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「訪問リハビリステーション」 の制度化を (全国訪問リハ振興会)

 キャリアブレインのCBニュース (2009/6/17) に、訪問リハビリステーションに関する記事が掲載されていますので、下記に示します。

「訪問リハビリステーション」 の制度化を-全国振興会

 訪問リハビリテーションへのニーズが広がる中、今年4月に発足した 「全国訪問リハビリテーション振興会」 (伊藤隆夫代表) は、管理者やスタッフへの研修を通じたサービスの質の向上や、「訪問リハビリステーション」 の制度化を目指している。

 同振興会は、「日本理学療法士協会」・「日本作業療法士協会」・「日本言語聴覚士協会」 の3協会と、訪問リハビリにかかわる 「全国訪問リハビリテーション研究会」・「全国在宅リハビリテーションを考える会」 の2団体が共同で設立した。

 代表に就任した理学療法士の伊藤氏は、訪問リハビリの現状について 「サービスの提供は年々増えているが、絶対数がまだまだ少ない」 と指摘。
 これまで訪問リハビリに特化した研修を行う組織がなく、各団体がそれぞれ独自に研修を実施してきたという。

 昨年から訪問リハビリについて共通の組織を設立する話し合いが行われ、今年4月に振興会を発足させた。
 振興会には 「研修」 をはじめ、「訪問リハビリの実態調査・研究」・「訪問リハビリステーション制度化準備」 の3つのワーキンググループが設けられた。

 研修は、セラピストの質の確保と、スタッフをまとめる管理者の育成などを目的としており、伊藤代表は 「今はとにかくサービスの質を上げていきたい」 とした上で、さらに2012年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、セラピストが単独で運営可能な 「訪問リハビリステーション」 の制度化にもつなげたいという。

 訪問リハビリは、訪問看護ステーションと病院や診療所などの医療機関からサービスを提供できるが、現行では、作業療法士 (OT)、理学療法士 (PT)、言語聴覚士 (ST) が単独で事業所を運営できないため、セラピストが訪問看護ステーションを設立し、そこから 「訪問看護7 (訪問看護ステーションからのセラピストが行う訪問リハビリテーションの介護保険における略称)」 を実施しているケースが多い。

 セラピストの3協会は 「訪問リハビリステーション」 の制度化を提言してきたが、これは今年度の介護報酬改定では見送られた。

 伊藤代表は 「この1、2年で実績をつくり、エビデンスに基づいた資料などを提出していきたい」 とし、厚生労働省などにも訪問リハビリの実態や効果を訴えていく考えだ。

(1)訪問リハビリステーションに関する日本リハビリ病院・施設協会の考え方が、下記の通り、キャリアブレインのCBニュース (2008/10/14) の記事にて、紹介されています。

訪問リハステーションの新設目指す―リハ病院・施設協会

 日本リハビリテーション病院・施設協会が10月11日、東京都内で開いた 「2008年度第1回リハビリテーション研修会」 で、浜村明徳会長が 「介護報酬改定の動向」 をテーマに講演、介護保険制度での訪問リハステーションの新設などを訴えた。

 浜村氏は、この20年間のリハビリテーションの変化について、「住民の身近にリハの提供施設が増え、回復期リハ病棟の数が約1,000病棟、約4万5,000床になるなど、必要な患者へのリハの提供量が格段に増えた」 と評価した。

 一方、今後の課題として、急性期・回復期・慢性期に対する総合的で一貫したリハの提供や、在宅における維持期リハの提供体制の整備などを挙げた。

 中でも、在宅における訪問リハの重要性を強調。
 訪問リハ専従者の養成や訪問リハの運用システムの整備、訪問リハ提供拠点の整備によって、「退院、退所直後、あるいは生活機能の低下時に、適切かつ迅速に提供される訪問リハの普及を図る」 との構想を示した。

 訪問リハの提供拠点の整備について、浜村氏は、単独型の訪問リハステーションの創設に意欲を見せ、「日本リハビリテーション病院・施設協会としては、独立した訪問リハのステーションがあってもいいのではないかと考えている」 と述べた。

 訪問リハステーションの実現に向けた行動計画については、「現在は周囲の理解も、われわれ自身の (訪問リハステーションの運営に向けた) 体制も十分でない。2009年の介護報酬の改定で提案するのは難しい」・「2012年の診療報酬、介護報酬同時改定での、訪問リハステーションの制度創設を目指す」 と語り、2009年の介護報酬改定では、まず 「訪問リハ拡充を図る」 との方針を述べた。

 同協会は、9月18日に開かれた第53回社会保障審議会介護給付費分科会に対して提出した要望書で、訪問リハの拡充について、
  ①病院・診療所・老健・訪問看護ステーションなど訪問リハ提供拠点
   の拡充
  ②在宅主治医と訪問サービス側の連携方法の確立
  ③訪問サービスを提供するPTやOT、STの養成機関の整備と教育
   研修体制の充実
などを訴えている。

(2)2009年度介護報酬改定以前において、「訪問看護7の50%規制」 (訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされることは適切ではない) の発出により、訪問看護ステーションからの 「訪問看護7」 が減少し、病院・診療所・老人保健施設からの訪問リハビリテーションが増加しました。

 しかしながら、地域によっては、訪問看護ステーションは存在するが、病院・診療所・老人保健施設からの訪問リハビリテーション提供体制がほとんどないため、訪問リハビリテーションサービスを受けられないという地域格差の問題が生じたため、下記の通り、2009年度改定にて、同規制の事実上の撤廃の運びとなりました。

 また、同時に、下記の通り、訪問看護ステーションの管理者要件の緩和 (管理者に、条件付きで、PT・OT・STを認める) が行われました。

●介護保険最新情報 Vol. 69 (平成21年3月23日) 「平成21年4月介護報酬改定関係Q&A (Vol.1) について」

【訪問看護】 (リハビリテーション関連)

(問37)訪問看護事業所の管理者として保健師及び看護師以外の者をあてることができる場合とは、具体的にどのような場合か。

(答)地域の事情等により、主に理学療法士等により訪問看護が行われ、管理者としてふさわしい保健師、看護師が確保できない等のやむを得ない理由がある場合には、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーションの管理者としてふさわしいと都道府県知事に認められた理学療法士等をあてることが考えられる。

