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「民主党・政策集インデックス2009」 (医療・介護分野)

 キャリアブレインのCBニュース (2009/7/23) に 「民主党・政策集インデックス2009」 の医療・介護の政策に関する記事が掲載されていますので下記に示します。

中医協改革の方針を示す-民主党政策集
 
 民主党は7月23日、中央社会保険医療協議会 (中医協) の改革や、事業者に対する介護報酬の7%加算などを盛り込んだ 「政策集インデックス2009」 を発表した。
 党としての基本的な政策を示しており、マニフェスト作成の土台になる。

 政策集インデックスでは、相次ぐ診療報酬のマイナス改定が地域医療の崩壊に拍車を掛けたとし、総医療費の対GDP (国内総生産) 比を経済協力開発機構 (OECD) 加盟国平均にまで引き上げる方針を示している。
 また、大学医学部の定員を1.5倍にするなどして医師の確保を進めるとともに、看護師、医療クラーク、医療ソーシャルワーカーなどの増員に努める。
 地域医療を守る医療機関の入院については、診療報酬を増額する。
 さらに、中医協の構成や運営などの改革を行う。

 救急業務は、原則として市町村から都道府県に移管する。
 救急本部には救急医療の専門的な知識と経験がある医師を24時間体制で配置する。
 救急本部は通報内容から患者の緊急度や重症度を判断し、重症の場合は救急車やドクターカー、ドクターヘリなど最適な手段で医療機関に搬送する。
 ドクターカーはすべての救命救急センターに配置し、ドクターヘリは救急本部ごとの配備を目指す。
 救急救命士については、意識障害の識別に必要な血糖値の測定ができる体制の整備などを行い、職能拡大を図る。

 レセプトのオンライン請求を 「完全義務化」 から 「原則化」 に改める方針も盛り込んだ。
 オンライン請求の導入に当たっては、診療報酬上のインセンティブなどを設ける。
 このほか、外来管理加算の“5分要件”は撤廃する。

 新型インフルエンザ対策では発熱相談センターを強化し、隔離個室の確保と整備を進める。
 一方で、病院や医療従事者に対する支援を充実させ、従来の病院機能を維持する。

●介護報酬を7%加算し、介護サービスを確保

 介護分野では、介護サービスを確保するため、事業者への介護報酬を7%加算し、介護労働者の賃金を月4万円程度引き上げる。
 これらは、利用者の自己負担や保険料のアップにはつながらない方法を検討する。
 新たな要介護認定基準については、「要介護認定が軽く出るのではないかという不安が高まっている」 として、高齢者の生活実態や要介護者のニーズがより適切に反映されるよう見直しを行うとした。

 また、療養病床を削減する 「介護療養病床再編計画」 は中止し、将来にわたって必要な病床数を確保する。
 同時に、約40万人の施設入所の待機者を解消するため、現行の施設整備計画の約3倍のスピードで特別養護老人ホームや老人保健施設などを増設する。

 上記の医療・介護分野に関する諸政策を実現するために、どうにかして 「財源」 を捻り出して頂きたいと思います。

 そして、現在の 「医療崩壊・社会保障崩壊」 の負のスパイラルから、「医療再生・社会保障再生」・「国民の安心・安全・納得・満足が得られる社会」 の実現が達成されるよう、切に願っております。




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要介護度の軽度化 (新要介護認定制度導入の影響調査で判明)

 2009年度・要介護認定制度改正に伴う 「要介護度の軽度化」 に関する記事が、毎日新聞ホームページ (2009/6/30) および共同通信ホームページ (2009/7/10) に掲載されていますので、下記に示します。

要介護認定:1次判定、新基準で4割超軽く、2次の修正相次ぐ (毎日新聞)

 4月から運用が始まった新しい要介護認定の基準について、淑徳大の結城康博准教授 (社会保障論) が全国15自治体の約5,050人を調べたところ、4割強の人がコンピューターによる1次判定で現在の要介護度より軽くされていることが分かった。
 新基準は厚生労働省が専門会議を設け検証しているが、調査は利用者の不信感を裏付ける形となり見直し論議に影響しそうだ。

