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民主党マニフェスト2009 (年金制度の改革、医療・介護の再生)

 2009年7月27日、来る8月30日の衆議院総選挙に向けて、「民主党の政権政策 Manifesto 2009」 が発表されました。

 その中で、年金・医療の分野のマニフェストを下記に示します。

3.年金・医療

16.年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」 を
 実施する。


【政策目的】
 ○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
 ○年金記録問題の再発を防ぐ。
 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
 ○ 「消えた年金」・「消された年金」 問題への対応を 「国家プロジェクト」 と
  位置づけ、2年間、集中的に取り組む。
 ○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続き
  を簡略化する。
 ○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始
  する。
 ○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大
  幅に短縮する。
 ○全ての加入者に 「年金通帳」 を交付し、いつでも自分の年金記録 (報酬月
  額を含む) を確認できるようにする。
【所要額】
 2,000億円程度

17.年金保険料の流用を禁止する。

【政策目的】
 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
 ○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
 ○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
 2,000億円程度

18.一元化で公平な年金制度へ

【政策目的】
 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
 ○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度
  をつくる。
 ○月額7万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の
  安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
 ○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を、平成25年までに成立さ
  せる。
<年金制度の骨格>
 ○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不
  要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
 ○全ての人が 「所得が同じなら、同じ保険料」 を負担し、納めた保険料を基
  に受給額を計算する 「所得比例年金」 を創設する。
 ○消費税を財源とする 「最低保障年金」 を創設し、全ての人が7万円以上の
  年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」 を一定額以上受給できる
  人には、「最低保障年金」 を減額する。

19.年金受給者の税負担を軽減する。

【政策目的】
 ○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
 ○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
 ○老年者控除50万円を復活する。
【所要額】
 2,400億円程度

20.歳入庁を創設する。

【政策目的】
 ○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
 ○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
 ○社会保険庁は国税庁と統合して 「歳入庁」 とし、税と保険料を一体的に
  徴収する。
 ○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導
  入する。

21.後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る。

【政策目的】
 ○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
 ○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
 ○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負
  担増は国が支援する。
 ○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一
  元的運用を図る。
【所要額】
 8,500億円程度

22.医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する。

【政策目的】
 ○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービ
  スを安定的に提供する。
 ○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を
  軽減する。
【具体策】
 ○自公政権が続けてきた社会保障費2,200億円の削減方針は撤回する。医
  師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬
   (入院) を増額する。
 ○OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする。
 ○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回
  復する。
 ○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計
  画を抜本的に見直し、支援を行う。
 ○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過
  失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
 9,000億円程度

23.新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充

【政策目的】
 ○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
 ○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について支援策を拡充する。
【具体策】
 ○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガ
  イドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体
  制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
 ○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、
  がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種
  を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医等を養成する。
 ○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
 ○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額1万
  円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インター
  フェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
 3,000億円程度

24.被爆者を援護する。

【政策目的】
 ○被爆者を早急に救済する。
【具体策】
 ○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新し
  い原爆症認定制度を創設する。
 ○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。

25.介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

【政策目的】
 ○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
 ○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を
  軽減する。
【具体策】
 ○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円
  引き上げる。
 ○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
 8,000億円程度

26.「障害者自立支援法」 を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【政策目的】
 ○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活で
  きる社会をつくる。
【具体策】
 ○ 「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」 がなく、サービスの利用者
  負担を応能負担とする障がい者総合福祉法 (仮称) を制定する。
 ○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条
  約」 の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に 「障がい者制度改
  革推進本部」 を設置する。
【所要額】
 400億円程度

(1)民主党は、マニフェストの工程表において、平成22年度~25年度にかけて、年金制度の改革 (年金記録問題への対応、新たな年金制度の創設) ならびに医療・介護の再生 (医師不足の解消、新型インフルエンザ対策等、介護労働者の待遇改善) の実現の工程を示しています。

