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謹んで民主党に与ふ 「政権交代心得の条」

 週刊東洋経済 (2009/7/18) のコラム 「ミスターWHOの少数異見」 に、「政権交代心得の条」 (7か条) が掲載されていますので、下記に示します。

●謹んで民主党に与ふ 「政権交代心得の条」

 東京都議会選挙が終われば、後はもう解散・総選挙までは一直線である。
 泣いても笑っても国民の審判の時が来る。(当ブログ管理人・註:総選挙の投開票日が8月30日に決定!)。
 どうも政権交代の可能性が高そうだ。

 ここは一つ、次期内閣を担うとおぼしき民主党首脳部に、心ばかりのアドバイスを送りたいと思う。
 題して 「政権交代心得の条」。

① 一つ。政権交代というスローガンは、取った瞬間に達成されてしまう。
 その後の求心力を維持するには、粛々と実務をこなして国民の期待に応えるほかはない。
 幸いなことに、新政権への期待値は低く、支持率は高そうだ。
 大言壮語は控え、低姿勢で荒波に乗り出すべし。

② 一つ。政治の要諦は予算編成にあり。
 とはいえ、次年度の概算要求を全部やり直しというのも現実的ではない。
 公約したからといって、約5兆円の子供手当を来年から導入するのも強引すぎよう。
 せいぜい補正予算のうち、「アニメの殿堂」 の執行を止め、母子加算手当を復活させるくらいで上出来とすべし。
 始まったばかりの公共工事を全部止めて、地方経済が失速したりしたら 「政権交代で景気後退」 になってしまう。

③ 一つ。官僚相手にけんかを売れば、「消えた年金番号」 などの監督不行き届きを許してもらえると考えたのは、自民党政権の浅はかさであった。
 官僚の失態は政治家の責任である。
 霞が関バッシングで人気が取れるのは、野党のうちだけと心得よ。

④ 一つ。外交の路線転換は急ぐべからず。
 「日米間の核持ち込み密約を暴露する」 などと意気込む向きもあるけれども、同盟関係は相手のあることだけに慎重に扱うべし。
 せめて各国首脳への 「顔見世」 が済むまでは、思い切ったことを言わぬように。
 サプライズは外交には禁物と心得よ。

⑤ 一つ。政権交代は、「やめたいのにやめられない」 習慣をなくすいい機会である。
 首相が就任時に 「前内閣の方針には拘束されない」 と言った瞬間に、過去のしがらみの大半は消えてなくなる。
 「内閣法制局の呪縛」 から、「官邸記者クラブとの決まりごと」 に至るまで、何を変えて何を残すか。今のうちに熟慮されたい。

⑥ 一つ。細川政権が誕生したとき、当時の経済4団体が支持したことが、一時的とはいえ、政権基盤の安定につながった。
 労働組合を大切にするあまり、経済界を敵に回すのは愚の骨頂である。
 特に経済財政諮問会議のメンバー選びには知恵が必要だ。

⑦ 一つ。次の民主党政権が細川内閣と同様の短命政権で終わった場合、「日本ではやはり2大政党制は成立しない」 と有権者は結論するだろう。
 そうなった場合、再登場する自民党政権は、まさに好き放題をやるだろう。
 すなわち、ここでしくじったら次はない。
 「死して屍拾うものなし」 と心得るべし。

(1)高度成長時代の 「富の分配」 の時代から、低成長時代の 「負担の分配」 の時代に変わり、賞味期限が切れ、政権担当能力にも大きな疑問が持たれている自民党。

 戦後、一貫して、「財界・大企業・金融機関、官僚、お金持ち、アメリカ、外国資本 (外資)」 等の既得権益グループの言うがままに政策を行ってきた自民党にとって、高度成長時代の 「富の分配」 の時代には、既得権益グループ以外の一般国民にも富が分配され、1億総中流階級社会が維持され、自民党も栄華を極めてきました。

 しかしながら、低成長時代の 「負担の分配」 の時代に変わり、既得権益グループだけが 「負担を免れ、且つ富が益々流れ」それ以外の一般国民には 「負担だけが押しつけられる」 ようになると、自民党の没落が始まり、今や末期症状を呈しています。

