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厚生労働省の分割論 (2週間で白紙撤回:ブレブレの麻生首相)

 毎日新聞のホームページ (2009/6/5) に政治部記者の興味深い記事が掲載されていますので、下記に示します。

記者の目:また発言二転三転 麻生さん=吉田啓志
 
 麻生太郎首相は、自ら言った厚生労働省の分割論を、事実上2週間で撤回した。
 政策をめぐって首相が発言を二転三転させるのは今に始まったことではない。
 それでも一度示した分割案を、形勢が悪くなるや 「こだわらない」 と否定したのには驚いた。
 結局こうしたぶれは、首相の志向に基軸がないから起こるのだろう。
 日本丸の船長がかじを切る方向を迷っていたら、国民を漂流させてしまう。
 麻生氏には 「首相としてこうしたい」 という理念が感じられない。
 もし 「首相でいること」 が目的なら、早晩国民から見放されるだろう。

 厚労省の分割騒ぎは、5月15日の政府の安心社会実現会議が発端だ。
 委員の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が分割私案を説明し、賛同した麻生首相が 「医療、介護、年金、福祉が社会保障省。雇用、児童、少子化などは国民生活省」 との対案を披露したことに始まる。
 首相は同19日の経済財政諮問会議で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に具体案作りを指示し、一気に政官界に緊張が走った。

 ただ、あまりの拙速ぶりに、政府・与党内に支持は広がらなかった。
 人員増を伴わない分割に当の舛添要一厚労相が異を唱え、文部科学省の幼稚園所管部門と、厚労省の保育所を受け持つ部門を国民生活省に統合する構想には、族議員が一斉に反発した。

 5月28日の衆院本会議後、文教族のドン、森喜朗元首相は河村建夫官房長官の肩を捕まえ、「(幼保) 一元化という言葉で始末をつけようとすると、(文教・厚労族) 両方おさまらなくなる」 と脅し文句をささやいた。
 伝え聞いた首相は揺らぎ、同日夕には自らの分割案について 「全然こだわりませんよ。自由な論議をした途端、既成事実のような話をするのはやめた方がいい」 と記者団に述べた。

 首相の発言を振り返ると、安心社会実現会議では 「国民生活に力を入れる省を作ってはどうか。単に厚労省を2分割するのではなく、内閣府を含め国民の安心を所管する省を検討してもよい」 と述べている。
 他の会議や会見での語り口からも、確かに厚労省だけを狙い撃ちする意図はなかったように思われる。

 それでも、省の名まで挙げて一度口にした 「社会保障省と国民生活省」 という案に対し、「こだわっていない」 と言ったのはどういうことか。
 これでは厚労省分割を含めた自らの省庁再編方針について、「旗色が悪くなったから否定した」 と受け止められても仕方ない。
 「こだわらないなら最初から口にすべきでない」 (民主党・森ゆうこ参院議員) のである。

 首相のぶれは、就任直後から続いている。
 民主党の鳩山由紀夫代表からは 「ぶれ続けている点でぶれていない」 とまで言われる始末だ。
 事実言いえて妙で、当初首相が 「低所得者対策」 と言っていた定額給付金は、後に 「景気対策」 へと変わった。
 11年度に消費税を上げる決意を示したかと思いきや、土壇場で先送り。
 小泉純一郎内閣の閣僚として受け入れたはずの郵政民営化については、「賛成じゃなかった」 と口走り、与野党から総すかんを食った。

 一連の言動に共通しているのは、いったん決断したように語ったことでも、与党内で反発を受けた途端、あっさりと撤回してしまったことだ。
 ぶれるのはともかく、「では、一体何がしたいのか」 という点がさっぱり伝わってこず、すべてが 「政権維持のため」 としか映らない。

 厚労省分割騒動もそうだ。
 政府は年金制度を安定化させる最善策に 「少子化克服」 を掲げ、年金と人口政策を同じ省で手がけることの重要性を強調してきた。
 どう制度を変えようが、支え手を無視して年金を安定させることはできないからだ。
 ところが麻生案では年金と少子化は別の省が担当する。
 是非はともかく、これまでの方針との整合性が感じられず、変える理由の説明もないままだった。

 年金と雇用政策は不可分というのも政府の主張なのに、これも麻生案では担当省が分かれていた。
 65歳定年が普及しない中で、退職から65歳の年金受給開始までの空白期をどう埋めていくのかが重要課題に浮上している。
 別の省になるメリットの方が大きいのか。
 検証も一切行われていないのに、そう関心のなかった話に飛びつくから、「選挙目当て」 とか 「増税の地ならし」 と批判されるのだ。