(2)また、民主党は、政権政策の実行手順として、下記の工程を示しています。

①マニフェストで国民に約束した重要政策を、政治の意志で実行する。
  ↓
② 「税金のムダづかい」 を再生産している今の仕組みを改め、新たな財源を生み
 出す。
  ↓
③その他の政策は、優先順位をつけて順次実施する。
  ↓
④政策の効果を検証し、次の年度に反映させる。

(3)最大の問題は、16.8兆円 (平成25年度の所要額) の財源の確保です。

 そのためには、「国の総予算207兆円の全面組み替え、税金のムダづかいと天下りの根絶、衆院定数の80削減」 等々の大変革が必要であり、民主党と 「財界・大企業・官僚・政治家・株主・お金持ち・マスメディア等の既得権益グループ」 との壮絶な闘いの火ぶたが切って落とされようとしています。

 一般国民の権益が最優先されるような世の中に change することが、切に切に望まれます。




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財政審 「春の建議」 (医療改革に関する提言)

 前回の当ブログ記事の続報です。
 読売新聞ホームページとキャリアブレインに掲載されている 『財政制度等審議会 (財政審) の 「春の建議」 における医療改革』 に関する記事を下記に示します。

医師の適正配置を提言・・・医療改革で財政審が意見書 (読売新聞:2009/6/3)

 財政制度等審議会 (財務相の諮問機関) は3日、2010年度予算に向けた建議 (意見書) を与謝野財務相に提出し、そのなかで、地域や診療科間による医師の不足や偏在について、医師の適正配置などを柱とした医療改革の必要性を提言した。

 我が国では原則、医師は診療科や勤務地を自由に選べる。
 このため、激務とされる産科や外科などの診療科や、地域医療などで、深刻な医師不足を招く背景となっている。

 建議では、ドイツが保険医の開業に際し診療科や地域ごとの定員枠を設けているなどの例を挙げ、日本以外の主要国では制度や事実上の規制があるとして、このような取り組みを参考に 「我が国においても、早急な対策を講ずることが必要である」 とした。

 医師の適正配置については、「医師の職業選択の自由を制約するといった議論もある」 としながらも、国民医療費のほとんどが公費負担であり、「医師の養成には多額の税金が投入されており、医師が地域や診療科を選ぶこと等について、完全に自由であることは必然ではない」 として、規制的手法の必要性を訴えた。

 また建議では、病院勤務医の負担軽減に確実につながるよう、病院に対する診療報酬を手厚くするような診療報酬配分の見直しや、看護師ら医療従事者間の役割分担の見直しを掲げた。

診療報酬改定プロセスの見直しを-財政審 (キャリアブレイン:2009/6/3)
 
 財務相の諮問機関である財政制度等審議会 (財政審、西室泰三会長) は6月3日、診療報酬の改定プロセスや配分などの見直しを求めた 「2010年度予算編成の基本的考え方について」 (春の建議) をまとめ、与謝野馨財務・金融・経済財政相に提出した。
 医師不足解消に向け、「経済財政改革の基本方針2008」 や昨年11月にまとめた建議も踏まえ、医療政策における本質的な課題に対し、早急に取り組む必要があると指摘している。

 春の建議では、特定の地域や診療科などの医師不足、救急医療での患者の”たらい回し”など、医療提供体制をめぐるさまざまな問題が起こる要因として、
  ①医師の偏在
  ②病院勤務医の厳しい勤務環境およびそれを背景とした医師の病院離
   れ (開業医志向)
を挙げた上で、「医師が真に必要とされる部門に適正かつ効率的に配置できていない」 と指摘。
 医師の偏在是正に向けた方策として、医療費配分の見直しを示した。

 具体的には、「現在の診療報酬には、医師の経験や専門性が全く反映されていない」 として、「医師の能力などに応じた配分が可能となるような見直しを行うこと」 が必要だと指摘。
 診療報酬の点数の改定率を内閣が決め、具体的な診療報酬は中央社会保険医療協議会 (中医協) で決定する現在のプロセスを改める必要があるとした。

 また建議では、中医協の機能が医療費の適正な配分には重要だとしながらも、中医協以外の場でも医療費の配分について幅広く議論し、「それが中医協の議論・決定にも適切に反映される必要がある」 とした。
 さらに、「委員の構成も含め、中医協の在り方そのものの見直しも検討する必要がある」 とも指摘した。