(問38)理学療法士等の訪問については、訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされてもよいのか。

(答)リハビリテーションのニーズを有する利用者に対し、病院、老人保健施設等が地域に存在しないこと等により訪問リハビリテーションを適切に提供できず、その代替えとしての訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問が過半を占めることもあることから、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定もあると考える。

 したがって、上記の訪問看護ステーションの管理者要件の緩和に伴い、PT・OT・STが訪問看護ステーションの管理者に就任しマネジメントを行うことにより、近い将来 [2012年度 (平成24年度) 診療報酬・介護報酬同時改定時] の訪問リハビリステーションの創設に向けた予行演習および実績づくりの環境が整ったと考えられます。

(3)しかしながら、少し気がかりなのは、訪問リハビリステーションに関するこれまでの経過です。

 厚生労働省が、訪問リハビリステーションの創設に比較的消極的なのは、日本看護協会の影響もあるとは思いますが、「訪問看護7の50%規制後、病院・診療所・老人保健施設からの訪問リハビリテーションが増加したのだから、わざわざ訪問リハビリステーションを創設しなくてもいいのではないか」 という言い分でした。

 しかし、病院・診療所・老人保健施設からの訪問リハビリテーションにおける地域格差、かつ、訪問看護7に関する当時の予想 (「セラピスト訪問の50%規制」→「訪問看護7自体の完全廃止」) の方向性では、やはり訪問リハビリステーションは必要であるとの空気になりました。

 ところが、今回の改定により、訪問看護7の 「50%規制」 が事実上撤廃となり、訪問看護ステーションからの訪問リハビリテーションが増加し、かつ、訪問看護ステーションの管理者にPT・OT・STが成れるとなると、ある意味では 「わざわざ訪問リハビリステーションを創設しなくてもいいのではないか」 という議論になるのではないかと危惧しております。(当ブログ管理人の考え過ぎ・考え違いとは思いますが・・・)。

 ともあれ、現実的に、急性期~回復期~維持期のシームレスな地域リハビリテーション連携システムの構築と充実のためには、在宅生活支援リハビリテーションの要として、訪問リハビリステーションの必要性は非常に高く、その制度化に向けて、関係学会・協会の強力な連携・提言および実績づくり・エビデンス構築が望まれます。

(4)一方、現在の介護保険制度の構造的な問題として、介護サービス利用者の 「原則1割自己負担」・「支給限度額」 の問題が、各介護サービス (特に、看護およびリハビリテーションの医療系サービス) の利用に対して、悪影響を及ぼしています。

 ケースバイケースですが、訪問リハビリテーションの利用が真に必要なのに、上記問題にてやむなく、ケアプランに組み込めない方も少なくないのではないかと推察されます。(1割の自己負担分を払える方、あるいは支給限度額を超えた分の全額自己負担分を払える方は、いいのですが・・・)。

 したがって、「原則1割自己負担」・「支給限度額」 という根本的な問題の抜本的な解決が肝要と考えられます。
 少なくとも、看護およびリハビリテーションの医療系サービスについては、「支給限度額から外す」・「自己負担分は (あるいは、全額)、医療保険から支給する」 等の対策が必要と思われます (施行は困難とは思いますが・・・)。

 診療報酬・介護報酬における 「患者またはサービス利用者の自己負担の問題 (負のスパイラル問題)」 に関しては、以前の当ブログ記事 (「平成21年度介護報酬改定 (訪問リハビリテーション改定における陥穽)」) にて詳述していますので、ご参照下さい。




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2009年度介護報酬改定パブコメに対する厚労省の回答 (リハビリ関連)

 平成21年3月31日付けで、「平成21年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等に関する意見募集結果について」 のパブリックコメントに対する厚生労働省老健局老人保健課の回答が公示されていますので、リハビリテーション関連事項について、下記に示します。

【リハビリテーション全般】

<パブリックコメント>
 リハビリテーションについては、介護制度においても今後充実していくべきではないか。


<回答>
 リハビリテーションについては、医療保険と介護保険の機能分担の観点から、見直しを行ってきたところです。
 介護保険においては、維持期のリハビリテーションを効果的に提供できるよう、今後も適切に対応してまいります。

<パブリックコメント>
 言語聴覚療法はなぜ理学療法等と比較して高い評価となったのか。


<回答>
 人員配置基準上、介護療養病床には、言語聴覚士の配置は求めていないことから、理学療法・作業療法については、医療保険と整合性を図ったものです。


【介護報酬改定全般】

<パブリックコメント>
 今回のプラス改定の増額分の原資については、保険料に求めないこととすること。
 今回の改定を大きく特徴付けた一つが、医療系サービス団体がアップした介護報酬3%のうちのかなりの部分をまず、もって行ってしまったこと。医療機器をつけながらも在宅に戻される人も増えている現在、またさらに増えると予測されているときだけに、在宅サービスの充実が望まれる。


<回答>
 今後とも、介護報酬については、国民が負担する介護保険料等の水準にも留意しつつ、社会保障審議会介護給付費分科会において十分な御議論をいただき、適切な報酬の設定に努めてまいります。
 なお、保険料負担については、介護報酬改定による保険料の急激な上昇を抑制するため、
  ①改定による平成21年度の上昇分の全額と
  ②改定による平成22年度の上昇分の半額
に相当する額について国費により措置し、被保険者の負担を軽減することとしています。

<パブリックコメント>
 区分支給限度額いっぱいまでサービスを受けている人にとっては、報酬引き上げがサービスの量の引き下げになってしまうことから、報酬引き上げ分の区分支給限度額の引き上げを行うこと。
 利用率は60%というデータが出されていたが、平均値を元にするのはデータ分析する上で実状を反映しないと思う。


<回答>
 区分支給限度額の具体的水準は、要支援者等の平均的な生活実態を踏まえ作成された標準的なサービスの組み合わせに基づき、それに要する平均的な費用額を基準として算定されているところです。


【訪問看護】

<パブリックコメント>
 訪問看護ステーションからの理学療法士の訪問回数の制限をなくすべき。


<回答>
 21年度介護報酬改定において訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問に係る運用について見直しており、訪問回数の制限はなくしています。