 調査は専門会議メンバーの結城准教授が自治体にデータ提供を要請し、認定更新を申請して5月に新たな認定が出た例を分析した。
 1次判定では申請者の約43%が現在の要介護度より軽度になり、現在と同じになった人は約37%、重度になった人は約20%だった。

 この結果を踏まえ結論を出す2次判定では、1次の結果をより重度に修正するケースが相次ぎ、最終的に現状より軽度と判定された人は約23%にとどまった。
 2次判定に携わる各自治体の介護認定審査会メンバーからは、「要介護3だった人が非該当にまで下がったケースがある」・「1次判定で半分以上の人の要介護度が下がり、吟味して救っている」 などの報告があった。

 要介護認定では市区町村ごとのばらつきが大きいとして厚労省は1次判定基準を改定。
 だが利用者らの批判を受け、経過措置として現在と異なる判定が出た人は希望すれば今と同じサービスが受けられるようにしている。

介護認定の軽度化進む:新基準導入の影響調査で判明 (共同通信)
 
 介護保険のサービスを受けるのに必要な要介護認定の判定基準が4月から変わった影響について、全国約5千人を調べたところ、23%が更新前の要介護度より軽く認定されていることが10日、淑徳大の結城康博准教授の調査で分かった。

 調査によると、コンピューターによる1次判定で軽度となったのは43%。この結果を参考に、医師らが結論を出す2次判定で、最終的に軽度と判定されたのは23%、更新前と同じ人は55%、重度の人は22%だった。

 軽度化した人の割合を要介護度別に見ると、最も高いのは 「要支援2」 の34%。以下、「要介護3」 (27%)、「要介護2」 (26%) の順。
 一方、介護度の重い 「要介護4」・「要介護5」 で軽度化する割合は比較的小さかった。

 結城准教授は 「今回はケーススタディーで全国データを待たなければならないが、介護サービスを受けられない要介護認定非該当の人の割合が前年より増えた自治体が多く、注目していく必要がある」 と指摘している。

(1)前回の当ブログ記事 [平成21年度介護報酬改定・緊急調査結果 (NHK解説委員の見解)] でも述べましたが、介護保険制度の構造的問題に対する下記のような 「構造改革」 が必要と考えられます。

  ①介護報酬引き上げに連動した 「区分支給限度額の引き上げ」

  ② 「看護およびリハビリテーションの医療系サービス」 費用の区分支給限度
   額からの除外

  ③応益負担 (原則1割自己負担) から、応能負担への転換。

  ④要介護度の軽度化を助長する 「新要介護認定制度」 の改正 (真の適正化)

(2)上記①~④の対策により、介護サービス利用者負担増による 『介護サービス 「利用」 手控え問題および介護事業者 「加算取得」 手控え問題』 等が解消され、「介護難民・介護棄民」 の出現・増大防止が図れると考えられます。

(3)しかしながら、最大の問題は、「財源」 です。

 前回の当ブログ記事 [平成21年度介護報酬改定・緊急調査結果 (NHK解説委員の見解)] および以前の当ブログ記事 [社会保障財源問題 (消費税増税:財務省主計局主計官の見解)] でも述べていますが、これまでの財源配分のやり方を変革し、発想の転換のもと、先ず、「国民の安心・安全・納得・満足」 の拠り所である 「社会保障 (医療・介護・年金・雇用・福祉)」 の分野に、財源を優先して注ぎ込み、もって 「医療再生・介護再生・社会保障再生」 を図るべきと考えられます。

 そうすれば、社会保障 (医療・介護・年金・雇用・福祉) の再生に伴い、雇用創出効果・経済波及効果が高まり、かつ強固なセーフティネットが構築され、「国民の安心・安全・納得・満足」 による内需拡大も含めて、「経済成長を図る」・「法人税・所得税等の税収増を図る (消費税の増税率をできるだけ抑制する)」 という好循環が実現できる可能性が期待できると考えられます。




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平成21年度介護報酬改定・緊急調査結果 (NHK解説委員の見解)

 NHK解説委員室ブログ (2009/7/9) の 『スタジオパークからこんにちは 「暮らしの中のニュース解説」』 カテゴリーに、平成21年度介護報酬改定3%引き上げに関する緊急調査結果についての記事が掲載されていますので、下記に示します。

スタジオパーク 「介護報酬は上がったけれど・・・」
 
(稲塚キャスター)
 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬が今年4月、3%引き上げられました。
 その後、介護の仕事をする人たちにどんな変化が起きたのか、緊急調査の結果がまとまりました。
 後藤千恵解説委員です。

(Q1)
 そもそも、今回の介護報酬の引き上げ、狙いはなんだったのでしょうか?


