1. Top » 
  2. 要介護度の軽度化

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。




banner2.gif
より多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。

  • Genre:

新要介護認定制度2009:要介護度の軽度化にて、半年で再修正へ

 朝日新聞 (asahi com:2009/7/29) に、2009年に導入された新要介護認定制度の再修正に関する記事が掲載されていますので、下記に示します。

介護認定基準、半年で再修正へ 軽く判定される傾向受け

 介護保険サービスをどれだけ受けられるかを決める 「要介護認定」 の基準が、大幅に修正されることになった。
 基準は4月に改定されたばかりだが、必要なサービスを受けられない人が増え、厚生労働省は見直すことを決めた。
 修正により、4月の改定で抑えられたサービス利用が以前のレベルまで戻る見通しだ。10月からの実施を目指す。

 4月改定の影響を調べるため、厚労省が全国1,489自治体の4月、5月の要介護認定の状況について調査。
 新基準で認定を受けた約28万人のうち、介護の必要なしとして 「非該当」 と認定され、介護サービスを受けられない人の割合は2.4%で、前年同期 (0.9%) の2倍以上だ。

 非該当と、軽度 (要支援1・2、要介護1) と認定された人を合わせた割合は全体の53.6%と、前年同期より4.1ポイント増えた。
 中・重度 (要介護2~5) の人が、基準改定後は軽く判定される傾向がうかがえる。

 修正案は、調査項目の74項目のうち43項目を修正する。
 例えば、座った状態をどれだけ保てるかで身体状態をチェックするが、旧基準は 「10分程度」 だったが、新基準は 「1分程度」 に短縮。
 修正案では 「10分程度」 に戻す。

 要介護度が軽くなると、受けられるサービスが減る。
 例えば、要介護3が2になると30分以上1時間未満の訪問介護の利用が、半分程度に減る計算だ。

 修正案でシミュレーションしたところ、ほぼ4月改定前の状況に戻ったという。

 「軽く判定される」 という批判を受け、4月の基準改定後、以前からの利用者に対しては、従来の要介護度にできる経過措置が取られた。
 しかし、新規に要介護認定を受ける人はその対象外。
 10月以降の更新時期まで、利用できるサービスは現在のままだ。

 旧基準は、利用者の身体状況を調べる担当者の主観に左右されやすいと指摘されたことから、厚労省は改定を検討。
 改定前に、内容を自治体に示したところ、「軽く判定され、介護サービスを使えなくなる人が出る」 と懸念の声があがった。
 ケアマネジャーらは改定延期を求めたが、4月改定を前提に自治体が担当者の研修や介護保険のシステム切り替えを進めていたため、予定通り実施された。

 基準を再び見直すにあたって自治体は、改めて担当者の研修をしなければならない。
 半年たらずの間に基準が2度変わることになり、現場での混乱が予想される。

 厚労省はこれまで、「基準改定の影響で要介護度が軽くなる」 という指摘に否定的だった。
 しかし、今回の調査結果を受けて、今後、利用者が必要なサービスを受けられるよう大幅な修正を決めた。

(1)(建前上、) 「介護認定訪問調査員の主観を排除し、要介護度の地域間の認定のばらつきを解消するため」 に2009年4月に導入された新要介護認定制度が早くも大幅な再修正を受けることになりました。

 新要介護認定制度導入の本音は、

  ①制度改正により、介護認定審査会での2次判定による不適切な変更を是正
   する。

  ②要介護度を軽度化→介護給付費の抑制→介護保険料の抑制・市町村負担の
   抑制。

とされています。

(2)今回の大幅な再修正は、来る8月30日の衆議院総選挙および予想される政権交代が影響している可能性が考えられます。

 やはり、「一般国民の目線での政治」 へと変わらないと、あるいは、「一般国民の目線を持った政治家」 が官僚を適切にコントロールしないと、「一般国民のための適切な政策立案・実施」 が難しいことが、今回の事案で窺えます。




banner2.gif
より多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。

スポンサーサイト

新要介護認定 「要介護度の軽度化」 (一次判定で50%以上が引き下げ)

 以前の当ブログ記事 [「新要介護認定 公開の場で検証へ 早ければ7月にも (厚生労働省)」] で述べたように、「新要介護認定に伴う要介護度の軽度化」 に対する不安・不満・批判・凍結要求が、巷間で渦巻いています。
 
 厚生労働省は、旧要介護認定の見直しの検証過程における 「モデル事業」・「研究事業」 で、新要介護認定の導入により、

  ①一次判定において、「20%」・「26%」 の要介護度の軽度化

  ②二次判定において、「20%」・「11%」 の要介護度の軽度化

が見られたことを報告しています。

 一方、週刊ダイヤモンド (2009/5/2・9合併特大号) の特集 「脱出!介護地獄」 において、下記のような衝撃的な記事が掲載されています。

●ある自治体の一次判定では半分が引き下げ

 一部の自治体では新方式による聞き取り調査が進められ、すでに一次判定の結果が出ている。

 ある自治体の介護保険の担当課長はその結果に驚いた。
 一次判定で50%以上の人が、以前の要介護度より軽くなったからだ。
 しかも、要介護2から要支援2へと2ランクも落ちた例が目立った。