【訪問リハビリテーション】

<パブリックコメント>
 短期入所サービスや施設サービス、グループホーム、病院・診療所、通所リハのサービスを受けている期間中の算定制限を撤廃し、必要に応じて訪問リハを行えるようにすべき。


<回答>
 一定程度リハビリテーションのサービスが包括されているサービスについては、これらのサービスと訪問リハビリテーションサービスの併算定を認めていないものです。
 また、施設入所者に対しては、居宅サービスの提供はできないこととしている。
 なお、訪問リハビリテーションは、原則として、通院・通所が困難な利用者による利用に限っているところです。

<パブリックコメント>
 訪問リハの指示書は通所リハ実施事業所の医師が処方することとすべき。

<回答>
 訪問リハビリテーション事業所は医療機関であり、事業所に配置された医師が指示を出すことが適切です。
 なお、訪問リハビリテーションは、原則として、通院・通所が困難な利用者による利用に限っているところです。


【通所リハビリテーション】

<パブリックコメント>
 鍼灸師を通所リハビリテーションを提供する者として位置付けるべきではないか。


<回答>
 鍼灸師については、治療を目的とするサービスを提供するため、介護サービスにおける機能訓練員として位置付けることは困難であると考えています。

<パブリックコメント>
 リハビリテーションマネジメント加算の月8回という要件は厳しすぎるのではないか。


<回答>
 リハビリテーションマネジメント加算について、御指摘の場合については、やむを得ない理由による場合は算定可能とすることとしています。

<パブリックコメント>
 利用者数の多寡により、異なる介護報酬を設定しているのはなぜか。
 事業所規模別の報酬区分については、適切に設定すべきではないか。

<回答>
 一定規模以上の事業所に対する評価のあり方については、事業規模別の収支差率の状況等を踏まえ、スケールメリットを考慮しつつ、全体として事業所の規模の拡大による経営の効率化に向けた努力を損なうことがないようにするとの観点から、規模の設定及び評価を見直したものです。

<パブリックコメント>
 通所リハビリテーションの送迎加算及び食事提供加算を再び設けるべき。

<回答>
 送迎費用等については、前回の介護報酬改定 (H18) において、それまでの加算を基本単価に包括化しております。

<パブリックコメント>
 理学療法士等体制加算は短時間 (1~2時間) に限られ、他の時間への加算がないことからも 「理学療法士等手厚く配置している事業所の評価」 に至らない。
 理学療法士等の人員基準で病院と診療所で差があるのはなぜか。


<回答>
 短時間リハは、短時間・個別の密度の高いリハを評価する目的から創設したものです。
 従って、短時間リハを提供する事業所において、理学療法士等を手厚く配置している場合を評価したものであり、短時間リハを提供する時間以外の人員配置状況を評価するものではありません。

<パブリックコメント>
 理学療法・作業療法の介護報酬を引き下げ、マネジメント評価を包括化するのではなく、現行通りの評価とし、ADL加算や常勤専従の理学療法士等を2名以上配置した場合の加算も存続させ、短期集中リハビリテーションと理学療法士等の同時算定も認めるべきである。


<回答>
 リハビリテーションマネージメント加算は、リハビリテーションのPDCAサイクルを評価したものであることや、これまでの算定状況等を踏まえて包括化したものです。
 また、医療保険で提供されているリハビリテーションの施設基準・人員配置基準等と整合性を図る観点から、ADL加算について見直しを行ったものです。(理学療法士等の加配に対する加算は従来通り算定可能)。

<パブリックコメント>
 短期集中リハ加算で退院・退所後の報酬が上がっているのはいいが、退院3ヶ月後の利用者についても配慮するべき。
 退院直後の利用者は体力が減退しており、1日40分以上のリハは拒否される可能性がある事業者側とすれば、このままでは利用をお断りするほかなく、せっかくの短期集中リハも宝の持ち腐れとなってしまうのではないか。

<回答>
 退院 (所) 後3ヶ月以降の入所者に対しては、個別リハ加算を算定することが可能です。
 短期集中リハビリテーション加算は、早期のリハが身体機能の維持・回復に有効であることから加算として評価しているものです。
 また、短期集中リハビリテーション加算については、医療保険のリハビリテーションからのスムーズな移行を促す観点から、医療保険で提供されているリハビリテーションの提供量等を勘案の上創設したものであり、ケアプラン作成時に、利用者に短期集中リハの実施について説明を行い、利用者本人の体調や意欲等を考慮の上、算定の可否を検討いただきたいと考えています。


【福祉用具貸与及び特定福祉用具販売】

<パブリックコメント>
 福祉用具については、製品ごとの貸与価格の分布状況を把握・分析・公表して、競争を通じた価格の適正化が推進されるべきではないか。


<回答>
 福祉用具貸与については、競争を通じた価格の適正化を推進するため、製品毎の貸与価格の分布状況等の把握・分析・公表や、介護給付費通知における同一製品の貸与価格幅の通知を可能とするなど、都道府県、市町村の取組を支援してまいります。

<パブリックコメント>
 福祉用具の活用方法についての研修等の充実を期待する。
 福祉用具が保険給付の適用となるか否かは自治体だと思うが、給付を減らしたいならば訪問して状況を見るべき。
 福祉用具の貸与の適正化については、様々な要素を勘案しながら取り組んでいくべき。
 1割相当額のレンタルは排除すべき。
 福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で、福祉用具のメンテナンス等により保たれている安全性が低下しないよう、注意して議論検討してほしい。
 自動排泄処理装置が追加されたが、購入枠を大きく上回ることから、購入枠とは別枠で検討すべき。
 特殊尿器について 「尿又は便が自動的に吸引されるもの」 とあるが、自動採尿器と 「尿又は便が自動的に吸引されるもの」 とは金額にはかなり設定差が有り、介護保険の購入対象として考えた場合、あまりに自己負担率が大きくなり、自立支援に繋がるものと考えづらい。移動用リフトのリフト本体が貸与の対象であるように本体部分のみ貸与品目としてはどうか。
 ポータブルトイレを福祉用具レンタルに追加できないか。

