:H21/5/1現在)

 平成21年5月1日現在の、平成21年度介護報酬改定・広島県版Q&A (通所リハビリテーション) は下記の通りです。

●平成21年度介護報酬改定・広島県版Q&A (通所リハビリ)
  [介護情報ひろしま (平成21年5月1日現在)]

【通所リハビリテーション】

<質問1>
 通所リハビリテーション (1時間以上2時間未満) において、看護師等がサービス提供する場合、算定要件に 「定期的に適切な研修を修了している・・・」 とあるが、この研修は事業所の定期的な研修と考えてよいか。


<回答1>
 「研修」 とは、運動器リハビリテーションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを示す。
 具体的には、
  ①日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーション
   セラピスト研修
  ②全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会
が該当するものである。

<質問2>
 通所リハビリテーション (1時間以上2時間未満) において、午前と午後に別々の単位を設定している事業所で、1人の利用者が午前に1回、午後に1回の計1日に2回サービスを受ける場合、算定は可能か?


<回答2>
 算定可能。

<質問3>
 介護報酬請求 (規模の算定) に関して、3月中旬に実施した 「集団指導研修会」 での配布資料 「介護給付費単位数等改定概要 (国保連合会)」 の4ページに、「通所リハビリテーション」 の規模の設定及び評価の見直し」 の項目で、『小規模診療所の場合→大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅰ) に変更』、『介護老人保健施設の場合→大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅱ) に変更』 と記載されているが、具体的な規模算定はどうなるのか。


<回答3>
 事業所規模は、前年の平均利用延人員により区分され、具体的な区分は次の3種類。
 ★通常規模型:平均利用延人員750人以下/月
 ★大規模型 (Ⅰ):平均利用延人員750人超900人以下/月
 ★大規模型 (Ⅱ):平均利用延人員900人超/月

<質問4>
 リハビリテーションマネジメント加算は、2ヶ所以上の通所リハビリテーションを利用している場合において、他の事業所と併せて利用回数が月8回以上を満たした場合は算定できるのか。


<回答4>
 事業所ごとに算定要件を満たす必要があり、別の事業所と合わせて8回の要件を満たす場合は、算定できない。

<質問5>
 リハビリテーションマネジメント加算は、本人の体調不良等も含めた諸事情により月8回以上を満たさない場合の算定はどうか。


<回答5>
 利用者側の理由により月8回を下回った場合は、算定することは可能。
 但し、日にちを変更するなど月8回以上実施できるよう努められたい。

<質問6>
 リハビリテーションマネジメント加算は、月8回を下回る場合について、利用を開始した月にあっては算定可とあるが終了月について算定はできないのか。
 短期集中リハビリテーション実施加算、個別リハビリテーション実施加算は利用を終了する日の属する月にあっては加算できるとあるが、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないと解釈してよいか。


<回答6>
 リハビリテーションマネジメント加算は、終了の月で月8回以上の算定要件を満たさない場合は、算定不可。

<質問7>
 リハビリテーションマネジメント加算に関して、「リハビリテーションマネジメント加算は、1月に8回以上通所している場合に、1月に1回算定するものとすること」 とあるが、下記のような場合は算定可能か。
 ①居宅からの提供表では、8回以上の予定が立てられてあるが、利用者の
  都合 (体調不良などで欠席など) により、8回未満となったとき。
 ②1週間に2回の利用ではあるが、祝日、休日などにより1月の予定が8
  回未満になった場合。
 ③①・②の場合で、リハビリテーションマネジメント加算が算定できない
  ときは、その月の短期集中リハビリテーション実施加算および個別リハ
  ビリテーション実施加算の取り扱いはどうか。


<回答7>
 ①算定可能。
 ②算定不可。
 ③個別リハビリテーション実施加算については、厚生労働省Q&A Vol.2
  (問27) のとおり (下記参照)。短期集中リハビリテーション実施加算は、
  通所リハビリテーションの終了月以外についてはリハビリテーションマ
  ネジメント加算を算定していることが当該加算の算定要件である。

<厚生労働省Q&A Vol.2 (問27)>
 平成21年4月9日発出Q&A問4について、「リハビリテーションの提供に関わる医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、看護職員又は介護職員等が協働して作成する通所リハビリテーション実施計画において、概ね週1回程度の通所であっても効果的なリハビリテーションの提供が可能であると判断された場合については、月8回以下の利用であっても、個別リハビリテーション実施加算の算定が可能である」 とあるが、高次脳機能障害や先天性又は進行性の神経・筋疾患の利用者以外であっても、月1回の利用で個別リハビリテーション実施加算が算定できるということでよいか。