 「何かしたくて首相になるんじゃない。首相になることが目的の人だ」。
 自民党幹部はかつて麻生氏をこう語った。
 しかし麻生氏も、政権維持のためなら何でもしてきた自民党という土壌が生み出した政治家の一人に過ぎない。
 党内にはまたぞろ 「選挙の顔」 を替えようとする動きもあるが、そろそろ自民党自体が賞味期限切れを迎えていることを自覚すべきではないか。

(1)高度成長時代の 「富の分配」 の時代から、低成長時代の 「負担の分配」 の時代に変わり、賞味期限が切れ、政権担当能力にも大きな疑問が持たれている自民党。

 戦後、一貫して、「財界・大企業・金融機関・官僚・お金持ち・アメリカ・外資」 等の既得権益グループの言うがままに政策を行ってきた自民党にとって、高度成長時代の 「富の分配」 の時代には、既得権益グループ以外の一般国民にも富が分配され、1億総中流階級社会が維持され、自民党も栄華を極めてきました。

 しかしながら、低成長時代の 「負担の分配」 の時代に変わり、既得権益グループだけが負担を免れ、且つ富が益々流れ、それ以外の一般国民には負担だけが押しつけられるようになると、自民党の没落が始まり、今や末期症状を呈しています。

(2)一方、民主党はどうかといえば、多くの国民が、その寄り合い所帯の実態を鑑みるに、民主党の政権担当能力に少なからぬ不安を抱いていると思われます。

 その不安が、各マスメディアの世論調査において、次期政権として自民党・民主党の大連立を願う国民が少なくないという結果に表れていると思われます。

(3)目前に迫った次期総選挙の結果、現在の 「自公政権」 が維持されるのか、政権交代後の 「民主党を中心とした連立政権」 なのか、はたまた、「大連立政権」 (あるいは 「中連立政権」) なのか・・・。

 少子超高齢時代を迎え、どういう政権になろうとも、崩壊した (破壊された) 「医療・介護・福祉・年金・雇用」 の 「社会保障・セーフティネット」 の再建・再生だけは成就して頂きたいと切に願っております。




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社会保障へのニーズに 「細心の注意」 (与謝野担当相)

 経済財政諮問会議 (2009/6/9) 後の与謝野担当相・記者会見の記事が、キャリアブレインのCBニュース (2009/6/9) に掲載されていますので、下記に示します。

社会保障へのニーズに 「細心の注意」-与謝野担当相

 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は6月9日の経済財政諮問会議後の記者会見で、社会保障費の自然増分2,200億円の抑制を続けていくとしながらも、「新たな社会保障に対するニーズが生まれているところには、細心の注意を払いながら予算編成をしていくべき」 との考えを示した。

 与謝野担当相はこの日の諮問会議で、財政健全化目標の在り方を議論し、有識者議員からの提案で大筋の合意ができたとした。
 また、「基本方針2009」 と中期プログラムの一部改正に向けた議論を行い、次回はそれぞれの懸案について示したいとしている。

 麻生太郎首相は、「基本方針2009」 が安心と活力を両立させる国づくりの基本設計図になるとし、各省庁や与党の要望を盛り込む傾向が強まっていたが、考え方を明確にし、シンプルなものにしたいと述べた。

 会見で与謝野担当相は、社会保障費の自然増分2,200億円の抑制について、来年度予算でも続ける考えを示した上で、実際に必要なものについては、しゃくし定規に考えないとし、「社会保障に対する新たなニーズが生まれているところについては、細心の注意を払いながら予算編成をしていくべき」 と述べた。

 諮問会議ではまた、新たな財政健全化目標について、国内総生産 (GDP) に対する国・地方の債務残高の比率を2020年代初めに引き下げるとしたほか、国・地方のプライマリー・バランスの黒字化を今後10年以内に達成するとした。

(1)素朴な疑問として、社会保障 (医療・介護・福祉・年金・雇用) に関して、何ら 「不安・将来不安・危機感・危機意識・目的意識」 がないと思われる 「有識者 (財界人、お金持ち、御用学者)、政治家、官僚 (特に高級官僚)」 に、「社会保障に対するニーズ」 がわかるのでしょうか?