 このほか、医師が行っている業務や事務の役割分担の見直しを進め、勤務医の就労環境の改善を図ることや、地域の医療機関の役割分担・機能分化も推進すべきとした。

 建議は医療費負担の見直しにも言及。
 将来世代へツケを回さず、医療保険制度を持続可能なものとするために、自己負担や民間保険によるものなど 「私的医療支出」 を増やす選択肢も視野に入れる必要があるとした。
 その上で、
  ①混合診療の解禁を含む、患者による選択の自由度を高める方策の拡大
  ②少額の医療費の患者負担の在り方を検討する、いわゆる保険免責制の
   導入
など、「以前から財政審で指摘されてきたさまざまな課題が論点となるだろう」 との見方を示した。

(1)財政審の 「春の建議」 の詳細 (特に医療費負担、医療費配分の考え方) を見てみると、やはり、これまでのしがらみに囚われた旧態依然とした発想 (財界・お金持ちの方々の発想で、我々一般庶民の感覚とは懸け離れた発想) と思われます。

(2)前回の当ブログ記事と同じ結論で恐縮ですが、やはり、現在の社会の閉塞状況を打破するためにも、政府・与党・官僚・有識者 (財界・大企業の経営者、御用学者) の方々には、発想の大転換をして頂き、「診療報酬・介護報酬等、必要な社会保障費は全額確保する」 という大前提で、他の分野の 「税金の無駄使い」 を大胆にカットして頂き、その結果、「削減するものが最早ない」 ということを一般国民が充分納得した上で、最後の最後で消費税増税論議に入って頂きたいと思います。

(3)また、これも前回の当ブログ記事と同じ結論で恐縮ですが、やはり、崩壊した (あるいは、破壊された) 「医療・介護・福祉・雇用・年金」 の 「社会保障・セーフティネット」 の再建・再生を優先させ、それに伴う雇用創出効果・経済波及効果による内需拡大にて、現在の世界的大不況に立ち向かい、日本の景気回復を早期に図るという 「ビジョンと戦略」 を、為政者には持って頂きたいと思います。
 そして、既にこれまでに失敗・失政に終わっている 「旧態依然とした発想およびビジョンと戦略」 はきっぱりと捨て去って頂きたいと思います。




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財政審建議 「診療報酬も抑制を」 (民間賃金低下を考慮)

 毎日新聞ホームページに、財政制度等審議会の建議における診療報酬改定に関する記事 (2009/6/3) が掲載されていますので下記に示します。

財政審建議:「診療報酬も抑制を」 民間賃金低下を考慮
 
 財政制度等審議会 (財務相の諮問機関) が10年度予算編成に向け、3日に与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に提出する建議 (意見書) の全容が2日分かった。
 10年度に改定予定の診療報酬について、「民間賃金や物価動向を十分に踏まえ検討する必要がある」 と、景気悪化による賃金や物価の低下を反映させ、報酬も抑制すべきだとの提言を盛り込んだ。

 診療報酬は、医療機関などが診療などへの対価として受け取る報酬。
 医師の技術料などの 「本体部分」 と薬価に分けられ、2年に1度改定される。
 前回の08年度の改定では、本体部分を0.38%増と8年ぶりにプラスとした一方で、薬価は1.2%引き下げたため、診療報酬全体では0.82%減と4回連続のマイナスとなった。

 日本医師会などは、「医師不足などの医療危機は医療費の削減が原因」 と、診療報酬の引き上げを求めている。
 これに対し建議は、「医師が真に必要とされる部門に適正に配置できていないことが大きな要因」 と指摘し、地域や診療科ごとに開業医の定員を設けることなどにより、医師の偏在を是正することが医師不足の解消につながると訴えている。

(1)前回の当ブログ記事でも強調しましたが、現在の社会の閉塞状況を打破するためにも、政府・与党・官僚・有識者 (財界・大企業の経営者、御用学者) の方々には、発想の大転換をして頂き、「診療報酬・介護報酬等、必要な社会保障費は確保する」 という大前提で、他の分野の 「税金の無駄使い」 を大胆にカットして頂き、その結果、「削減するものが最早ない」 ということを一般国民が充分納得した上で、最後の最後で消費税増税論議に入って頂きたいと思います。