<回答>
 福祉用具サービスの向上、貸与種目と販売種目の整理等保険給付の在り方については、状態像に応じたサービス提供の状況、メンテナンスに係る実態把握、有効性等について早急に調査研究を行い、「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」 において、引き続き議論・検討を行い、早急に必要な対応を行ってまいります。

<パブリックコメント>
 起き上がり補助装置の導入について、導入の制限 (条件) があれば参考事例として通知してほしい。


<回答>
 平成21年度介護報酬改定と併せて新たに給付対象の範囲に含めるられる 「起きあがり補助装置」、「離床センサー」、「階段移動用リフト」、「自動排泄処理装置」、「入浴用介助ベルト」、「引き戸等の新設」 の具体的取扱等については、通知において、お示しする予定です。

<パブリックコメント>
 「入浴用介助ベルト」・「特殊尿器」 は対象種目にすべき。

<回答>
 お尋ねの 「入浴用介助ベルト」 は、「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目」 (平成11年3月31日厚生省告示第94号。以下 「販売告示」 という) 及び 「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」 (平成12年1月31日老企第34号。以下 「解釈通知」 という) において、平成21年4月1日より給付対象とされます。
 また、「特殊尿器」 は、販売告示及び解釈通知において、既に給付対象とされております。

<パブリックコメント>
 「入浴介助用ベルト」 については、入浴用と限定するのではなく、浴室以外での利用まで幅広く認めると、介護者の負担軽減と腰痛防止に繋がるのではないか。


<回答>
 お尋ねの 「入浴用以外の介助ベルト」 については、「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」 (平成12年1月31日老企第34号) に基づき、利用効果の増進に資するものに限り、特殊寝台付属品等として、給付対象とされていると認識しております。

<パブリックコメント>
 軽度者の例外給付が必要性があるにも関わらず却下されている事例が少なくない。主治医の意見聴取も難しいので、主治医が利用者の状況を把握していない場合はセラピストや看護師等での意見を基にすることの方がよいのではないか。


<回答>
 医師の医学的所見については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分) 及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の判定に伴う実施上の留意事項について」 (平成12年3月1日老企第36号) 等において、主治医意見書によるもののほか、医師の診断書又は担当の介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見でも差し支えないこととしております。

<パブリックコメント>
 前回の改定で福祉用具の使用状況の確認を6ヶ月毎から適時に緩和されたが、それでいいのか検証するべき (福祉用具だけでも6ヶ月毎の強制でよい)。

<回答>
 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」 (平成11年3月31日厚生省令第37号) 第199条等において、福祉用具専門相談員は、利用者等からの要請等に応じて、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行うこととされている。
 また、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条等において、介護支援専門員等は、居宅サービス計画等の実施状況の把握を行い、実施状況の把握に当たっては、少なくとも1月に1回等利用者宅を訪問することや、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととしている。
 これらのことから、福祉用具専門相談員をはじめ、利用者に係る関係者が当該利用者に対する (介護予防) 福祉用具貸与の必要性について疑義が生ずるような場合には、介護支援専門員等と連携を図ることにより、サービス担当者会議を開催して、当該利用者が (介護予防) 福祉用具貸与を受ける必要性について検証することが可能である。
 また、サービス担当者会議については、要介護認定の変更・更新時に開催されるものであり、これらの機会に (介護予防) 福祉用具貸与の必要性を検討することも可能であることから、長期間にわたって (介護予防) 福祉用具貸与の必要性が検証されないということは想定し難く、サービスの質の低下にはつながりにくいものと考えております。


【住宅改修】

<パブリックコメント>
 住宅改修引戸の新設について、今回の拡充は非常にありがたいが、現状家屋の改修工事だけでは救えない事例も地方には多いので、トイレ浴室の新設工事の追加も検討してほしい。
 住宅改修での施工と利用者での希望を考えた時に、手すり、段差解消が中心となっており、改正後での引き戸等の新設をどうしてもしなくてはならない場合に、建築コストを考えると住宅改修費の支給限度基準額では予算内での工事が行えない様に思う。在宅介護を考える時、また自宅での独居生活を行う事を思えば建築が関わる部分は別の予算を頂いて出来るような形を採ってほしい。


<回答>
 住宅改修費の支給対象となる住宅改修は、被保険者の資産形成につながらないよう、また住宅改修について制約を受ける賃貸住宅等に居住する高齢者との均衡等も考慮して、手すりの取付け、床段差の解消等比較的小規模なものとしたところであり、これらに通常要する費用を勘案して、「居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び介護予防住宅改修費支給限度基準額」 (平成12年2月10日厚生省告示第35号) において、居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び介護予防住宅改修費支給限度基準額を20万円としております。


【短期入所】

<パブリックコメント>
 短期入所でも、短期集中リハ加算が算定できるように改正されたが、1日1単位20分では内容にそぐわない。1日3時間 (1単位20分・1日9単位まで) のリハが実施できるような制度が必要。


<回答>
 短期入所中の集中的なリハビリテーションは、その効果が高いことを踏まえ、介護老人保健施設における短期入所療養介護について個別のリハビリテーションの提供を評価したところです。
 今後とも、事業所の経営や従業者の実態等を把握しながら、適切な報酬の設定に努めてまいります。


【介護老人保健施設】

<パブリックコメント>
 施設利用中での医療保険の適用ができるようにするべきではないか。
 リハビリテーションマネジメント加算や管理栄養士配置加算の本体報酬包括化は、サービスを行っていない施設が得をする改定となっているのではないか。
 入所3ヶ月を超える方に対するリハビリテーションについて、評価がなされないのはおかしいのではないか。施設の実情に合わせた報酬設定とすべきではないか。
 介護報酬を十分に活用するという観点から介護療養型医療施設の廃止は撤回すること。
 療養病床の転換が円滑に進むような対応をすべきではないか。

<回答>
 介護老人保健施設の介護報酬は、事業所の経営の実態を踏まえた上で、これら薬剤料等も含めた事業所の介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定しており、老人保健施設で使用される薬剤料等は介護報酬で包括的に評価しているところです。
 今後とも、事業所の経営や従業者の実態等を把握しながら、適切な報酬の設定に努めてまいります。