(2)「社会保障に対するニーズ」 がわからない・わかろうとしない・興味がない方々 (あるいは 「社会保障にかけるお金は無駄」 と思っていらっしゃる 「お偉い」 方々) によりこれまで立案・実施されてきた政策の結果が、現在の悲惨な状況 [社会保障 (医療・介護・福祉・年金・雇用) 崩壊・破壊] を生み出してきたのでは・・・。

(3)社会保障 (医療・介護・福祉・年金・雇用) に関する諸政策は、「社会保障の理念および現状 (惨状)」・「社会保障へのニーズ」 を真に把握されている方々に、立案・実施を委ねたいと切に思っております。




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中期プログラム工程表 (医療・介護:2011年度迄に実施する重要事項)

 平成21年第14回経済財政諮問会議 (2009/5/29) において、安心実現集中審議 (その4-とりまとめ) が行われ、有識者議員より、資料 「安心と活力が両立する社会の実現に向けて」 が提出されました。
 
 その資料の別紙4 「中期プログラムの工程表で示された諸課題のうち2011年度までに実施する重要事項」 の中の 「医療・介護」 の部分を下記に示します。

●医療・介護

(医療)

・地域医療再生のため、5年間程度の基金を都道府県に設置し、地域全体での
 連携の下、計画にしたがって、以下の事業を地域の実情に応じて実施して、
 地域医療再生・強化を図る。(2009年度補正予算案)
  - 医療機能連携のための施設・IT基盤の整備
  - 大学病院等と連携した医師派遣機能の強化
  - 医師事務作業補助者の配置、等

・2013年度からの都道府県医療計画の改定に向け、急性期医療の新たな指針を
 作成する。

・2010年度に見込まれる診療報酬改定において、「選択と集中」 の考え方に基づ
 き、救急、産科等の体制強化などの方策を検討する。

・看護師等の専門性を更に高めるとともに、医師と看護師等との役割分担が可
 能な行為を一層明示・普及し、チーム医療・役割分担を積極的に推進する。

・医療新技術に対応するための革新的医薬品等の開発支援を行う。(2009年度補
 正予算案)
  - がん、小児等の未承認薬等の開発支援、審査の迅速化を図る。
  - 新型インフルエンザ対策のため、全国民分のワクチン開発・生産期間
   を大幅に短縮する体制 (現在1年半~2年→約半年) を整備する。

・後発医薬品の使用促進等を行う。

・「規制改革推進のための3か年計画」 (平成21年3月31日閣議決定) を踏まえ、
 平成23年度当初までのレセプトの原則完全オンライン化を進める。

(介護)

・デイサービスセンター等を併設した公的賃貸住宅の整備などを進める。

・特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模
 多機能型居宅介護事業所等の緊急整備を進める。(2009年度補正予算案)

・2009年度のプラス3.0%の介護報酬改定による介護従事者の処遇改善を図る。

・介護職員の処遇改善に取組む事業者に対し助成を行う。(2009年度補正予算案)

・介護経験のない離職者等に対する職業訓練、潜在的有資格者の再就職支援、
 現に働く介護人材の資格取得等のキャリアアップ支援などを行う。(2009年度
 補正予算案)

・2009年度の介護報酬改定の事後検証も踏まえ、介護報酬の在り方について、
 望ましい地域包括ケアシステムの構築という観点からの検討を進める。

(医療と介護の連携)

・医療と介護が連携したサービスを提供するための診療報酬と介護報酬の同時
 改定 (2012年度見込) に向けた検討を進める。

(1)上記の方向性に沿った2010年度診療報酬改定および2012年度診療報酬・介護報酬改定が行われることが予想されます。

(2)しかしながら、以前の当ブログ記事 (『「医療と介護の連携」 ではなく、「医療と介護の融合」 へ』) で述べたように、現在の 「医療崩壊・介護崩壊」 を再建するためには、「医療と介護の連携」 ではなく、「医療と介護の融合」 が肝要と考えられます。

 また、「介護サービス利用者が、区分支給限度額・原則1割自己負担の制約にて、医療系のサービス (看護・リハビリテーション) の利用が不充分」 という現状を鑑みると、少なくとも、現在の介護サービスの中の 「看護」 および 「リハビリテーション」 は医療保険で賄うべきと思われます。

(3)また、前回の当ブログ記事 [『「医療とコミュニティ」・「老後と介護」 の安心 (安心社会実現会議)』] でも強調しましたが、「医療崩壊・介護崩壊・福祉崩壊・年金崩壊・雇用崩壊」 という 「社会保障・セーフティネットの崩壊」、および 「医療難民・救急難民・リハビリ難民・介護難民・障害者難民」 という問題の早期解決のため、可及的速やかな対策が望まれます。