<答>
 平成21年4月9日発出Q&A問4の主旨は、身体所見や各種検査結果等から、多職種協働で作成された通所リハビリテーション実施計画において、週1回程度の通所であっても効果的なリハビリテーションの提供が可能であると判断された場合については、週1回程度の利用があった場合に、個別リハビリテーション実施加算の算定が可能である。

<質問8>
 リハビリテーションマネジメント加算は、月8回以上通所リハビリテーションを行っている場合に算定となっているが、利用時間ではなく、1月間 (8回以上)、通所リハビリテーションを利用した場合に算定可能か。

<回答8>
 月8回以上通所リハビリを行った場合に算定できる。
 この場合、個別リハビリを行っている必要がある。
 8回とも個別リハビリを行っている必要はない。

<質問9>
 リハビリテーションマネジメント加算に関して、高次脳機能障害、先天性又は進行性の神経・筋疾患を有する者について、1月に8回以下の通所であっても効果的なリハビリテーションの提供が可能であると判断された場合について、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないか。


<回答9>
 算定不可。

<質問10>
 リハビリテーションマネジメント加算は、「1ヶ月に8回以上通所している場合に」 とあるが、A事業所に4回、B事業所に4回通所した場合、両方又はどちらかの事業所で算定することは可能か。

<回答10>
 1つの事業所に1ヶ月に8回以上通所した場合であり、質問のケースは算定できない。

<質問11>
 リハビリテーションマネジメント加算に関して、ある利用者が、1ヶ月にA事業所に8回、B事業所に8回の計16回通所した場合、両事業所とも加算を算定できるか。


<回答11>
 利用者の疾患の状況等によっては、2事業所に通所する必要がある場合も考えられる。
 よって、2事業所の各々が算定する場合もある。

<質問12>
 リハビリテーションマネジメント加算に関して、週1回のみ通所する利用者に対し、リハビリテーションマネジメントを実施する必要があるか。

<回答12>
 リハビリテーションマネジメント加算の有無に関わらず、リハビリテーションマネジメントは、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われる。
 また、個別リハビリテーションは、原則として利用者全員に対して実施するべきものであることから、リハビリテーションマネジメントも原則として利用者全員に対して実施すべきである。

<質問13>
 リハビリテーションマネジメント加算に関して、「3時間以上4時間未満」 のサービスを1日に午前と午後の2回提供している場合、利用者がその両方を利用されている場合、それぞれを1回と数えて、月4日の利用でリハビリテーションマネージメント加算の算定が可能か (月8回以上という要件を満たすか)。

<回答13>
 不可。
 同日に行った午前と午後のサービスをそれぞれ1回とカウントし、1日で2回とカウントすることはできない。

<質問14>
 個別リハビリテーション実施加算に関して、週1回の通所 (月4回) では、リハビリテーションマネジメント加算は算定できず、個別リハビリテーション実施加算も算定できない。
 個別リハビリテーション実施加算については、「高次機能障害 (失語症を含む)」、「先天性又は進行性の神経・筋疾患 (医科診療報酬点数表における難病疾患リハビリテーション料に規定する疾患)」 については、1月に8回以下の通所であっても効果的なリハビリテーションの提供が可能と判断されれば算定は可能。
 この場合、利用者の希望により個別リハビリテーションを行い、利用者からその料金を100%自己負担により徴収してよいか。


<回答14>
 徴収できない。

<質問15>
 個別リハビリテーション実施加算に関して、算定は13回限度とされているが、必要性があって複数の事業所で、通所リハビリテーションを行った場合はどうか。

<回答15>
 それぞれの事業所で、13回限度に算定できる。

<質問16>
 短期集中リハビリテーション実施加算に関して、実施時間について、短期集中リハビリテーション実施加算 (1ヶ月以内) が40分以上、(3ヶ月以内) が20分以上とあるが、通所リハビリテーション実施加算に基づいて必要と判断された時間で可能と判断してよいか。
 所定の時間以下でも算定できるか。