 そして、それが、名古屋市長・さいたま市長・千葉市長・静岡県知事選挙の首長選挙における自民・公明の推薦・支持候補の4連敗ならびに東京都議会選挙の自民党の大敗に繋がりました。

 したがって、現時点では、上記コラムの通り、民主党への政権交代の可能性が高そうです。
 ただし、自民党が、鳩山民主党代表の偽装献金 (故人献金) 事件に対する鋭い追求による反転攻勢あるいは一発逆転の窮余の大奇策 (西松献金事件を凌ぐ民主党の大スキャンダル事件?) を打ってくるかもしれませんが・・・。

(2)一方、政権交代をほぼ手中にした民主党はどうかといえば、多くの国民が、その寄り合い所帯の実態を鑑みるに、民主党の政権担当能力に少なからぬ不安を抱いていると思われます。

 その不安が、各マスメディアの世論調査において、次期政権として自民党・民主党の大連立を願う国民が少なくないという結果に表れていると思われます。

 上記コラムは、「政権交代心得の条」 にて、民主党に活を入れており、政権交代後の円滑な政権運営を指南しています。

(3)ちなみに、当ブログ管理人は、以前は自民党支持者でしたが、現在は、自民党支持者でもなく、民主党支持者でもなく、「政権交代論者」 です。
 どの党であれ、長期政権は、様々な 「しがらみ」 のため、結局は腐敗します。

 したがって、日本の場合、自民党と民主党とで政権交代を繰り返すことにより、健全な議会制民主主義を我が国に定着させて頂きたいと思っています。
 そして、国民が選んだ政治家が、国民が選ぶことが出来ない官僚・公務員を、うまくコントロールして、より良い政治・行政を遂行して頂きたいと思います。

 また、医療人の立場からは、少子超高齢時代を迎え、来る新政権には、崩壊した (破壊された) 「医療・介護・福祉・年金・雇用」 の 「社会保障・セーフティネット」 の再建・再生だけは成就して頂きたいと切に願っております。




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おちょくり? 本気 (マジ)? 東国原・宮崎県知事

 宮崎日日新聞ホームページ (2009/6/23) に、東国原・宮崎県知事のトンデモ発言の記事が掲載されていますので、下記に示します。

「自身を総裁候補に」 古賀氏出馬要請で知事

 自民党の古賀誠選対委員長は23日、県庁に東国原知事を訪ね、次期衆院選で自民党からの出馬を要請した。
 知事は自身を次期総裁候補にすることなどを立候補の条件に挙げたため、結論は出なかった。
 知事は自民党側の対応を受けて、出馬するかどうかを決断する方針。

 会見は知事室で約20分にわたり行われた。
 古賀氏は知事に 「知事の誠実な情熱と、今の自民党にない新しいエネルギーが率直に言ってほしい」 と述べ、出馬を要請した。
 選挙区に関しては具体的に示さなかった。

 出馬要請に対し、知事は、
  ①全国知事会がまとめた地方分権の提言を自民党のマニフェスト (政権公
   約) にすべて盛り込む。
  ②本県が提案している国の来年度予算の編成方針も実現する。
  ③自身を次期総裁候補とする。
ことなどを条件をとして提示。

 古賀氏は 「一応お聞きしました」 と答えるにとどめた。

 上記の知事のトンデモ発言は、「おちょくり?」 なのか 「本気 (マジ)?」 なのか定かではありませんが、自民党・政局・次期総選挙に強力なインパクトを与えたことは否めません。

 上記の東国原知事お得意のパフォーマンス!?により、自民党に 「活が入ったか?」 あるいは 「トドメをさされたか?」。

 日本の将来を大きく大きく左右する解散総選挙は、もう目前です。

 総選挙の結果、現在の 「自公政権」 が維持されるのか、政権交代後の 「民主党を中心とした連立政権」 なのか、はたまた、「大連立政権」 (あるいは 「中連立政権」) なのか・・・。