 そして、次期総選挙においては、「国民による政権選択」 の判断材料として、上記問題に関するマニフェストを、自民党・民主党ともに明示して頂きたいと思います。




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「医療と介護の連携」 ではなく、「医療と介護の融合」 へ

 平成21年5月21日の経済財政諮問会議において、舛添厚生労働大臣が、『社会保障の機能強化に向けた今後の取組~「社会保障の機能強化の工程表」 を中心に~』 という資料を提出していますので、「2015年に向けての取組の方向性」 の部分を下記に示します。

●社会保障の機能強化に向けた今後の取組
 ~「社会保障の機能強化の工程表」 を中心に~


2015年に向けての取組の方向性 (医療・介護)

【医療】

○急性期医療の充実強化、地域連携の強化

 ・病床を機能分化し、急性期病床に医療資源を集中投入する。

 ・急性期後の医療や在宅医療を充実するとともに地域連携を強化し、早期
  退院・在宅での療養継続・社会復帰の実現を目指す。

○医師と看護師等との役割分担の推進

 ・看護師等の専門性を高めながら、チーム医療・役割分担を推進し、患者
  本位の医療を目指す。

○新技術、効率化等への対応

【介護】

○地域包括ケアの実現、介護サービス基盤の強化

 ・グループホーム等居住系サービスの拡充や、24時間対応の強化等在宅介
  護の強化・充実を進める。

 ・高齢者が安心して暮らせる住宅の整備

○介護従事者の確保・定着支援等

 ・介護職員の処遇改善と確保、キャリアパスの構築を図る。

 ・医療・介護を通じた専門職種間の連携体制を構築する。

~医療と介護の連携~

○医療と介護が連携したサービスを提供するための診療報酬・介護報酬の見
 直し、など

 上記のように、「お題目」 は立派なのですが、「実現可能性は???」 であり、また、「方向性」 も一見良さそうなのですが、医療の現場で、多くの 「医療難民」・「リハビリ難民」・「救急難民」・「介護難民」・「お産難民」・「障害者難民」 を目の当たりにしていると、疑問符が百個くらい頭上を廻っています。

 当ブログでも、今までに、医療・介護・福祉の多くの課題を取り上げてきました。(詳細は過去のブログ記事参照)。

 2012年 (平成24年) 度の診療報酬・介護報酬同時改定を控えて、現在、当ブログ管理人が、特に望んでいることは、「医療と介護の連携」 ではなく、「医療と介護の融合」 です。

 少なくとも、現在の介護サービスの中の 「看護」 および 「リハビリテーション」 は、(「区分支給限度額」・「原則1割自己負担」 の制約にて利用が不充分という現実もあり)、医療保険で賄うべきと思っています。




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健康長寿・新経済成長戦略 (新たな成長市場の創出) (厚生労働省)

 2009年3月3日に開催された経済財政諮問会議において、舛添厚生労働大臣より、「健康長寿・新経済成長戦略 (新たな成長市場の創出)」 が提示されました。

 現状の公的医療・介護サービス市場 (385万人、規模41兆円) を、下記の3つのプロジェクト・2つのサブロジェクトにより、社会保障国民会議で示された 「2025年における市場規模拡大50兆円、雇用創出285万人に及ぶサービス創出」 を目指します。

 即ち、2025年に、「670万人、規模90兆円の公的サービス市場」+「新たな産業・市場と雇用の創出」 (健康産業、地域医療等イノベーション、住宅サービス) を達成し、「成長と雇用の創出」・「国民生活の安心・安全の創造」 が得られる見込みと述べています。

①地域医療強化プロジェクト (仮)

 (1) 地域医療機能の強化・再編
  (a) 地域医療ネットワークの構築、機能分化・連携
  (b) 資源の集中投入 (急性期など)
  (c) 在宅医療・在宅介護の充実、など

 (2) 救急等対策の推進
  (a) 救急医療、周産期・小児医療などの体制整備
  (b) 病院耐震化など災害時の診療機能の確保、など

 (3) 医師不足への対応
  (a) 医師養成数の拡大
  (b) 医師派遣の強化
  (c) チーム医療の推進、医師事務作業補助者の設置促進など勤務医の勤務
   環境改善、など