(2)崩壊した (あるいは、破壊された) 「医療・介護・福祉・雇用・年金」 の 「社会保障・セーフティネット」 の再建・再生を優先させ、それに伴う雇用創出効果・経済波及効果による内需拡大にて、現在の世界的大不況に立ち向かい、日本の景気回復を早期に図るという 「ビジョンと戦略」 を、為政者には 持って頂きたいと思います。
 また、既にこれまでに失敗・失政に終わっている 「旧態依然とした発想およびビジョンと戦略」 は捨て去って頂きたいと思います。




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社会保障財源問題 (消費税増税:財務省主計局主計官の見解)

 日本医師会主催の平成20年度医療政策シンポジウムが、平成21年3月13日に開催されました。(プログラムは、下記の資料1参照)。

(資料1) 日本医師会・平成20年度医療政策シンポジウム
     「わが国の未来を支える社会保障-社会保障財源のあり方-

●講演Ⅰ.社会保障財源と制度設計の思想
      田中 滋 (慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授)

●講演Ⅱ,社会保障給付と税負担及び保険料負担
      太田 充 (財務省主計局主計官 厚生労働係担当)

●講演Ⅲ,構造改革と社会保障
      高橋洋一 (東洋大学経済学部総合政策学科教授)

●講演Ⅳ.今後の医療改革に向けて
      吉川 洋 (東京大学大学院経済学研究科教授)

●日本医師会の考え方 中川俊男 (日本医師会常任理事)

●パネルディスカッション

 Medical Tribune (2009/4/23) によると、上記シンポジウムにおいて、持続可能な社会保障政策として、(短期的には、霞ヶ関の各省庁が管理する特別会計の剰余金や積立金、いわゆる 「埋蔵金」 を社会保障費の財源として活用できるが)、中長期的には、やはり、消費税増税で財源を確保すべきという方向性でした。

 さらに、パネルディスカッションにおいて、財務省主計局主計官 (厚生労働担当) は、消費税増税の前における 「消費税の国と地方の配分論議の必要性」 を下記のように述べています。

(資料2) 消費税増税の前に配分の議論を (財務省主計局厚生労働担当主計官)

 財務省主計局厚生労働担当の太田充主計官は、社会保障財源の観点から消費税の仕組みを説明した。

 5%の消費税のうち国には4%が回るが、その29.5%は地方交付税となるため、「実質的に国に残るのは全体の56%しかない」 と解説した。

 年金や医療、介護の給付の負担割合は国が8割、地方2割である実態に触れ、「消費税の国と地方の配分を現行のままにして社会保障の給付を国民に負担してもらうとすると、もっと上げなければならなくなる」 との見方を示した。

 上記に関するブログ管理人の考察・結論は下記の通りです。

(1)消費税増税に関しては、以前の当ブログ記事にて、何回も何回も (口酸っぱくして) 述べています。

 即ち、「消費税増税」 を行う前に、

  ①充分な景気回復

  ②税制の抜本的改革 (特に、財界・大企業・株主・金持ち優遇税制の是正)

  ③膨大な税金 (国民の血税) の無駄使いの抜本的是正
   (1) 伏魔殿化した特別会計の透明化・是正
   (2) 官僚の天下り・渡りの根絶および天下り用の無駄な公益法人や補助金
     の根絶 (約12兆円)
   (3) 国会議員の定数削減・歳費の削減
   (4) 国家公務員人件費の削減
   (5) 道路・空港・整備新幹線・ハコモノ等の無駄な公共事業の根絶、等