<回答16>
 要件の時間を満たしていない場合は算定できない。

<質問17>
 認知症短期集中リハビリテーション実施加算に関して、これまで継続して利用している利用者に対しても、4月から3ヶ月は算定できるのか。


<回答17>
 できない。
 「退院 (所) 日又は通所開始日から起算して3月以内」 である場合について算定できる。

【注釈】
 このQ&Aは、平成21年2月19日開催の全国会議において厚生労働省から示された基準・解釈等の案や口頭説明、電話照会による回答、その他の情報を県でまとめたものです。
 この内容は、今後訂正される可能性があります。
 また、厚生労働省からは後日、正式に解釈通知及びQ&Aが通知される予定です。




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平成21年度介護報酬改定 関係通知改正案 (たたき台) 短時間通所リハ

 平成21年2月19日に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、「介護報酬改定関係通知の改正案 (たたき台)」 が提示されましたので、参考までに、主に短時間通所リハビリテーションに関する部分を紹介します。

【介護報酬改定関係通知の改正案 (たたき台) 】

●短時間 (1時間以上2時間未満) 通所リハビリテーション

8.通所リハビリテーション費

(3)短時間リハビリテーションの取扱いについて
「研修」 とは、運動器リハビリテーションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを指す。
 具体的には () 日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修、() 全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会が該当するものである。
1時間以上2時間未満の通所リハビリテーション( ③に該当する場合を除く。) については、短期集中リハビリテーション加算の算定は可能であるが、個別リハビリテーション加算の算定はできない。
③看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師による1時間以上2時間未満の通所リハビリテーションを算定する場合は、短期集中リハビリテーション実施加算及び個別リハビリテーション実施加算についてはいずれも算定できないこと。
④注4における 「専従」 とは、当該通所リハビリテーション事業所において行うリハビリテーションについて、当該リハビリテーションを実施する時間に専らその職務に従事していることで足りるものとすること。

(7)平均利用延人員数の取扱い
 (前略)。なお、1時間以内2時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に四分の一を乗じて得た数を用いるものとすること。

(10)リハビリテーションマネジメント加算の取扱い
①リハビリテーションマネジメント加算は、一月に8回以上通所している場合に、一月に1回算定するものとすること。ただし、指定通所リハビリテーションの利用を開始した月にあって、個別リハビリテーション、短期集中リハビリテーション又は認知症短期集中リハビリテーションを行っている場合にあっては、8回を下回る場合であっても、算定できるものとする。
(中略)
④リハビリテーションマネジメント加算はリハビリテーション実施計画原案を利用者又はその家族に説明し、その同意を得られた日の属する月から算定を開始するものとすること。

(11)短期集中リハビリテーション実施加算の取扱い
 短期集中リハビリテーション実施加算における集中的な通所リハビリテーションとは、退院 (所) 日又は認定日から起算して一月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね2回以上、一回当たり40分以上、退院 (所) 日又は認定日から起算して一月を超え三月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね2回以上、一回当たり20分以上の個別リハビリテーションを行う必要があること。
 なお、指定通所リハビリテーションの利用を終了する日の属する月にあっては、一月に8回以上通所していないためにリハビリテーションマネジメント加算を算定できない場合であっても、本加算を算定することができることとする。


【参考】

(12)個別リハビリテーション実施加算の取扱い (短時間通所リハビリテーションでは算定不可)
 指定通所リハビリテーションの利用を終了する日の属する月にあっては、一月に8回以上通所していないためにリハビリテーションマネジメント加算を算定できない場合であっても、本加算を算定することができることとする。
 また、以下の疾患を有する者であって、指定通所リハビリテーション事業所の医師の診察内容及び運動機能検査の結果を基に、リハビリテーションの提供に関わる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、看護職員又は介護職員等が協働して作成する通所リハビリテーション実施計画において、一月に8回以下の通所であっても効果的なリハビリテーションの提供が可能であると判断された場合についても同様とする。
a.高次脳機能障害 (失語症を含む。)
b.先天性又は進行性の神経・筋疾患 (医科診療報酬点数表における難病患者リハビ
  リテーション料に規定する疾患)

(13)認知症短期集中リハビリテーション実施加算の取扱い

①認知症短期集中リハビリテーションは、認知症利用者の生活機能の改善を目的として行うものであり、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを週二日実施することを標準とする。

②当該リハビリテーション加算は、精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の利用者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、生活機能の改善を目的として、リハビリテーションマネジメントにおいて作成したリハビリテーション実施計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 (以下この項において 「理学療法士等」 という。) が記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを実施した場合に算定できるものである。
 なお、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。