②介護基盤強化プロジェクト (仮)

 (1) 介護機能強化
  (a) 在宅サービスの充実
   ・24時間対応訪問介護・看護サービス拡充
   ・グループホームやケア付き住宅など居住系サービスの整備・拡充、
    など
  (b) 施設サービスの充実
   ・重度化対応、看取り機能、個室化・ユニット化等の施設機能の強化
    及びサテライト化
   ・在宅復帰支援、など
  (c) 介護サービス基盤整備、医療との連携、など

 (2) 介護人材不足への対応
  (*) 介護報酬改定等を通じた処遇改善、など

③医療・介護人材育成サブプロジェクト (仮)

 (1) 医療人材の確保
  (a) 医師と医療関係者との協働 (チーム医療など)
  (b) 医療機関の雇用管理の促進
  (c) 看護師資格の取得促進、離職中の看護職員の再就職促進、など

 (2) 介護人材の確保
  (a) キャリアアップ、スキルアップに向けた仕組みづくり
  (b) 修学資金貸付、離職者訓練等による就労、能力開発等の支援、など

④新技術イノベーションプロジェクト (仮)

 (1) 創薬・治験イノベーション
  (a) バイオベンチャー企業等による医薬品・医療機器開発のための治験
   の実施支援
  (b) 希少疾病対象等の新薬、新医療機器の研究開発促進
  (c) 審査体制、安全対策の強化、など

 (2) 生活支援機器 (介護ロボットなど) 開発・実用化
  (*) 生活支援ロボット、福祉用具の研究開発・実用化支援、認証・性能
   評価体制の整備

 (3)IT技術の活用
  (a) 社会保障カード (仮称) の検討
  (b) 地域の診療情報連携の推進

 (4) 認知症、難病、がん治療等の研究支援、など

⑤地域再生・活性化サブプロジェクト (仮)

 (1) 高齢者の住まいの安心確保
  (a) 住宅施策や地域施策との連携強化
  (b) バリアフリー化推進、など

 (2) 生活支援サービス市場の創出
  (a) 要介護高齢者を対象とした生活支援サービス
  (b) 元気高齢者を対象とした健康増進サービス、など

◎少子化対策プロジェクト (仮)

 (1) 地域で子育てを支えるサービスの拡充
  (a) 保育サービス等の整備
  (b) 全ての家庭に対する子育て支援の充実

 (2) 保育士等の人材育成

 (3) 子育て支援サービスを一元的に提供する新たな制度体系の構築、など

●上記をパッケージで推進し、安定財源を確保しつつ、医療、介護、子育て支援等の機能強化を図り、国民の健康長寿を支えるサービスを確立。同時に、新たな産業・雇用の創出につなげる。

 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)今回の経済財政諮問会議における 「健康長寿、即ち、医療・介護を中心とした社会保障は、成長産業である」 という話に、唖然としてしまいました。

 20数年前からの厚生労働省の 「医療費亡国論」、財務省の 「財政再建至上主義 (財政再建原理主義)」、および 「小泉竹中構造改革 (経済財政諮問会議も大いに関与)」 が引き起こした 「医療費抑制・医師不足 (特に勤務医不足)」 による 「医師 (特に勤務医) の過重労働と疲弊および立ち去り型サボタージュ (→残された医師の過重労働と疲弊が増悪→悪循環)、医療崩壊 (特に病院崩壊、救急医療崩壊) および医療破壊、医療難民 (特に脳卒中、認知症)、救急難民、妊産婦難民、リハビリ難民、介護難民、等々」 の現状 (惨状) を何と心得ているのでしょうか?

 「医療費はコストである」・「社会福祉はコストである」 と主張していた輩達が、「医療・介護等の社会保障は成長産業である」 と正反対のことを臆面もなく言うのは、(小泉元首相ではないですが)、「怒るというよりも、笑っちゃうくらい、ただただあきれてしまいます」。

(2)以前の当ブログ記事 [「医療立国論Ⅱ 厚生労働省解体-医療庁を設置せよ! (大村昭人氏著)」] にて紹介しましたが、上記の医療費亡国論がようやく終焉を迎え、「医療立国論」 の時代がやっと訪れたようです。