(A1)
 一言で言いますと、介護職員の待遇を改善して、人材の確保につなげるということです。
 介護の仕事は、お年寄りの命を預かる大変な仕事です。
 でも、その割に賃金が低く、人が集まらない。
 人手が確保できなければ、介護保険という制度はあっても、必要なサービスが受けられないという事態にもなりかねない。
 そこで、介護事業者に支払う報酬を引き上げて職員の待遇の改善につなげようというのが狙いなんです。

(Q2)
 その結果、どうなったんでしょうか?


(A2)
 東京都社会福祉協議会がこの5月から6月にかけて、緊急に行った調査の結果がまとまりました。
 こちらです (註:図省略)。
 まず、今回の改定で介護事業者の収入がどうなったのか。
 今年4月の収入の見込みを、去年の4月と比較しました。
 その結果、「増えた」 というところが55%。
 「変わらない」 というところが14%。
 「減った」 ところが30%でした。

(Q3)
 増えたというところが半分ちょっと?


(A3)
 そうなんです。
 しかも、収入が増えたと答えた事業所に、その理由を聞いたところ、「報酬単価が上がったから」 というところは25%、4分の1にとどまっていました。
 そして、「報酬の改定以外の要因」、たとえば、利用者の数が増えたなどという理由をあげた事業者が40%以上に上っていました。

(Q4)
 報酬が上がったのに、どうして収入が増えないのですか?


(A4)
 実は今回、報酬の引き上げにあたって、すべての報酬単価を一律、3%引き上げるのではなく、一定の条件を満たした場合に加算をする、というやり方をしたからなんです。
 事業者の質を高めることが目的だとされているんですが、たとえば、お年寄りの家にヘルパーを派遣する訪問介護事業者の場合ですと、
  ①介護福祉士の資格を持つ職員が30%以上いる場合
  ②すべてのヘルパーに個別の研修を行った場合
などに加算されます。
 ですから、そうした条件を満たせる事業者の報酬は上がったんですが、一方で、条件を満たせないところは恩恵にあずかれない。
 特に規模の小さな事業者の間で、加算ができなかったところが多いと見られているんです。

(Q5)
 そもそも収入が増えなければ、介護職員の待遇の改善といっても難しい?


(A5)
 はい。
 職員の処遇改善の取組みについて聞いた結果がこちらです (註:図省略)。
 まず、基本給について、今年4月以降、「上げた」、または 「上げる予定」、というところがおよそ40%、「予定していない」 ところが半数以上に上っていました。
 また、基本給以外の手当てについて、「上げた」、「上げる予定」 というところがおよそ3分の1、「上げることを予定していない」 というところが3分の2という結果でした。

(Q6)
 待遇の改善ができない理由としては、どんなことがあげられているのでしょうか?

(A6)
 主な理由は、やはり、「赤字の補填にしかならず、処遇の改善にまで回らない」 というもので37%、3分の1以上を占めていました。
 そもそも、介護事業者はこれまで、介護報酬が低く抑えられてきたために、経営状況が厳しいところが多いんです。
 厚生労働省の去年の調査によりますと、たとえば、訪問介護事業者の場合、51%、半数以上が赤字でした。
 このうち、20%以上の大幅な赤字だった事業所が全体の4分の1以上に上っているんです。
 事業者の間からは、「たくさん、もうけさせてくれとは言わない。せめて、介護という仕事の内容を正しく評価してほしい」 という声が上がっています。

(Q7)
 結局、報酬を3%程度、引き上げても、人材を確保することにはつながっていかないということでしょうか?