 今後は、認定調査会が結論 (二次判定) を下すが、特記事項の材料が少ない場合は、一次判定の結果を変更してランクを上げるのは難しく、担当課長は頭を抱えている。

 特別養護老人ホーム (特養) や介護老人保健施設 (老健) などの施設には、要介護1以上の人しか入れない。
 仮に要支援に格下げとなれば、退去せざるをえなくなる。

 施設といえば、重度者のイメージが強いが、都内の認定審査会のメンバーは 「現実には、家族のいない軽度者も入所している」 と説明する。
 そこを追い出されれば、生活そのものが立ち行かない。
 要介護認定は、施設、在宅ともに暮らし方そのものを変えるインパクトを持っている。

 さすがにこのままではまずいと思ったのか、厚生労働省は4月13日、本人が希望すれば新しい要介護認定の結果が下っても、一定の期間は以前の要介護度のままサービスを受けられるという 『経過措置』 を発表した。

 だが、全ての人に適用されるかどうかは 「まだわからない」 (老人保健課) というのが現状だ。

(1)新要介護認定により、要介護度が下がると区分支給限度額が下がるため、利用できる介護サービスが制限されます。また、非該当になると、介護サービス自体が利用できなくなります。

 上述の通り、「要介護」 から 「要支援」 に軽度変更された場合、施設に入所できなくなり、訪問介護の利用も制限されます。

 さらに、「要介護2」 以上から 「要介護1」 以下に変わると、電動ベッドなど福祉用具が原則として利用できなくなります。

 そうなると、利用者の介護や生活に多大な影響を及ぼし、また、介護難民が益々増大すると考えられます。

 したがって、新要介護認定および新一次判定ソフトの信頼性などについて、国民に説明し納得が得られるまで、一旦、凍結することが望まれます。

(2)上述のように、認定調査による一次判定が当てにならない可能性が高い以上、現実的な対応としては、要介護認定の適切な二次判定において重視される 「調査員の特記事項または主治医意見書に、介護の手間を一次判定の基準時間に上乗せできる根拠が記載されていること」 の遂行が肝要と考えられます。

 但し、主治医意見書の現状を考えると、特に、調査員の特記事項の記載が重要と考えられます。

(3)厚生労働省に対する要望としては、「要介護度の軽度化→介護給付費の抑制→介護保険料の引き上げの抑制・市町村負担の抑制」 という考えではなく、「高齢者・介護サービス利用者」 の視点を重視した介護報酬改定・要介護認定制度改正を行うという英断を下して頂きたいと思います。(本当は、英断ではなく、本来の責務なのですが・・・)。




banner2.gif
より多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。

「要介護認定軽くし給付費を抑制」 厚労省内部文書 (舛添大臣見解)

 最近、世間を揺るがせ、特に、介護サービス利用者・家族、介護サービス事業者、介護従事者等を憤らせた 「要介護認定を軽くして、介護給付費を抑制させる」 という厚生労働省の内部文書に関する記事は、下記の通りです。

「要介護認定軽くし給付費を抑制」 厚労省が内部文書 (産経ニュース 2009.4.13)

 厚生労働省は13日、平成21年度からの新しい要介護認定基準の導入に合わせ、介護給付費抑制のため要介護認定を軽めに誘導することを目指すなどとした 「内部文章」 を約1年前に作成していたことを明らかにした。

 作成理由については 「実現可能性は問わず、21年度予算要求の議論のため」 としている。厚労省は、合わせて新認定基準の適用を一部先送りする経過措置の導入も発表したが、今後の国会審議で野党の批判が強まるのは必至だ。

 内部文書は、参院厚労委員会で、共産党の小池晃氏が存在を指摘。同日開かれた新認定基準見直しに関する有識者検討会の初会合で、厚労省の宮島俊彦老健局長が、局内の議論のため作成した資料であることを認めた。

 厚労省によると、内部文書は昨年2~4月、21年度予算概算要求に向け、介護給付費抑制の具体的項目に関する検討資料として作成。要介護認定については、給付費負担の少ない 「要支援2」 と負担の多い 「要介護1」 の比率が 「5対5」 となっていることを取り上げ、新認定基準で判定ソフトなどを見直し 「当初想定していた割合 (7対3) に近づける」 と明記し、介護給付費の抑制を狙っていた。