 2007年、大村昭人氏 (帝京大学名誉教授・麻酔科) は、「医療立国論 崩壊する医療制度に歯止めをかける!」 を刊行され、「医療費の削減・市場原理主義の導入では医療改革は成功しない」・「医療費亡国論から医療立国論へ」・「医療は、経済活性化の要である。即ち、1兆円医療費を使えば、1兆円以上の経済波及効果がある。医療費は消費されて消えてしまうものでなく、医療に直接または間接的に関係する方々の雇用 (雇用創出効果) などを通して、医療費は国の経済発展の原動力となる」 等を主張され、広い支持を集めました。

 また、同氏は、第2弾 「医療立国論Ⅱ 厚生労働省解体-医療庁を設置せよ!」 を刊行され、「医療政策に関わる省庁の再編統合なくして医療制度改革は実現しない」 という考えのもと、下記のような4省 (厚生労働省、文部科学省、総務省、経済産業省) にまたがる案件に対する 「縦割りの医療行政」 を再編・統合して、「医療庁」 を創設し、「医療再生」 を図る必要があると力説されています。

(a) 医師養成制度において、卒前教育および大学院は文部科学省、卒後は厚生労
 働省が所管する。

(b) 救急医療において、救急搬送は消防庁 (総務省)、救急医療本体は厚生労働省
 が所管する。

(c) 自治体病院については、総務省と厚生労働省とが関与する。

(d) 製薬企業・医療機器産業については厚生労働省と経済産業省とが関与する。

(3)舛添プランでは、上記の①地域医療強化プロジェクト (仮)、②介護基盤強化プロジェクト (仮)、③医療・介護人材育成サブプロジェクト (仮)、④新技術イノベーションプロジェクト (仮)、⑤地域再生・活性化サブプロジェクト (仮) により、現状の公的医療・介護サービス市場 (385万人、規模41兆円) を、2025年には、「670万人、規模90兆円の公的サービス市場」+「新たな産業・市場と雇用の創出」 (健康産業、地域医療等イノベーション、住宅サービス) を達成させ、「成長と雇用の創出」・「国民生活の安心・安全の創造」 が得られる見込みと述べています。

(4)問題は、上記(3)の実効性です。

 先ずは、上記のようなプロジェクト等には多くの府省庁が絡んでくるため、上記(2)の趣旨に則り、厚生労働省、文部科学省、総務省、経済産業省、その他の複数の府省庁にまたがる案件に対する 「縦割りの行政」 を再編・統合して、「医療庁」、「医療・介護庁」、あるいは 「社会保障庁」 を創設し、「医療再生」・「介護再生」・「社会保障再生」 を図る必要があると考えられます。

 また、「医薬品や医療機器を輸出産業に育てる」・「メディカル・ツーリズム (アジア諸国で盛んになっている、「観光」 と 「医療サービス」 をセットにしたパッケージツアー。一流ホテル並みの施設とサービスに加え、高度な医療技術も低価格で提供するもの) の導入」 等、発想の転換・視点の転換も重要と思われます。

(5)最大の問題は財源論で、社会保障国民会議では、消費税増税を念頭に置いています。

 しかしながら、以前の当ブログ記事で何回も述べていますが (下記の関連記事参照)、「消費税増税」 を行う前に、「充分な景気回復、税制の抜本的改革、膨大な税金の無駄使いの抜本的是正 (伏魔殿化した特別会計、官僚の天下り・渡りの根絶、天下り用の無駄な公益法人や補助金の根絶、国会議員の定数削減・歳費の削減、国家公務員人件費の削減、無駄な公共事業の根絶等)、道路特定財源の完全なる一般財源化、年金問題の早期完全解決」 等を達成または実行の約束をしないと、国民の納得を得られません。

(6)以上、厚生労働省の健康長寿・新経済成長戦略 (新たな成長市場の創出) について論じました。

 「医療立国論」、「医療・介護立国論」、あるいは 「社会保障 (医療・介護・年金・雇用・福祉) 立国論」 に基づき、「医療再生・介護再生・社会保障再生」 を図り、雇用創出効果・経済波及効果を高め、かつ強固なセーフティネットを構築し、「国民の安心・安全・納得・満足」 による内需拡大も含めて、経済成長を図るという好循環が実現することを切望します。

【関連記事】
 ◎医療政策サミット2009 (日本医療政策機構)
 ◎地域包括ケアの実現に向けて (講演:厚生労働省・宮島老健局長)
 ◎医療立国論Ⅱ 厚生労働省解体-医療庁を設置せよ! (大村昭人氏著)
 ◎医療・介護の機能強化 (2012年度診療・介護報酬同時改定で体制構築)
 ◎「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種




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