  ④道路特定財源の完全なる一般財源化

  ⑤年金問題の早期完全解決

等を達成または実行の約束をしないと、国民の納得を得られないと思われます。

(2)さらに、資料2の財務省官僚の説明により、消費税には、「国と地方の配分により、増税率が大きく左右される」 という問題が潜んでいることが判明しました。

 この問題は、地方交付税の問題および地方分権・道州制論議にも波及すると考えられます。

(3)以上、社会保障財源問題における消費税増税 (財務省主計局厚生労働担当主計官の見解) について論じました。

 持続可能な社会保障政策の財源というと、いつも、有識者の大多数は、消費税増税を主張します。

 しかしながら、消費税増税を声高に叫ぶ前に、上記(1)の各対策に加えて、「以前の当ブログ記事にて、何回も何回も (口酸っぱくして) 述べている」 下記の事柄を優先して考慮すべきと思われます。

 即ち、「医療立国論」、「医療・介護立国論」、あるいは 「社会保障 (医療・介護・年金・雇用・福祉) 立国論」 に基づき、「医療再生・介護再生・社会保障再生」 を図り、雇用創出効果・経済波及効果を高め、かつ強固なセーフティネットを構築し、「国民の安心・安全・納得・満足」 による内需拡大も含めて、「経済成長を図る」・「法人税・所得税等の税収増を図る (消費税の増税率をできるだけ抑制する)」 という好循環を実現させることを優先すべきと考えられます。




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多田富雄の落葉隻語 目に付く 「李下に冠」

 以前の当ブログ記事 『脳卒中患者 リハビリ医療を奪われた 「棄民」 (多田富雄氏)』にて紹介した、免疫学の世界的権威であり、また、脳梗塞による重度後遺症の御身で、卓越した情報発信力・揺るぎない信念にて厚生労働省の 「リハビリテーション算定日数制限問題」 等の理不尽な政策を糾弾してこられた多田富雄・東京大名誉教授が、読売新聞 (多田富雄の落葉隻語 目に付く 「李下に冠」) に辛辣な文章を寄稿されています。
 
●多田富雄の落葉隻語 目に付く 「李下に冠」 (読売新聞 2009/3/18)

 「李下に冠を正さず」。他人の嫌疑を受けやすい行為は避けるようにせよの意 (広辞苑)。

 このごろ 「何歳になっても入れます」 という医療保険のコマーシャルがやけに多くなっているとは思いませんか。テレビをつけると、いやでもそんな声が耳につく。

 話は2001年の小泉内閣の規制緩和に遡 (さかのぼ) る。いち早く保険業の規制が大幅に緩和されて、医療保険やがん保険が急速に拡大した。しかしその裏では、社会保障分野の予算が、年間2,200億円も抑制されることが了承された。

 もちろん備えあれば憂いなし。医療保険に入っておくことは、このご時世身を守るのに大切なことである。

 しかしこの規制緩和が国会を通過すると、やがて後期高齢者医療制度が強行採決され、老人の医療費削減が行われる下地ができた。病気の 「自己責任論」 まで囁 (ささや) かれ、公的保険の医療給付が制限されるレールが敷かれた。60歳でも70歳でも入れる、アメリカ型の医療保険の需要は拡大した。それに加入して、成人病の治療は自己責任でやりなさいと、公的保険の給付を制限する口実ができた。

 この保険業の自由化をいち早く推進したのは、オリックス会長が議長を務めた、小泉内閣の規制改革・民間開放推進会議だったとは、ちょっと出来すぎだとは思いませんか。この会議では、従来認められていなかった混合診療を解禁し、国民皆保険を揺るがすような議論がなされた。民間の医療保険商品を売り出すチャンスが着々と作られたのである。

 後期高齢者医療制度の発足に伴う、民間医療保険の需要を見越して、いち早く保険業の規制緩和を図ったという意見もある。シナリオはこのころから用意されていたのである。

 「かんぽの宿」 の一括売却についての問題が、新聞を賑 (にぎ) わしているが、鳩山総務大臣は 「李下に冠を正さず」 と批判した。シナリオの始まりは、ここでも規制改革・民間開放推進会議からである。その議長の系列会社のオリックス不動産が安値で買うのは、どうしても疑念を招く。そんなのは下司 (げす) の勘ぐりといわれようが、疑念というものはそんなものだ。