(A7)
 少なくとも今の段階では、そう言えると思います。
 ただ、介護報酬をさらに大きく引き上げるとなると、やはり、財源が問題になります。
 報酬の1割は、介護サービスを使うお年寄りの利用料ですし、残りは私たちの税金と保険料です。
 報酬の引き上げは、そうした私たちの負担と裏表の関係なんです。
 実は今回の調査で意外な結果がありました。
 そもそも、加算できる要件を満たしているのに加算の申請をしていないという事業者が少なくなくて、訪問介護事業者では、10%以上に上っていたんです。
 あえて、加算をしなかったという事業者に話を聞きますと、「加算をすれば、その分、お年寄りの利用料が上がってしまう。ぎりぎりの生活をしている利用者に、これ以上の負担は求められない」 とか、「介護福祉士が多くいるので、加算はできるのだけれど、利用者にしてみると、毎回、必ず介護福祉士が来るわけではない。それなのに利用料を上げる理由を説明できない」 といった声が聞かれました。
 経営の改善と利用者の負担増、両方の狭間で頭を悩ませているようでした。

(Q8)
 難しいですね。


(A8)
 そうですね。
 ただ、介護の人材確保は、何とかしなければならない大きな課題です。
 これから介護サービスを必要とするお年寄りはどんどん増えて、このままでいくと、2025年に必要となる介護職員の数は、少なく見積もっても、今の1.8倍、212万人に達すると推計されています。
 このまま、人材が確保できなければ、多くのお年寄りが必要なサービスを受けられないという事態に陥ってしまいます。
 政府は、緊急の経済対策で、介護職員の賃金を月に1万5千円程度引き上げるための交付金を事業者に助成することにしているんですが、3年の期限つきです。
 一時的な緊急の対策ではなく、介護という仕事をやりがいのある、魅力的な仕事にしていくにはどうすればいいのか、財源の問題を含め、早急に考えていかなければならないと思います。

(1)結局、今回の介護報酬3%引き上げ改定は、下記の要因等にて、必ずしも成功とはいえないと考えられます。

  ①過去2回の介護報酬引き下げによるこれまでの介護事業者への大きなダメ
   ージ→「今回の介護報酬引き上げ分は、赤字の補填にしかならず、介護職
   員の待遇の改善にまで回らない」。

  ②今回の介護報酬引き上げ方法の結果的な失敗 [すべての報酬単価を一律3
   %引き上げるのではなく、一定の条件を満たした場合に加算をするやり方
   をしたため、加算の条件を満たせない介護事業者 (特に、小規模の事業者)
   は恩恵にあずかれない]。

  ③介護保険制度の構造的な問題 [区分支給限度額 (今回据え置き) 問題、応益
   負担 (原則1割自己負担) 問題、要介護認定制度改正 (改悪) 問題、等] に伴
   う介護サービス利用者負担増による 『介護サービス 「利用」 手控え問題お
   よび介護事業者 「加算取得」 手控え問題』。

  ④財源問題 [介護保険料 (含、市町村負担) 引き上げ問題、自己負担引き上げ
   問題、公費負担引き上げ問題 (消費税増税問題)]。

(2)以前の当ブログ記事 [社会保障財源問題 (消費税増税:財務省主計局主計官の見解)] でも述べていますが、最終的には、財源が命運を決めますので、「社会保障 (医療・介護・年金・雇用・福祉) 立国論」 に基づき、社会保障に対して可能な限りの財源を優先して注ぎ込み、もって 「医療再生・介護再生・社会保障再生」 を図り、雇用創出効果・経済波及効果を高め、かつ強固なセーフティネットを構築し、「国民の安心・安全・納得・満足」 による内需拡大も含めて、「経済成長を図る」・「法人税・所得税等の税収増を図る (消費税の増税率をできるだけ抑制する)」 という好循環を実現させることを優先すべきと考えられます。

 また、介護保険制度の構造的な問題 [区分支給限度額、応益負担 (原則1割自己負担)、 要介護認定制度、等] の抜本的な改革も必要と考えられます。




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社会保障財源問題 (消費税増税:財務省主計局主計官の見解)