<パブリックコメント>
 リハビリテーションマネジメント加算は、老健全体でそれを実施している施設の割合から包括する際に25単位から20単位へ減らしたそうだが、一緒くたに減らすのはナンセンス。今後リハマネジメント実施が義務となった場合、同じ業務をしても5単位分の減額になる。

<回答>
 介護老人保健施設でのリハビリテーションマネージメントの実態を踏まえ、単位数を見直しの上、包括化したものです。

<パブリックコメント>
 試行的退所サービス費について、退所時指導加算の一部としてではなく、現行通りの評価とすること。


<回答>
 これまでの算定実績を踏まえ、退所時指導加算の一部 (退所が見込まれる入所者を試行的に退所させる場合) として算定することとしたものです。


【介護療養型医療施設】

<パブリックコメント>
 介護療養型医療施設サービス費は12単位の引き上げであるが、加算・特定診療費の廃止や引き下げで改定前より受け取る報酬が引き下げとなる場合が多い。介護療養型医療施設サービスに要する費用が十分確保できるよう、特定診療費においての廃止、要件変更や引き下げを行わないこと。


<回答>
 介護療養型医療施設におけるリハビリテーションについては、医療保険との役割分担の明確化や整合性を図る観点から、理学療法 (Ⅰ) 及び作業療法について、医療保険における脳血管疾患リハビリテーション料 (Ⅲ) 等と人員配置基準が同様であることを踏まえ、評価を見直した次第です。
 施設の経営や従業者の実態等を把握しながら、適切な報酬の設定に努めてまいります。


【認知症ケア】

<パブリックコメント>
 認知症ケアについては、その効果や係る費用等について、もっと適切に評価し、充実させていくべきではないか。


<回答>
 認知症ケアについては、今後とも、社会保障審議会介護給付費分科会において十分な御議論をいただきながら、適切な報酬の設定に努めてまいります。


【介護保険制度全般】

<パブリックコメント>
 居宅介護支援事業や介護予防事業は、本来の目的から逸脱しているので、介護保険の財源から外し、税金で事業を行うこと。

<回答>
 介護保険法上、居宅介護支援事業については、指定居宅サービス等の適切な利用等をすることができるよう計画を作成し、その計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう便宜の提供を行うこととして、また、介護予防事業については、介護保要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため必要な事業として、各々介護保険制度内に位置付けられているものであり、介護保険の財源により事業を行うことは適切であると考えています。


【その他】

<パブリックコメント>
 サービス担当者会議への出席について評価を行うべき。

<回答>
 事業所の経営や従業者の実態等を把握しながら、適切な報酬の設定に努めてまいります。

<パブリックコメント>
 機能訓練指導員の有資格者の要件に、「健康運動指導士」・「健康運動実践指導者」 を追加すべきではないか。
 機能訓練指導員の資格要件を拡大することにより、事業者側にとってより柔軟が対応が可能となり、また、真の機能訓練ができる機能訓練指導員が通所介護事業・介護予防通所介護事業で活躍できる事となり、介護予防の促進が図れる。


<回答>
 機能訓練指導員については、「日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者」 (基準省令第2条第7項) でなければならないものとされています。
 この要件を満たす者として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の6職種の資格を有する者に限定されているところですので、ご理解くださるようお願いします。




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H21介護報酬改定Q&A・リハビリ関連 (広島&三重 H21.3.27.現在)

 広島県および三重県における、平成21年3月27日現在の、平成21年度介護報酬改定Q&A (リハビリテーション関連) は下記の通りです。

●平成21年度介護報酬改定Q&A (リハビリテーション関連)
 [介護情報ひろしま (平成21年3月27日現在)]

【訪問リハビリテーション】

(質問1) 短期集中リハビリテーション実施加算は、解釈通知に算定要件として、「1週につき概ね2回以上、1日当たり40分以上」 とあるが、1日の中で40分を4回に分けて10分づつ実施した場合算定可能か。
 H21.2.19.の課長会議の資料に 「1回40分以上」 とあるが誤りか。


(回答1) 算定可能。何回かに分けてリハビリを実施した場合、全体で40分以上であれば算定要件を満たす。
 課長資料に 「1回40分以上」 とあるのは 「1日40分以上」 が正しい。

(質問2) 20分間リハビリもしくは指導を行った場合につき、1日500単位の算定から、1回305単位の算定に改定されているが、仮に1日に40分間行った場合、2回 (610単位) として算定することが可能か。

(回答2) 診療報酬の体系に合わせる形で今回取扱いを改めたもので、可能である。

【通所リハビリテーション】

(質問1) 通所リハ (1時間以上2時間未満) において、看護師等がサービス提供する場合、算定要件に 「定期的に適切な研修を修了している・・・」 とあるが、この研修は事業所の定期的な研修と考えてよいか。

(回答1) 「研修」 とは、運動器リハビリテーションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを示す。
 具体的には、①日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修、②全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会が該当するものである。

(質問2) 通所リハ (1時間以上2時間未満) において、午前と午後に別々の単位を設定している事業所で、1人の利用者が午前に1回、午後に1回の計1日に2回サービスを受ける場合、算定は可能か?

(回答2) 算定可能。

(質問3) リハビリテーションマネジメント加算は、2ヶ所以上の通所リハを利用している場合において、他の事業所と併せて利用回数が月8回以上を満たした場合は算定できるのか。

(回答3) 事業所ごとに算定要件を満たす必要があり、別の事業所と合わせて8回の要件を満たす場合は、算定できない。

(質問4) リハビリテーションマネジメント加算は、本人の体調不良等も含めた諸事情により月8回以上を満たさない場合の算定はどうか。

(回答4) 利用者側の理由により月8回を下回った場合は、算定することは可能。
 但し、日にちを変更するなど月8回以上実施できるよう努められたい。

(質問5) リハビリテーションマネジメント加算は、「1ヶ月に8回以上通所している場合に」 とあるが、A事業所に4回、B事業所に4回通所した場合、両方又はどちらかの事業所で算定することは可能か。