 ただ厚労省は、20年度に実施したモデル事業で新認定基準を試行したところ、両者の割合が 「4.5対5.5」 となり、実際には要介護1の割合の方が増えると説明。自治体への指導の有無に対しても 「望ましい標準として言及したものではない」 としている。

 一方、厚労省は同日の検討会で、新認定基準の経過措置導入も発表。4月からの新認定基準で要介護度が変わっても、利用者の申請があれば最長2年間、元の要介護度に基づき従来通りのサービスが受けられるとした。

 上記の厚労省内部文書問題に関して、舛添厚労大臣は、4月14日の閣議後記者会見で、下記のように述べています。

厚生労働大臣・閣議後記者会見 (2009/4/14)

<記者>
 昨日、検討会で認められた介護の内部文書について、大臣の見解をお願いします。


<大臣>
 昨日、要介護認定基準の見直しということで、これは色々な関係の方に入っていただいて良い議論ができたと思います。
 その中で、共産党の小池議員から委員会で質問があった文書、つまり、意図的に財政的な観点から介護認定を減らすというような検討が行われたのではないかということについて、委員の樋口さんから説明して欲しいということがありました。
 私は途中までしか出られなかったので、あとは局長の方から説明をわかる範囲でしなさいということで言いました。
 基本的には役所の中で色々な検討をする、樋口さんもおっしゃっていたように、役人の立場というのは、「これだけの財源の中でやりなさい。2,200億円をカットしなさい」 と来たときに、どこで辻褄を合わせるか、今回の2,200億円でもどこからお金を取ってくるか、本当に苦労しました。
 後発医薬品ジェネリックは230億円位しか無いわけですから、よくぞこんな所にお金を捻出できたなという感じになってしまうわけです。
 本来は役人の仕事というのはそうではなくて、どうすれば介護が良くなるか、どうすれば医療が良くなるかに全力を尽くす環境を政治家が作らなくてはいけない。
 だから、例えば難病にしても、25億を4倍にしたのは、「一生懸命やって下さいよ」 と言えば官僚は一生懸命やる。
 ところが、これだけの金しかない中でやれというのがあって、もし予算が増えなければどうなんだろうといって、官僚の習い性で一生懸命やったのだと思います。
 「とてもじゃないけど介護の分をどんどん削れ」 と言われた時にどう削るのか内部で検討をした。もちろん私も見ていません。今の局長も見ていません。どういう所でどう行ったかまで、細かい関係者は他の所に行ってますからわかりませんが、そういうことの一部が出たということなんですね。
 だから、一つは文書管理をしっかりしないといけないということは当然ですが、それより前に、政治家の立場として言うと、そういう議論に役人が力を使うのは、非生産的で、むしろ私達政治家のリーダーがやることは、2,200億円にしても、縛りをかけるのではなくて、どうすれば介護が良くなるのか、国民の立場に立って検討しなさいということを指示すれば、彼らも一生懸命やると思います。
 今、3%上げ、今度の検討している補正でも予算規模を上げれば、生き生きとやろうということが出てくるわけです。ですから、私は、樋口さんがいみじくも言ったように、こういうことをやるのはけしからんけれど、元々、2,200億円があったからこういうことになったということは彼女も良く理解していました。
 色々なシュミレーションを検討することが悪いとは言いません。
 ただ、やっぱり、役人だけの責任ではなくて、大きな大枠を決めることに対して、政治の決断をやるべき時期に来ている。そうしないと、私に言わせると、くだらない検討までしないといけなくなります。
 幸い、あのようなものは公式な見解にもなっていないし、「ちょっとやってみたよ」 ということだけです。
 そういうことではなくて、全体の処遇を上げようとして、今、努力をしている。認定基準の問題も、問題があるので、希望者は前の基準のままでしばらくはいいですよということをやっているので、そういうリーダーシップを今後とも発揮していきたいと思います。
 先ほどご質問のあったように、国民が安心できる社会保障とは何なのか、そういう原点に返った議論をやらないと、役人の使わせ方ももったいないというか国民の為になっていません。
 ですから、省を挙げて反省し、謝罪するところは謝罪するにしても、積極的に、ポジティブに更に良い方向に目指すように努力したいと思っています。

<記者>
 少し細かい話ですが、例えば、介護認定審査会の委員の関与を減らしということが書いてあります。
 そうしますと、口では一次判定のコンピューターの判定を厚生労働省的には二次判定で救いますと説明していたのですが、これによりますと二次判定も形骸化しようということになるのですが、その点についてはいかがでしょうか。