 少子超高齢時代を迎え、崩壊した (破壊された) 「医療・介護・福祉・年金・雇用」 の 「社会保障・セーフティネット」 の再建・再生を、明確にマニフェストに掲げ、且つ、実際に実現してくれる政権の誕生を、ひたすら待ち焦がれております (やっぱり無理かな・・・。でも、どげんかせんといかん・・・)。




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オバマ大統領就任演説からみた麻生内閣・自民党の 「旧態依然」

 「SHIN-GEN-SAI」 ブログにて、「バラク・オバマの言葉」 という興味深い記事が掲載されていました。

 当ブログ管理人なりの解釈・考察を述べたいと思います。

 2009年 (平成21年) 1月20日 (日本時間:21日) 、200万人以上の大群衆の前で行われたオバマ大統領の就任演説は、派手さを押さえた格調高い素晴らしい演説でした。

 オバマ大統領就任演説の全文 (47 NEWS:47 トピックス) の中で、特に、今の日本の政治の閉塞状況を作った麻生内閣・自民党の旧態依然としたやり方を戒めるかのような部分がありましたので紹介します。

 「やり方を変えず、限られた利益を守り、嫌な決断を先送りする時代は確実に過ぎ去った。今日から始めよう、われわれは元気を取り戻し、ほこりを払い、米国を再生させる仕事に取り掛からなければならないのだ」。

 今の麻生内閣・自民党は、
 ①国民の血税に巣くう政官業癒着の 「既得権益構造」 を守り、
 ②次期衆議院総選挙敗北に伴う 「与党から野党への下野」 を嫌がって解散・総選
  挙を先送り
し、
 ③ねじれ国会で且つ直近の民意は参議院で勝利した野党なのに、平成20年度
  第2次補正予算案の修正に応じず定額給付金を強行しようとする 「野党への配
  慮・謙虚さ・誠実さが全くない国会運営」

  ●衆議院にて与党が3分の2を持っており、参議院で法案が否決されても、
   衆議院で再議決が可能という 「特殊なねじれ国会」 なので、旧態依然とし
   た強引・傲慢な国会運営をしているのでしょうが・・・。
 ④約800兆円の財政赤字、伏魔殿化した特別会計、天下り・無駄な公益法人と補
  助金の放任、年金・医療・福祉・介護・雇用等の社会保障・セーフティネット
  の破壊、その他、膨大な税金 (国民の血税) の無駄使い等について、官僚共々、
  国民に対して何ら反省・謝罪の言葉もない

 ⑤消費税増税の前提となる 「景気回復、行政改革、国会議員の定数・歳費カット、
  官僚・国家公務員の人件費カット、その他膨大な税金 (国民の血税) の無駄使い
  カット等の成果の客観的数値目標」 も曖昧なままの 「2011年度からの消費税増
  税」 宣言

等々の旧態依然とした強引・横暴・傲慢・不遜なやり方をしているから、国民も愛想を尽かして、麻生内閣支持率は20%を切り、政党支持率も民主党に逆転されてしまっているのに未だ目が覚めてないようです。(麻生首相も期待はずれですが、その取り巻き、特に、幹事長と国対委員長は、強引・横暴・傲慢・不遜・不誠実の典型であり、次期総選挙で自民党が敗北した時には、A級戦犯と思います)。
【関連記事】
 ◎「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種


 「やり方を変えず、限られた利益を守り、嫌な決断を先送りする時代は確実に過ぎ去った。今日から始めよう、われわれは元気を取り戻し、ほこりを払い、日本を再生させる仕事に取り掛からなければならないのだ」。


 ブログ管理人は、以前は自民党支持者でしたが、現在は、自民党支持者でもなく、民主党支持者でもなく、「政権交代論者」 です。どの党であれ、長期政権は、様々なしがらみのため、結局は腐敗します。
 したがって、日本の場合、自民党と民主党とで政権交代を繰り返すことにより、健全な議会制民主主義を我が国に定着させて頂きたいと思っています。




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運動器リハの日数制限を180日に (日本臨床整形外科学会が要望)