(回答5) 1つの事業所に1ヶ月に8回以上通所した場合であり、質問のケースは算定できない。

(質問6) リハビリテーションマネジメント加算は、ある利用者が、1ヶ月にA事業所に8回、B事業所に8回の計16回通所した場合、両事業所とも加算を算定できるか。

(回答6) 利用者の疾患の状況等によっては、2事業所に通所する必要がある場合も考えられる。
 よって、2事業所の各々が算定する場合もある。

(注釈) このQ&Aは、平成21年2月19日開催の全国会議において厚生労働省から示された基準・解釈等の案や口頭説明、電話照会による回答、その他の情報を県でまとめたものです。
 この内容は、今後訂正される可能性があります。
 また、厚生労働省からは後日、正式に解釈通知及びQ&Aが通知される予定です。


●平成21年度介護報酬改定Q&A (リハビリテーション関連)
 [H21介護報酬改定Q&A (三重県) (平成21年3月27日現在)]

【訪問看護】

(質問) 訪問看護における理学療法士等の訪問について、一人の利用者に対して、すべて理学療法士等の訪問になってもよいか。

(回答) 理学療法士等による訪問のみになることもあり得る。

【訪問リハビリテーション】

(質問1) 算定基準について、「1回当たり20分以上指導を行った場合に1週に6回を限度として算定する」 の意味。

(回答1) 20分を1回として算定し、1日に連続して40分リハビリを行った場合は2回分の単位が請求可能。

(質問2) サービス提供体制強化加算は、「1回につき所定単位数を加算する」 とあるが、例えば、1日に305単位×3回行った場合、サービス提供体制強化加算は3回分加算するのか。

(回答2) そのとおり。1日に3回分行えば、サービス提供体制強化加算も3回分加算することになる。

(質問3) 質問2の場合、
 ①訪問リハビリテーション (305単位×3回=915単位)
 ②サービス提供体制強化加算 (6単位×3回=18単位)
合計933単位となるが、この場合の利用者負担額は、933円でしょうか、930円でしょうか。

(回答3)
 ①費用額=933単位×10円=9,330円
 ②保険請求額=9,330円×90%=8,397円 (円未満端数がある場合は切捨て)
 ③利用者負担額=費用額-保険請求額=933円

【通所リハビリテーション】

(質問1) 短時間リハを行う場合、リハビリテーションマネジメント加算、個別リハビリテーション実施加算は算定できるのか。

(回答1) リハビリテーションマネジメント加算は算定できるが、個別リハビリテーション実施加算は算定できない。

(質問2) リハビリテーションマネジメント加算について、利用者が複数の通所リハビリを使用している場合、合計で8回以上になれば良いのか。

(回答2) 国からのQ&Aで示されない限り、少なくとも、それぞれの事業所で8回以上となる必要があると考える。

(質問3) 利用回数が8回を下回る場合でも、医学的にリハビリが必要であると医師が判断すれば、リハビリテーションマネジメント加算を算定できるか。

(回答3) 8回以上の通所を条件としている。ただし、利用開始月は例外規定がある。

(質問4) リハビリテーションマネジメント加算について、月8回以上の通所している場合とは、計画でみるのか、実績でみるのか。

(回答4) 利用者の自己都合 (体調悪化) 等やむを得ず算定要件を満たせなくなった場合でも可能。

(質問5) リハビリテーションマネジメント加算に関して、月8回未満の利用者へは、リハビリ全てを無料で提供するということですか。

(回答5) 通所リハビリテーション費 (基本報酬) は算定できる。各種加算が算定できないことをもって、リハビリそのものを否定しているものではない。

(質問6) リハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は、個別リハビリテーション実施加算を算定できないのか。

(回答6) リハビリテーションマネジメント加算を算定できない場合は、個別リハビリテーション実施加算を算定できない。
 ただし、利用終了月は例外。

(質問7) 個別リハビリテーション実施加算について、月8回を満たない利用回数の者、つまり、リハビリテーションマネジメント加算が算定できない場合の例外規定として、高次脳機能障害や難病疾患リハビリ科に規定する疾患とあるが、これ以外の者でも医学的必要があれば、算定できるのか。

(回答7) 国からのQ&Aで示されない限り、例外規定として、限定列挙している趣旨からして、算定できない。
 また、高次脳機能障害の疾患名は、規定されていない。

(質問8) 人員基準減算に関して、通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が不在の日は、減算されるのか。

(回答8) 診療所以外については、指定基準第111条第1項第2号ロに規定されているよう、利用定員が100名以下であっても、提供時間を通じて専従のPT、OT、STが1名以上配置する必要があり、やむを得ず配置出来ない場合は、従前のとおり、減算される。

(質問9) 短時間リハ (1時間以上~2時間未満) を実施した場合に、短期集中リハビリテーション実施加算は算定できるか。

(回答9) 算定できる。
 ただし、短時間リハで50%の減算となっていない場合に限る。

(質問10) 短期集中リハビリテーションマネジメント加算 (1か月超え3ヶ月未満) について、20分以上の個別リハビリを行うことが要件となっているが、40分以上提供したら、1日に2回分算定できるのか。

(回答10) 出来ない。

【介護老人保健施設・介護療養型医療施設】

(質問1) 介護老人保健施設における短期集中リハビリテーション実施加算・認知症短期集中リハビリテーション実施加算に関して、加算中に入院になった場合において、再入所の時点で初回の入所日から起算して3ヶ月以内であれば、算定可能か。
 その場合、起算日は初回入所日からか、再入所日からか。


(回答1) 同一の老人保健施設に再入所した場合、短期集中リハビリテーション実施加算、認知症短期集中リハビリテーション実施加算ともに、前回入所した日から起算して3月以内に限り、再入所した日から算定可能です。
 なお、短期集中リハ算定途中又は終了後3ヶ月に満たない期間に4週間以上の入院後に同一の施設に再入所した場合であって、短期集中リハビリテーションの必要性が認められる者に限り、短期集中リハビリテーション実施加算を再度算定することができます。

(質問2) 介護老人保健施設・介護療養型医療施設において、認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定における制限はあるか。

(回答2) 当該利用者が過去3月間の間に、当該加算を算定していない場合に限り算定可能です。

(質問3) 介護老人保健施設・介護療養型医療施設において、認知症短期集中リハビリテーション実施加算は、短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合でも本加算も算定可能か。