<大臣>
 そこはそう読むかどうかです。
 要するに、公平性ということから考えた時に二次判定でどうにでもひっくり返るというのであれば、一次判定の介護ソフトの意味がありません。
 昨日の検証委員会でも半分くらいの委員の先生方がこの認定基準を持っているのは世界一すばらしいとほめられているということをおっしゃった先生方もおられます。
 つまり、公平性の担保を確保しておかないと、極論すればそのような判定ソフトはいらない、その時の先生が勝手にコネや何かを使って 「あなたを要介護認定3に上げます、4に上げます」 というのではおかしいので、そういう意味でなるべく人為的、意図的な事が入らないようにするために、相当なところは一次判定で行います。
 しかし、二次判定については、救えなかった人はそこで救う。火の不始末の問題などです。一律的にそこに入れた方がいいかどうか、私の母親もそういうケースだったで、火の不始末なんかを二次判定できちんと行いなさいということを言っておりますので、公平性のバランスでそういうことだということです。
 認定ソフトを公平と見るか、先生方を公平と見るか、それは先生方の恣意が入ると困るわけですから、そういう意味だと理解しておりますので、引き続き目指すべき目標というのは介護保険をより良いものにしていって、介護で苦しむ本人、御家族の悩みを少しでもなくして行き 「介護保険が本当にあってよかったな」 と言われるような制度に育てていくことだと思っておりますので、努力して行きたいと思っております。

<記者>
 担当課の説明では、介護給付費の削減を意図したものではないという説明だったのですが、今の大臣の御説明だと、削れと言われたので職員で検討したという話だったのですが、それは削る意図が職員の中であったということを大臣として御認識されているのでしょうか。


<大臣>
 それは違います。樋口委員がおしゃっていたのですが、要するにいろいろな政治家からの要求があります。「予算をどのくらいでまとめなさい、これだけ全体で削減しなさい」。
 今回も2,200億円を削減しなさいとあるわけです。
 役人としては政権交代があっても、「今度の予算を何百億増やせ」 と言われたら、役人の仕事はどこを増やすかを考えないといけないのです。
 政治のリーダーの言ったことに従い、それの辻褄を合わせるということを行っているので、そういうシミュレーションの一つです。

<記者>
 大臣は樋口さんがおしゃられた見解を今述べたということでしょうか。


<大臣>
 そういうことではなくて、樋口さんもそういう指摘をしたということです。

<記者>
 大臣としても政治的背景があり職員が追い込まれたとお考えですか


<大臣>
 そういう面もあるだろうと思います。
 ですから、自発的に 「こんなものはどんどん減らしていけ」 ということを職員は思いません。
 それは内閣が決めることですから。すべての役人の習いは 「ああいう指示が出てくるな、今度こういう指示が出てくるな、こうカットしろと」 指示が出て来て、すぐ動けと言った時に動けないですから、そういう情報を察知したら習性としてすぐに動きだすのです。
 そういう面があったと思いますから、寧ろ、私は政治の大きな舵の取り方の方が大きな問題だろうと思っておりますので、結果としてより良い介護保険制度にすればいいということです。

<記者>
 大臣は厚生労働省改革推進室も作って、今年はかなり体制を強化されてきたと思うのですが、それでもこの介護認定の見直しがチェックできなかったということは大臣としてどのようにお考えでしょうか。


<大臣>
 それはこれだけ大きな仕事ですから、課長レベルのものが全部私に上がってきたら、私が百人くらいいないと無理です。
 ガバナンスの強化をすることを行わないといけないですが、雇用の問題、医療の問題をどうするか、私も24時間しか時間がありませんから、全力を挙げて行い、手足も使っておりますが、それは漏れるところがあります。
 それは非常に申し訳ないと思いますので、放っておかないで 「漏れて困った」 というところにはすぐに手を打っているわけで、今後、更にガバナンスを高める努力をしたいと思います。

 前回ブログでも述べましたが、我々医療スタッフは、厚生労働省から、「エビデンスに基づいた医療」・「透明性と説明責任」 を、日頃から、強く要求されています。

 したがって、今回の問題に関しても、厚生労働省には、「透明性」・「情報開示」・「国民に対する説明責任」・「エビデンスに基づいた要介護認定制度改正・介護報酬改定」 が強く望まれます。

 また、官僚特有の 「無謬性」・「匿名性」・「無責任体制」・「情報非開示・情報隠蔽・情報操作」 を変革させるのが、政治家としての重要な役割と考えられます。




banner2.gif
より多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。

Page Top

時計
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

プロフィール

カズ食堂

Author:カズ食堂

カレンダー
09 ≪│2017/10│≫ 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
ブログ内検索
訪問者数

   (Since 2009/01/11)

現在の閲覧者数
:
リンク

このブログをリンクに追加する

にほんブログ村ランキング
宮崎県 「てげうめ」 グルメ
Amazon アソシエイト







人気ブログランキング

◎より多くの方に読んで頂くため 宜しければ応援お願いします。

banner2.gif
FC2ブログランキング

◎より多くの方に読んで頂くため 宜しければ応援お願いします。

スポンサー・リンク
FC2アフィリエイト
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

RSSリンクの表示
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。