③当該リハビリテーションに関わる医師は精神科医師又は神経内科医を除き、認知症に対するリハビリテーションに関する研修を修了していること。
 なお、認知症に対するリハビリテーションに関する研修は、認知症の概念、認知症の診断及び記憶の訓練、日常生活活動の訓練等の効果的なリハビリテーションのプログラム等から構成されており、認知症に対するリハビリテーションを実施するためにふさわしいと認められるものであること。

④当該リハビリテーションにあっては、一人の医師又は理学療法士等が一人の利用者に対して個別に行った場合にのみ算定する。

⑤当該加算は、利用者に対して、20分以上当該リハビリテーションを実施した場合に算定するものであり、時間が20分に満たない場合は、算定を行わないものとする。

⑥当該リハビリテーションの対象となる入所者はMMSE(Mini Mental State Examination) 又はHDS-R (改訂長谷川式簡易知能評価スケール) において概ね5点から25点に相当する者とする。

⑦当該リハビリテーションに関する記録(実施時間、訓練内容、訓練評価、担当者等)は利用者毎に保管されること。

⑧注11の短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合は当該リハビリテーション加算を算定することができる。

⑨当該リハビリテーション加算は、当該利用者が過去三月間の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できることとする。
 なお、指定通所リハビリテーションの利用を終了する日の属する月にあっては、一月に8回以上通所していないためにリハビリテーションマネジメント加算を算定できない場合であっても、本加算を算定できることとする。


●介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行についての課長通知 (たたき台)

2.通所リハビリテーションに関すること (施行規則第127条)


(1)法第71条第1項の規定に基づき、病院等が健康保険法第63条第3項第1号の規定により保険医療機関の指定があったときに、その指定の際に当該病院等により行われる居宅サービスに係る法第41条第1項の指定があったものとみなされるサービスに、通所リハビリテーションを加えること。
 なお、介護予防サービスにおいても同様の改正を行うこと。

(2)法第71条第1項の規定に基づいて通所リハビリテーションの指定があったものとみなされる病院等については、通所リハビリテーションが実施される病院等の環境にかんがみ、診療報酬の算定方法 (平成20年厚生労働省告示第59号) 別表第1医科診療報酬点数表の脳血管疾患等リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料に係る施設基準に適合しているものとして届出をしていることを想定している。
 なお、介護予防通所リハビリテーションにおいても同様であること。

(3)改正省令の施行の際、現に通所リハビリテーションに係る法第41条第1項本文の指定を受けている病院等の開設者については、当該指定に係る法第70条の2の指定の更新の際にみなし規定に切り替えることとし、その際、事業所番号の取扱いについては、従前の事業者番号を用いること。
 なお、介護予防通所リハビリテーションにおいても同様であること。

 本件に関連して、当ブログ記事 [「平成21年度介護報酬改定 (医療機関による短時間通所リハビリ)」] において紹介した、日経ヘルスケア2009年2月号 の短時間通所リハビリテーション解説記事では、次のように述べられています。

●一方、整形外科の診療所にとって、みなし指定のメリットはほとんどない。
 「診療所が外来で行う運動器リハビリの患者の大半は、要介護認定を受けると要支援のランク。みなし指定を受けても、対象となる要介護1以上の人は少数しかいない」 (日本臨床整形外科学会理事長の藤野圭司氏)。
 診療所にとって悩ましいのは、介護予防通所リハビリがみなし指定の対象外になることだ。「介護予防の実施時間には定めがなく、制度上、短時間のリハビリを行えるため、みなし指定は必要ない」 というのが厚労省の見解。
 だが、2010年度診療報酬改定で、仮に算定日数上限を超えてリハビリの算定ができなくなれば、患者確保のために介護予防の指定を受けざるを得ない。人員配置や設備、運営に関する基準を満たさなければならない手間から、転換を断念すれば、患者を失いかねない。
 診療所は今後、生き残りをかけて厳しい選択を迫られそうだ。

 
 上記のたたき台によると、介護予防通所リハビリテーションもみなし指定OKであり、上述の整形外科診療所の将来像・経営戦略が変わってくると考えられますが、正式な通知の発出待ちといえます。
 

 以上、主として短時間通所リハビリテーションに関する 「介護報酬改定関係通知の改正案 (たたき台)」 を紹介しました。

 あくまで、現時点でのたたき台 (ほぼ完成版とは思いますが・・・) ですので、ご了承下さい。





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