(回答3) 短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合でも、別途当該リハビリを実施した場合は算定可能です。

(注釈) 事業者の方からご質問が多い内容について、現時点での回答を記載しています。(※寄せられた質問に対する回答全てを掲載しているわけではありません)。
 厚生労働省の介護報酬関係通知を基に記載しているため、厚生労働省からの今後の通知やQ&A等により、内容に変更が生じる場合がありますので、ご了承願います。
 Q&Aは、共通、居宅系サービス、施設系サービスにファイルが分かれています。
 今後もQ&Aの追加や修正を随時行いますので、最新の情報をご確認ください。




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厚労省・平成21年度介護報酬改定Q&A (Vol.1) [リハビリ関連]

 介護保険最新情報 Vol. 69 (平成21年3月23日) 「平成21年4月介護報酬改定関係Q&A (Vol.1) について」 のリハビリテーション関連Q&Aは下記の通りです。

●利用者の自己都合 (体調悪化) 等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合で
 も算定可
(別紙1)

 ◎短期集中リハビリテーション実施加算

 ◎リハビリテーションマネジメント加算

 ◎認知症短期集中リハビリテーション実施加算



【訪問看護】 (リハビリテーション関連)

(問37)訪問看護事業所の管理者として保健師及び看護師以外の者をあてることができる場合とは、具体的にどのような場合か。

(答)地域の事情等により、主に理学療法士等により訪問看護が行われ、管理者としてふさわしい保健師、看護師が確保できない等のやむを得ない理由がある場合には、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーションの管理者としてふさわしいと都道府県知事に認められた理学療法士等をあてることが考えられる。

(問38)理学療法士等の訪問については、訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされてもよいのか。

(答)リハビリテーションのニーズを有する利用者に対し、病院、老人保健施設等が地域に存在しないこと等により訪問リハビリテーションを適切に提供できず、その代替えとしての訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問が過半を占めることもあることから、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定もあると考える。


【訪問リハビリテーション】

(問41)リハビリテーションマネジメント加算が本体加算に包括化されたが、定期的な評価や計画表作成は現在と同頻度必要か。

(答)定期的評価等については従来通り行う必要がある。
 なお、今回の介護報酬改定に伴い、運営基準の解釈通知も改正し、リハビリテーション実施に当たっての留意点を追加したところであるので、参照されたい。


【通所リハビリテーション】

(問54)病院又は老人保健施設における通所リハビリテーションの従業者の員数について、理学療法士等の配置に関する規定が、「専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が百人又はその端数を増すごとに一以上確保されていること」 とされたが、これは、通所リハビリテーションの中でも、リハビリテーションを提供する時間帯において、理学療法士等が利用者に対して100:1いれば良いということか。また、利用者の数が100を下回る場合は、1未満で良いのか。

(答)そのとおりである。
 ただし、利用者の数が、提供時間帯において100を下回る場合であっても1以上を置かなければならない。

(問55)リハビリテーションマネジメント加算は、20単位/日から230単位/月と改定され、月に8回以上の利用が要件となっているが、1ヶ月のケアプランが 「2週間のショートステイと週3回の通所リハビリテーションを2週間」 と設定された場合はリハビリテーションの提供が月8回未満となるが、この場合にあってはリハビリテーションマネジメント加算が全く算定できなくなるのか。

(答)リハビリテーションマネジメント加算は、月に一定程度 (8回) のリハビリテーションを行い、適切にその結果を評価するために設定しており、8回未満の場合は算定できない。
 ただし、通所リハビリテーションの利用開始が月途中からであって、個別リハビリテーション、短期集中リハビリテーション又は認知症短期集中リハビリテーションを行っている場合にあっては、月8回を下回る場合であってもリハビリテーションマネジメント加算を算定することが可能である。

(問56)月8回以上通所リハビリテーションを行っている場合に算定とあるが、週2回以上通所リハビリテーションを行っている場合と解釈してもよいのか。

(答)あくまで月8回以上である。

(問57)理学療法士等体制強化加算について、常勤かつ専従2名以上の配置は通常の通所リハの基準に加えて配置が必要か。
 また、通所リハビリテーションの単位毎の配置が必要となるのか。

(答)居宅基準上求められる配置数を含めて常勤かつ専従2名以上の配置を必要とするもの。


【介護老人保健施設】

(問94)今回リハビリテーションマネジメント加算が本体に包括されたが、週2回の個別リハビリテーションは実施しなくてもよいのか。
 また、リハビリテーション実施計画書の作成は個別リハビリテーションの対象者である短期集中リハビリテーションの対象者だけで良いのか。

(答)老人保健施設については、これまで、入所者一人について、少なくとも週2回の機能訓練を行うことが運営基準 (通知) 上規定されている。
 また、今回の介護報酬改定に伴い、運営基準の解釈通知も改正し、リハビリテーション実施に当たっての留意点を追加したところであるので、参照されたい。

(問96)老人保健施設の短期集中リハビリテーション実施加算を算定後に再度短期集中リハビリテーションを行うことについて、「当該介護保険施設」 でなく、別の老人保健施設であれば3月以内でも算定可能なのか。

(答)短期集中リハビリテーションを実施した老人保健施設と同一法人の老人保健施設では算定できない。(問100の②に該当する場合を除く。)


【介護療養型医療施設】

(問97)リハビリテーションマネジメント加算が包括化されたことから、リハビリテーション実施計画書は作成しなくてもよいのか。

(答)理学療法、作業療法、言語聴覚療法、摂食機能療法の実施に当たっては、リハビリテーションの提供に関する実施計画を立てる必要がある。
 なお、今回の介護報酬改定に伴い、特定診療費の解釈通知を改正し、リハビリテーション実施に当たっての留意点を追加したところであるので、参照されたい。

(問98)集団コミュニケーション療法について、算定要件に 「常勤かつ専従の言語聴覚士」 の配置とあるが、この際の言語聴覚士は、他病棟も兼務した言語聴覚士では算定できないのか。