 Japan Medicine (2009/1/14) に下記の記事が掲載されました。

●運動器リハの日数制限を180日に (自民・議連で臨床整形外科学会が要望)
 自民党の 「運動器の健康を増進させ健康寿命を延伸させる議員連盟」 (会長:尾辻秀久・参院議員会長) は8日、2010年度の診療報酬改定に向けて日本臨床整形外科学会と日本整形外科学会から意見を聞いた。
 日本臨床整形外科学会の藤野圭司理事長は、現在は150日の運動器リハビリテーションの日数制限を脳血管リハと同じ180日にするよう要望した。
 藤野理事長は、高齢者の維持期リハを介護保険で継続する場合、要支援者が急増する可能性があると指摘。要介護者を減らすために、運動器リハについて制限日数を延長するほか、診療報酬上での評価を求めた。
 また、高齢者が要支援や要介護になることを予防するために運動器健診事業の早期実施や、厚生労働省に運動器に関する施策を総合的に扱う対策室の設置を要求した。


 平成18年度診療報酬改定以前のリハビリテーション料は、「心疾患リハビリテーション科」・「理学療法」・「作業療法」・「言語聴覚療法」 に分かれていました。[理学療法 (Ⅰ)・作業療法 (Ⅰ) は総合リハビリテーション承認施設での算定]。
 
 平成18年度診療報酬改定 (3.16%のマイナス改定:診療報酬本体はマイナス1.36%) において、疾患別リハビリテーション料とそれに伴う算定日数制限が導入されました。

 当時の厚労省保険局・麦谷医療課長曰く、
  ①現行制度 (平成16年度診療報酬改定) では、同じリハビリをしても施設に
   よって値段が違う。
  ②疾患の特性や治療の現状 (長期間にわたる効果が明らかでないリハビリ)
   を踏まえ算定日数の上限を新たに設定する。
  ③温熱をあてるだけなどの簡易なリハビリが効果を確かめないで2~3年
   に渡って行われている。リハビリとケアの混同もある。

 また、当時は、以前からの運動器リハビリテーション関連学会 (日本整形外科学会・日本臨床整形外科学会・日本運動器リハビリテーション学会) や呼吸器リハビリテーション関連学会 (日本呼吸器学会・日本呼吸ケア・リハビリテーション学会) の強い分離独立要望・政治的圧力もあり、厚労省は、疾患別リハビリテーション料を導入しました。

 しかし視点を変えてみると、したたかな厚労省は、(上記のような要望・圧力の影響もありましたが)、運動器リハビリテーション関連学会、呼吸器リハビリテーション関連学会、リハビリテーション関連学会・団体 (日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション病院・施設協会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会) の思惑・戦略の違いにつけ込み (分断作戦)、結果的に、「算定日数制限」 を付与しやすい疾患別リハビリテーション料を導入したということになります。

 結局、理学療法料・作業療法料・言語聴覚療法料が消滅し、「同じリハビリをしても施設によって値段が違う」→→「同じセラピストがリハビリをしても、疾患によって値段が違う」 となりました。

 平成20年度診療報酬改定では、疾患別リハビリテーション料 (Ⅰ) の1単位当たりの点数 (単価) が減額されましたが、算定日数上限 (標準的算定日数) は変更無しでした。


 さて、上記の記事で、日本臨床整形外科学会は、現在150日の運動器リハビリテーションの日数制限を脳血管リハと同じ180日にするよう要望していますが、次回平成22年度診療報酬改定においては、大方の予想では、標準的算定日数は据え置き、一部の予想では、脳血管疾患等リハビリテーションの標準的算定日数が150日または120日、運動器リハビリテーションが120日または90日程度に短縮になるのでないかとも言われています。

 さらに、運動器リハビリテーションの場合、①運動器リハビリテーション (Ⅰ) の施設基準において、「当分の間、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した看護師、准看護師、あん摩マッサージ指圧師又は柔道整復師が、専従の常勤職員として勤務している場合であって、運動器リハビリテーションの経験を有する医師の監督下に当該療法を実施する体制が確保されている場合に限り、理学療法士が勤務しているものとして届け出ることができる」 という代替有資格者の経過措置が存在すること、②平成21年度介護報酬改定において、短時間・個別リハ特化型通所リハビリテーションが導入され、同一医療機関において急性期から維持期までリハビリテーションを継続して実施できるようになること、等により、算定日数制限の緩和 (標準的算定日数の延長) は困難であることが予想されます。