 日本医師会主催の平成20年度医療政策シンポジウムが、平成21年3月13日に開催されました。(プログラムは、下記の資料1参照)。

(資料1) 日本医師会・平成20年度医療政策シンポジウム
     「わが国の未来を支える社会保障-社会保障財源のあり方-

●講演Ⅰ.社会保障財源と制度設計の思想
      田中 滋 (慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授)

●講演Ⅱ,社会保障給付と税負担及び保険料負担
      太田 充 (財務省主計局主計官 厚生労働係担当)

●講演Ⅲ,構造改革と社会保障
      高橋洋一 (東洋大学経済学部総合政策学科教授)

●講演Ⅳ.今後の医療改革に向けて
      吉川 洋 (東京大学大学院経済学研究科教授)

●日本医師会の考え方 中川俊男 (日本医師会常任理事)

●パネルディスカッション

 Medical Tribune (2009/4/23) によると、上記シンポジウムにおいて、持続可能な社会保障政策として、(短期的には、霞ヶ関の各省庁が管理する特別会計の剰余金や積立金、いわゆる 「埋蔵金」 を社会保障費の財源として活用できるが)、中長期的には、やはり、消費税増税で財源を確保すべきという方向性でした。

 さらに、パネルディスカッションにおいて、財務省主計局主計官 (厚生労働担当) は、消費税増税の前における 「消費税の国と地方の配分論議の必要性」 を下記のように述べています。

(資料2) 消費税増税の前に配分の議論を (財務省主計局厚生労働担当主計官)

 財務省主計局厚生労働担当の太田充主計官は、社会保障財源の観点から消費税の仕組みを説明した。

 5%の消費税のうち国には4%が回るが、その29.5%は地方交付税となるため、「実質的に国に残るのは全体の56%しかない」 と解説した。

 年金や医療、介護の給付の負担割合は国が8割、地方2割である実態に触れ、「消費税の国と地方の配分を現行のままにして社会保障の給付を国民に負担してもらうとすると、もっと上げなければならなくなる」 との見方を示した。

 上記に関するブログ管理人の考察・結論は下記の通りです。

(1)消費税増税に関しては、以前の当ブログ記事にて、何回も何回も (口酸っぱくして) 述べています。

 即ち、「消費税増税」 を行う前に、

  ①充分な景気回復

  ②税制の抜本的改革 (特に、財界・大企業・株主・金持ち優遇税制の是正)

  ③膨大な税金 (国民の血税) の無駄使いの抜本的是正
   (1) 伏魔殿化した特別会計の透明化・是正
   (2) 官僚の天下り・渡りの根絶および天下り用の無駄な公益法人や補助金
     の根絶 (約12兆円)
   (3) 国会議員の定数削減・歳費の削減
   (4) 国家公務員人件費の削減
   (5) 道路・空港・整備新幹線・ハコモノ等の無駄な公共事業の根絶、等

  ④道路特定財源の完全なる一般財源化

  ⑤年金問題の早期完全解決

等を達成または実行の約束をしないと、国民の納得を得られないと思われます。

(2)さらに、資料2の財務省官僚の説明により、消費税には、「国と地方の配分により、増税率が大きく左右される」 という問題が潜んでいることが判明しました。

 この問題は、地方交付税の問題および地方分権・道州制論議にも波及すると考えられます。

(3)以上、社会保障財源問題における消費税増税 (財務省主計局厚生労働担当主計官の見解) について論じました。

 持続可能な社会保障政策の財源というと、いつも、有識者の大多数は、消費税増税を主張します。

 しかしながら、消費税増税を声高に叫ぶ前に、上記(1)の各対策に加えて、「以前の当ブログ記事にて、何回も何回も (口酸っぱくして) 述べている」 下記の事柄を優先して考慮すべきと思われます。

 即ち、「医療立国論」、「医療・介護立国論」、あるいは 「社会保障 (医療・介護・年金・雇用・福祉) 立国論」 に基づき、「医療再生・介護再生・社会保障再生」 を図り、雇用創出効果・経済波及効果を高め、かつ強固なセーフティネットを構築し、「国民の安心・安全・納得・満足」 による内需拡大も含めて、「経済成長を図る」・「法人税・所得税等の税収増を図る (消費税の増税率をできるだけ抑制する)」 という好循環を実現させることを優先すべきと考えられます。