(答)専ら集団コミュニケーション療法を提供する時間帯に勤務する言語聴覚士を配置すれば足りる。


【介護老人保健施設・介護療養型医療施設】

(問100)入退院や転棟を繰り返している場合の短期集中リハビリテーション実施加算の算定はどうなるのか。

(答)同一の老人保健施設や介護療養型医療施設に再入所 (院) した場合、退所 (院) 日から3ヶ月経過していなければ再算定できない。
 ただし、別の施設・医療機関等に入所 (院) した場合は、この限りではない。
 なお、

①短期集中リハビリテーション実施加算の算定途中に別の医療機関に入院したため、退所 (院) となった後に同一の施設に再入所した場合、再入所時には、短期集中リハビリテーション実施加算を算定すべきだった3ヶ月の残りの期間については、短期集中リハビリテーション実施加算を再算定することができる。

②短期集中リハ算定途中又は終了後3ヶ月に満たない期間に4週間以上の入院後に同一の施設に再入所した場合であって、短期集中リハビリテーションの必要性が認められる者に限り、短期集中リハビリテーション実施加算を再度算定することができる。

(※)各リハビリテーション関係サービスの加算に係る実施時間、内容等については、別紙1のとおり整理したところであるので、ご参照されたい。


【認知症短期集中リハビリテーション実施加算】

(問103)認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「過去三月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる」 とされているが、次の例の場合は算定可能か。

(例1)A老健にて3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、B老健に入所した場合のB老健における算定の可否。

(例2)A老健にて3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、退所し、B通所リハビリテーション事業所の利用を開始した場合のB通所リハビリテーション事業所における算定の可否。


(答)例1の場合は算定できない。
 例2の場合は算定可能であるが、A老健とB通所リハビリテーション事業所が同一法人である場合の扱いについては問104を参照されたい。

(問104)3月間の認知症短期集中リハビリテーションを行った後に、引き続き同一法人の他のサービスにおいて認知症短期集中リハビリテーションを実施した場合、算定は可能か。

(答)同一法人の他のサービスにおいて実施した場合は算定できない。

(問105)3月間の実施期間中に入院等のために中断があり、再び同一事業所の利用を開始した場合、実施は可能か。

(答)同一事業所の利用を再開した場合において、介護老人保健施設、介護療養型医療施設においては前回入所 (院) した日から起算して3月、通所リハビリテーションにおいては前回退院 (所) 日又は前回利用開始日から起算して3月以内に限り算定できる。但し、中断前とは異なる事業所で中断前と同じサービスの利用を開始した場合においては、当該利用者が過去3月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる。

(問106)一般の短期集中リハビリテーション実施加算は認定日が起算日となっているが、本加算制度の起算日を退院(所)日又は利用開始日とした理由如何。

(答)認知症、特にアルツハイマー病等の変性疾患においては発症時期が明確ではないことが多く、今回改定において軽度の認知症だけではなく、中等度から重度の認知症も対象に含めたため、起算日を認定日ではなく、利用開始日とした。

(問107)通所開始日が平成21年4月1日以前の場合の算定対象日如何。

(答)平成21年4月1日以前の通所を開始した日を起算日とした3ヶ月間のうち、当該4月1日以降に実施した認知症短期集中リハビリテーションが加算対象となる。

(例)3月15日から通所を開始した場合、4月1日から6月14日までの間に、本加算制度の要件を満たすリハビリテーションを行った場合に加算対象となる。

(問108)認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である 「認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を終了した医師」 の研修とは具体的に何か。

(答)認知症に対するリハビリテーションに関する知識・技術を習得することを目的とし、認知症の診断、治療及び認知症に対するリハビリテーションの効果的な実践方法に関する一貫したプログラムを含む研修である必要がある。
 例えば、全国老人保健施設協会が主催する 「認知症短期集中リハビリテーション研修」、日本慢性期医療協会、日本リハビリテーション病院・施設協会及び全国老人デイ・ケア連絡協議会が主催する 「認知症短期集中リハビリテーション医師研修会」 が該当すると考えている。
 また、認知症診療に習熟し、かかりつけ医への助言、連携の推進等、地域の認知症医療体制構築を担う医
師の養成を目的として、都道府県等が実施する 「認知症サポート医養成研修」 修了者も本加算の要件を満たすものと考えている。

(※)各リハビリテーション関係サービスの加算に係る実施時間、内容等については別紙1のとおり整理したところであるので、ご参照されたい。




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平成21年度介護報酬改定Q&A (広島県) [訪問リハ・通所リハ]

 「介護情報ひろしま」 のホームページ上の 「平成21年度介護報酬改定資料」 の項にアップロードされている 「介護報酬改定Q&A (2009/3/18現在)」 の訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションに関係するQ&Aは下記の通りです。

(1)訪問リハビリテーション (短期集中リハビリテーション実施加算)

Q.解釈通知に算定要件として、「1週につき概ね2回以上、1日当たり40分以上」 とあるが、1日の中で40分を4回に分けて10分づつ実施した場合算定可能か。
 H21.2.19の課長会議の資料に 「1回40分以上」 とあるが誤りか。

A.算定可能。
 何回かに分けてリハビリを実施した場合、全体で40分以上であれば算定要件を満たす。
 課長資料に 「1回40分以上」 とあるのは 「1日40分以上」 が正しい。


(2)通所リハビリテーション [報酬 (1時間以上2時間未満)]

Q.看護師等がサービス提供する場合、算定要件に 「定期的に適切な研修を修了している・・・」 とあるが、この研修は事業所の定期的な研修と考えてよいか。

A.「研修」 とは、運動器リハビリテーションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを示す。
 具体的には、①日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修、②全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会が該当するものである。


(3)通所リハビリテーション (リハビリテーションマネジメント加算)

Q.本人の体調不良等も含めた諸事情により月8回以上を満たさない場合の算定はどうか。

A.利用者側の理由により月8回を下回った場合は、算定することは可能。
 但し、日にちを変更するなど月8回以上実施できるよう努められたい。


(註記)
 このQ&Aは、平成21年2月19日開催の全国会議において厚生労働省から示された基準・解釈等の案や口頭説明、電話照会による回答、その他の情報を県でまとめたものです。
 この内容は、今後訂正される可能性があります。また、厚生労働省からは後日、正式に解釈通知及びQ&Aが通知される予定です。





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