 患者さん・障害のある方のためには、算定日数制限の撤廃が理想的であり、そのためには、各疾患別リハビリテーション関連学会が単独で厚労省と交渉するのではなく、運動器リハビリテーション関連学会 (日本整形外科学会・日本臨床整形外科学会・日本運動器リハビリテーション学会) 、呼吸器リハビリテーション関連学会 (日本呼吸器学会・日本呼吸ケア・リハビリテーション学会)、リハビリテーション関連5団体 (日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション病院・施設協会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会)、日本心臓リハビリテーション学会の4つの疾患別リハビリテーション関連団体が合同で厚労省と交渉すべきと思います。




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「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種

 「天下の愚策」 として国民に大不評の 「定額給付金」 を含む平成20年度第2次補正予算案を衆院通過させた麻生政権に、早くも次の火種・ハードルが出現しました。平成23年度からの消費税増税問題です。自民党政調全体会議でも、批判が大噴出したそうです。
 政府は、平成21年度税制改正関連法案の付則に、平成23年度からの消費税増税を盛り込み、平成21年度予算案とともに国会へ提出する予定です。
 このままの状況では、自民党の党内審議も紛糾は必至であり、今度こそ、自民党内から多数の造反議員が出るかもしれません。渡辺喜美議員の離党に伴い、造反者が16人出れば、3分の2による衆議院での再議決は不可能となります。今後の動向が注目されます。

 一方、消費税増税に関しては、国・地方合わせた財政赤字が約千兆円、少子高齢社会を迎えて増大する社会保障費のことを考えると、いずれは増税もやむなしと、多くの国民の方も心の中では思っていると思います。
 しかしながら、内閣不支持率が70~80%に達し、もはや信頼・信用されていない麻生首相が 「景気対策を行ったうえで増税をお願いする」 と言っても、多くの国民は信用しないでしょう。

 財務省と与謝野経済財政担当大臣に操られた麻生首相は、「結局、景気が回復しなくても、行政改革・公務員改革が不充分であっても、平成23年度に消費税増税を強行する」 と予想されます。(但し、その時、麻生首相・自公政権かどうかは怪しいですが・・・)。

 やはり、国民に増税をお願いする時には、下記のように、前提条件 (特に税金の無駄使いの撲滅) を明確化・数値化するべきです。

 (1) 一般会計と特別会計を可能な限り一体化し、予算の組み換えや無駄の排除あるいは予算の組み方の一新により、少なくとも1割はカットする (約20兆円?)。(自治体によっては総予算の削減でもっとスリム化しています!。自治体が出来て、国が出来ないわけがないです)。
 (2) 税制の抜本的改革 (特に所得税・相続税・法人税・株式関連税等のメリハリをきかした増税・減税)
 (3) 官僚の天下り・渡りの完全禁止
 (4) 天下り用の無駄な公益法人や補助金の完全廃止
 (5) 国会議員の定数削減 (衆議院480→小選挙区300のみ) ・歳費2割カット
 (6) 国家公務員人件費2割カット
 (7) 定額給付金の撤回
 (8) 無駄な公共事業 (道路、ダム、空港、新幹線等) の廃止・中止
 (9) 道路特定財源の完全なる一般財源化
 (10) その他の税金の無駄使い

 「(1)~(10) の案件を身を削り血のにじむ努力で十二分に行いましたが、それでも社会保障費・教育等の公共財・セイフティネットの維持に○兆円不足しますので、どうか消費税を○%上げさせて下さい。但し、生活必需品の税率は据え置きます」 と時の総理に言われたら、国民の多くは反対しないと思います。

 少なくとも、麻生首相は、「(1)~(10) の案件をクリアすることを条件に、平成23年度の消費税増税をお願いします。但し、生活必需品の税率は据え置きます」 と明確に言うべきです! そうすれば、内閣支持率も上がるし、次期総選挙の自民党勝利もあり得るかも (???)。




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