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介護と生活をめぐって利用者・家族が直面している 「9つの困難」

 2008年11月、全日本民主医療機関連合会 (全日本民医連) は、『介護保険の利用実態と制度改善の課題 「介護1000事例調査」 報告書』 を公表し、728事例の分析に基づき、介護と生活をめぐって利用者・家族が直面している 「9つの困難」 について、対策を含めて考察していますので、紹介します。


●介護と生活をめぐって利用者・家族が直面している 「9つの困難」

 ①重い費用負担のため、利用を断念もしくは手控えざるを得ない事態が広がって
  いる。

 ②認定結果と本人の状態が著しく乖離する傾向が強まっており、その結果、サー
  ビスの利用に制約が生じている。

 ③予防給付への移行や、軽度者に対する福祉用具の利用制限などにより、状態の
  悪化や生活上の支障を生じている。

 ④支給限度額の範囲では十分なサービスを受けられない、もしくは支給限度額を
  超えた利用が必要なため、多額の自費負担が発生している。

 ⑤家族との同居を理由とする生活援助の機械的な打ちきりなどの 「ローカルルー
  ル」 の適用、外出支援など、利用に対する様々な制約が広がっている。

 ⑥重度化が進むが施設入所もままならず、家族介護、介護費用の二重の負担が増
  大する中で、在宅生活の維持、療養の場の確保に困難をきたしている。

 ⑦医学的管理を要する場合の施設入所、在宅生活が困難になっている。

 ⑧独居・老々世帯では、在宅での介護、生活の継続に様々な困難をかかえている。

 ⑨在宅での重度認知症の生活・介護が深刻化している。


 全体の特徴として、第1に、利用者の経済状態が非常に厳しくなっている中で、利用料をはじめとする費用負担の問題 (①) が多くの事例で共通していること、第2に、給付を抑制するしくみによって利用の手控えやとりやめが広がっており、利用者・家族の介護、生活に様々な支障をもたらしていること (②~⑤)、第3に、いわゆる 「行き場のない」 利用者の事例 (⑥~⑨) が過去に実施した調査と比較して数多く寄せられたこと、が挙げられます。

●求められる介護保険制度の大幅な改善

 介護保険制度は、「介護の社会化」 の理念を掲げてスタートしました。しかし、国による給付抑制が徹底されるなか、この理念そのものが、もはやほとんど顧みられなくなっているのが現実です。
 介護の充実は、「安心して老後を送りたい」 というすべての高齢者・国民の願いです。今後いっそう高齢化が進行します。独居、老々世帯が急増し、重度の疾患や障害をかけた高齢者、「認々介護」 と報じられるような認知症の高齢者も増えていきます。「誰もが経済的な心配なく、必要な介護を受けながら住み慣れた地域で暮らし続けること」 を保障しうる 「介護の社会化」 の真の実現が求められています。
 2009年度は介護報酬の改定が実施されますが、それだけにとどまることなく、利用者の介護・生活実態に正面から向き合い、介護保険の運用に対する真摯でかつ詳細な検証、それに基づいた制度全般の総合的な見直しを行うことが必要であると私たちは考えます。

1.制度の何を見直すべきか

(1)重い費用負担

 高齢者の生活状態がかつてなく悪化しています。高齢者世帯のうち生活保護基準の以下の収入で生活をしている世帯が26% (女性独居世帯は42%) となっており (「国民生活基礎調査」)、「低所得者ほど要介護状態になりやすい」 (近藤克則:『健康格差社会』、医学書院) という事実は、最も公的サービスを必要とする層が、費用を負担できないために最も利用から遠ざけられている事態を類推させます。
 今回の調査では、利用料や施設等での居住費・食費などの支払いが在宅サービスの利用、施設入所の大きな足かせになっていることを改めて浮き彫りにしました。税制改定や後期高齢者医療制度の保険料など、ここ2~3年、介護費用以外の様々な負担も大幅に増えています。
 利用者負担の軽減と、抜本的な低所得者対策が必要です。