 もうひとつの例は、私の関係してきたリハビリ日数制限に関する疑惑である。06年4月から脳卒中患者のリハビリは、発病後180日までと制限された。その結果、180日で回復できなかった患者の機能が、急速に悪化した例が多発した。命綱と頼んだリハビリを打ち切られて、命を落とした人さえあった。慢性期、維持期の患者が犠牲にされた。

 この理不尽な制度を作った厚労省は、「効果のはっきりしないリハビリが漫然と続けられている」 と、高齢者リハビリ研究会の指摘があったというが、そんな指摘は議事録にはなかった。むしろ、この制度を擁護し続けたのは、厚労省寄りの 「全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会」 の会長であった。

 維持期のリハビリ打ち切りは、もっと早期に行われる回復期リハビリを充実させる政策とセットになっていた。回復期のリハビリを充実させることには、誰も異論はないが、その代償として、維持期、慢性期患者のリハビリ治療を犠牲にするのはあまりにも残酷である。それに回復期リハビリ病院の理事長が、自分の利益となる改定の擁護をしているのは、どうしても疑惑を招く。

 その証拠に、制度発足から3年後の今、重度の維持期の患者が、リハビリ難民として苦しんでいるのに対して、回復期の患者を選択的に入院させる回復期リハビリ病院は繁栄を誇っている。難民となった維持期患者の医療費は、そっくり回復期の病院に回っている。利益誘導の疑念を持たれても仕方がない。

 この当事者にも、「李下に冠を正さず」 という言葉をささげたい。

 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)上記のように、多田名誉教授が、「李下に冠を正さず」 (他人の嫌疑を受けやすい行為は避けるようにせよの意:広辞苑) というキーワードで、のっけからフルスロットルにて、社会保障費の毎年2,200億円の抑制を初めとした小泉竹中構造改革の負の遺産 (特に、格差社会、医療崩壊、自己責任論、社会保障等のセーフティネットの破壊) を切り捨てています。

(2)米国・外資の圧力による規制緩和により、民間医療保険があっという間にのさばりました。一方、その裏で、あるいは、そのために、後期高齢者医療制度の導入 (与党の強行採決) 等による 「公的医療保険の医療給付の抑制・制限」 が敢行されました。

 結局、米国・外資は潤っていますが、逆に日本国民に大きなしわ寄せが来て、医療難民・救急難民・リハビリ難民・介護難民・障害者難民等が生じています。

(3)本来、構造改革の真の目的は、「国民の血税に巣食う政官業癒着の既得権益構造の破壊」 ですが、「民間医療保険の拡大」・「日本郵政の宿泊保養施設 (かんぽの宿) の一括売却問題」・「日本郵政の旧日本郵政公社時代の不動産売却問題」 等により、(既得権益の廃止のはずが)、「既得権益が、ある特定のグループに移転しただけ」 という構図が表面化しました。

(4)多田名誉教授は、上記(3)の 「ある特定のグループ」 に対して、「李下に冠を正さず」 と断罪しています。

 また、このグループを野放しにすると、混合診療や保険免責制等を導入して、国民皆保険を揺るがす危険性があると警鐘を鳴らしています。

(5)一方、多田名誉教授の怒りは、リハビリテーション算定日数制限とそれにまつわる 「全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会長」 疑惑にも及び、「李下に冠を正さず」 と断罪しています。

 この件に関して、当ブログ管理人は、リハビリテーション関係者として、「診療報酬における回復期リハビリテーション病棟の導入」 は、リハビリテーション医療の発展に貢献したと評価しています。
 但し、成果主義の導入は時期尚早であり、「患者選別」 等にて、かえってリハビリテーション医療を混乱させていると思っています。

 「全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会長」 疑惑に対する多田名誉教授の怒りは、うなずける点もあり、当事者には 「透明性と説明責任」 を充分果たす必要があると考えられます。

(6)以上、『多田富雄の落葉隻語 目に付く 「李下に冠」』 について論じました。

 我々リハビリテーション・スタッフは、「李下に冠を正さず」 の精神のもと、患者さん・障害のある方・介護サービス利用者等の信頼を裏切らないよう、誠実に行動すべきと痛感させられました。




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