(2)利用の制約につながる様々な仕組み
 現行の介護保険制度には、前述の費用負担の他、不透明な要介護・要支援認定、サービス内容や提供方法が改編された予防給付、保険給付の上限を定めた支給限度額、「これもダメ、あれもダメ」 の提供基準など、必要なサービスであってもその利用を遠ざける様々な仕組みが組み込まれています。
 こうした仕組みを改め、必要に応じて介護サービスを利用できる (必要充足原則) 制度への改善が必要です。例えば、支給限度額の大幅な引き上げ (または廃止) が利用料負担の軽減と合わせて実施されれば、要介護5、独居でも介護保険サービスを利用しながら在宅生活を継続できる条件が広がるでしょう。「同居家族がいる場合の生活援助の機械的打ち切り」 など、自治体 (保険者) の独自判断による利用制限は即刻やめるべきです。

(3)施設などの基盤整備
 全国で38万人と言われている特養待機者は減る兆しがみえません。重度の待機者は医療機関の入転院、家族介護でつなぎながら空きを待っている状態です。レスパイトや緊急時のショートステイもなかなか利用できません。療養病床の削減などにより、在宅で胃瘻、経管栄養などの医学的管理を要する高齢者も急増しています。夜間を含めた在宅24時間対応や認知症高齢者への支援はまだまだ遅れています。
 高齢化が進む中、このままでは施設にも入れず、入院もできず、在宅では暮らしていけない、いわば 「行き場のない高齢者」 が今後いっそう増えていくことが予想されます。施設整備、在宅ケアの拠点づくりなど、介護や医療が必要になっても、安心して過ごせる生活や療養の場を確保・保障することが急務です。

(4)利用者の視点での介護報酬 (基準) 改定
 介護報酬 (基準) は、保険で給付される介護サービスの水準や内容を規定します。例えば、介護予防訪問介護での月定額制報酬や1時間以上の生活援助に対する報酬頭打ちの仕組みはヘルパーの長時間の滞在を困難にし、利用者とのコミュニケーションの機会を減らすとともに、買い物などの家事の十分なサポートや 「調理などをヘルパーと共に行うことで自立を促す 『自立支援型』 の援助」 を難しくしています、このような 「細切れ、駆け足」 介護では、利用者一人一人の生活を総合的に支えることは困難です。
 すべての利用者に対して、「安心・安全の介護、行き届いた介護」 を保障する観点からも、介護報酬 (基準) の体系と水準、内容の見直しが必要です。

2.具体的提言

(1)介護保険制度の緊急改善

 現状の困難を直ちに打開するため、以下の緊急改善を求めます。
 ①利用料、介護保険料の負担軽減を図ること。
 ②本人の状態が正確に反映されるよう認定制度を改善すること。がん末期の場合
  は要介護5とみなし、相当の介護サービスを利用できるようにすること。認知
  症については、見守りや精神的援助の必要性を考慮した認定結果になるようシ
  ステムを見直すこと。
 ③支給限度額を大幅に引き上げること。要介護5については支給限度額を廃止す
  ること。
 ④予防給付の対象であっても、必要な介護サービスを利用できる仕組みに改善す
  ること。
 ⑤特養建設に対する国の補助金を復活させ整備を進めること。緊急で入所できる
  ショートステイの拡充等、介護者を支援するための基盤整備を強化すること。
 ⑥同居家族がいる場合の生活援助の規制など、いわゆる 「ローカルルール」 によっ
  て、利用の抑制や打ち切りが行われることがないよう、保険者に対する国の指
  導を強めること。
 ⑦介護報酬を大幅に引き上げるとともに、利用しやすい制度になるよう諸基準を
  見直すこと。

(2)介護保険制度の抜本的改善
 現行制度に組み込まれている様々な 「制約・排除の仕組み」 を抜本的に改めることを求めます。
 ①利用の足かせとなっている利用料を廃止すること。介護保険料は応能負担とし、
  滞納者への制裁措置や特別徴収をとりやめること。
 ②支給限度額を廃止すること。
 ③認定制度を抜本的に見直し、国は状態像に関する大枠のガイドラインのみ定め、
  具体的な利用内容は、本人とケアマネジャーが協議し決定する仕組みに改める
  こと。
 ④適切なケアマネジメントに基づいて必要と判断されたサービスは、すべて保険
  から給付すること。
 ⑤サービス体系を見直すこと。医療系サービスは医療保険に戻すとともに、予防
  給付のあり方を見直すこと。
 ⑥施設をはじめとする基盤整備に対する公的支援を強化すること、地域支援事業
   (地域包括支援センター) は介護保険と切り離し、別財源とすること。
 ⑦介護報酬の体系・水準を抜本的に見直すこと。

(3)高齢者福祉制度の強化・拡充
 介護保険制度だけで、介護問題すべてに対応することは困難です。介護保険ではカバーしきれない介護 (=生活) 問題に対応するために、現行の老人福祉法の改善など高齢者福祉制度の強化・拡充を求めます。

(4)以上を実現するために
 介護保険は、介護サービスの拡充、介護報酬の引き上げが介護保険料、利用料に直結する制度設計になっています。今後の高齢化に伴う介護費用の増大に対応し、「制度の持続可能性の確保」 をはかるためにも、介護保険に対する国の負担分の構成比を引き上げることが必要です。
 ①調整交付金分をのぞいた国の負担分を50%に引き上げること、少なくても当面
  30%まで引き上げること。
 ②財源は、逆進性が強く応能原則に逆行する消費税増税によるのではなく、税金
  のあり方を根本的な見直しによって生み出すこと。
 ③社会保障費2,200億円削減方針を直ちに撤回すること。


 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)上記の通り、全日本民医連では、介護と生活をめぐって利用者・家族が直面している 「9つの困難」 を挙げ、介護保険制度の見直すべき点として、「重い費用負担」・「利用の制約につながる様々な仕組み」・「施設などの基盤整備」・「利用者の視点での介護報酬 (基準) 改定」 の4項目を指摘しています。

 また、具体的な提言では、現状の困難を直ちに打開するための 「介護保険制度の緊急改善」 として、利用料・介護保険料の負担軽減を図ることや本人の状態が正確に反映される認定制度への改善など7項目を要求しています。

 さらに、7項目の 「介護保険制度の抜本的改善」 策および介護保険ではカバーしきれない介護 (=生活) 問題に対応するための高齢者福祉制度の強化・拡充を求めており、その財源について、「介護保険に対する国の負担分 (調整交付金分を除く) を50%に引き上げること、少なくても当面、30%まで引き上げること」・「財源は、逆進性が強く応能原則に逆行する消費税増税によるのではなく、税金のあり方を根本的な見直しによって生み出すこと」・「社会保障費の2,200億円削減方針を直ちに撤回すること」 の3項目を提言しています。

(2)平成21年度介護報酬改定は、以前の当ブログ記事 [介護保険改革は 「家族の問題は遮断」 (厚労省老健局長)] で記した通り、3つの基本的視点 「①介護従事者の人材確保・処遇改善、②医療との連携や認知症ケアの充実、③効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証」 に則って、改定が行われます。

 2009年度 (平成21年度) 介護報酬改定においては、改定率がプラス3% (うち、在宅分:1.7%、施設分:1.3%) です。
 しかしながら、過去2回の介護報酬改定は、2003年 (マイナス2.3%)、2006年 (2005年10月を含め、マイナス2.4%) と大幅なマイナス改定であり、また、2006年の介護保険制度改定による軽度者の介護給付制限 (介護予防給付の創設) による影響を換算すると、マイナス10%以上にもなるとされています。

(3)したがって、改定率プラス3%では、介護保険制度の改善は甚だ不充分なものになると考えられ、ましてや、上述の全日本民医連の要求レベルには到底及ばないと考えられます。

 「masaの介護福祉情報裏板」 ブログ記事 「戦いの本番は3年後。」 でも次のように強調されています。

 今回の介護報酬はとりあえずの対症的処方でとりあえず3%報酬をアップさせたが、改革の本丸は3年後のダブル改定であると考えている官僚は多いだろう。

 まさしく、2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定の時が、最大の山場になると思われますので、医療・介護従事者連合軍で、国民の安心・安全・納得・満足を勝ち取っていくのが、我々の使命と考えられます。




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