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21世紀のトップリーダー (政治家) に求められるもの

 小泉純一郎元首相の元総理秘書官・飯島勲氏が、著書 「代議士秘書 笑っちゃうけどホントの話」 (講談社文庫) の中で、トップリーダー像に関して、下記のように述べています。
 
 変革の時代、多くの人々にとっては混乱と不安の方が大きい、そんななかで方向を指し示せる人物の第一の資質は何だろうか。

 それは国民から信頼されることではないか。
 国民におもねったり、その場しのぎのきれいごとをいうだけでは、やがて信頼を失い、ひいては蔑まれることになる。
 国民は思いの外したたかで賢いのである。
 時代の流れを体現すると人々に信じさせ、明確なビジョンを持ってどこに進めばいいのかを明確に語れる者、変化をおそれず、厳しいことでも必要なことは国民に求められる、ある時には恐れられる者こそが真に国民の信頼を勝ち得るのだと思う。
 そんな人物のために私は働いてきたと自負している。

 ふたつめは、決断すべき時に決断し、同時に自らの決断に責任を持つ矜持があること。
 これは今の政治家がもっとも不得意とするところだろうが、結局のところリーダーの本質的な仕事はそれに尽きる。
 要は人 (組織) を動かすということだから。

 これを間違いなく確実に実行するためには、必要な情報を入手し、整理し、状況を的確に把握してリーダーの決断を支える優秀なブレーン・スタッフ組織が不可欠である。
 自身のために尽力する専門性を持った人材集団を擁すること、阿諛追従とは無縁の機動的かつ率直な人材集団を持つこと、これが今の政治家には決定的に不足していると思う。

 政治は究極的には欲望の調整による権力の争奪である。
 それを理解しつつ欲望に溺れず、志を持ち続けられる者にしか政治はしてほしくない。

 解散総選挙を目前に控え、次のトップリーダーは、麻生首相か?、鳩山民主党代表か?、はたまた、第3、第4の候補が出現するのか・・・。

 いずれにせよ、トップリーダーの強力なリーダーシップ・透明性・説明責任・結果責任のもと、破綻寸前の我が国を良い方向に導いて頂きたいと思います。

 一方、同様なことが、医療・介護・福祉の世界においても言えると思われます。
 疲弊しきった医療・介護・福祉を再建するために、真のトップリーダーのもとで、ブレーン・スタッフ組織の一員として、存分に自分の能力を発揮できたら・・・と夢想する今日この頃です (苦笑)。




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「小沢一郎」 立件が不発となった東京地検特捜部の敗北

 西松建設献金事件に伴う 「小沢一郎」 公設第1秘書の逮捕・起訴に関して、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディアおよび政治家・評論家・元特捜検事・作家・元官僚・大学教授等の識者において、相当な温度差が見受けられます。

 「Yahoo!みんなの政治」 (2009/4/13) に、上記事件に関する興味深い記事 (「小沢一郎」 立件が不発となった地検特捜の敗北) が掲載されていますので下記に示します。

 下記記事の真偽の程は定かではありませんが、臨場感あふれる記事と思われます。

 我々医療スタッフは、厚生労働省・マスメディア・識者等、多方面の方々から、「エビデンスに基づいた医療」・「透明性と説明責任」 を、日頃から、強く要求されています。

 したがって、上記事件に係わっている政治家 (民主党小沢代表、自民党の閣僚および国会議員)、東京地検特捜部および検察官僚、マスメディア、識者等にも、「透明性」・「国民に対する説明責任」・「エビデンスに基づいた捜査・報道・評論等」 が強く望まれます。

●「小沢一郎」 立件が不発となった地検特捜の敗北
  (月刊 「リベラルタイム」 2009年5月号)


 西松建設から違法な企業献金を受け取っていたとして、東京地検特捜部は小沢一郎民主党代表の公設第1秘書である大久保隆規氏ら3人を政治資金規正法違反の疑いで立件、起訴したが、結局、小沢代表には迫れなかった。
 実際にはさしたる見通しもなく、特捜の内部分裂さえ起こした 「欠陥捜査」 だった。

 秘書逮捕の4日前の2月27日、特捜部の特殊直告1班のキャップを務める検事は 「こんな事件、やるべきではない」 と、事件着手に反対。
 しかし、吉田正喜副部長は 「絶対にやる」 と宣言する。
 通常はキャップが書く 「着手報告書」 を自ら書き上げ、着手当日の3月3日午前、東京高検や最高検の決済を仰いだ。
 反対したキャップは後に、同地検総務部に放り出されることが決まる。

 容疑は、西松OBが設立した政治団体 「新政治問題研究会」・「未来産業研究会」 が実態としてはダミーで、小沢氏側は西松からの献金と知りながら、資金管理団体 「陸山会」 で計2,100万円を受け取ったというもの。

 問題点は多岐にわたった。
 一つは、規正法違反のみで政治家側を立件する場合には、額が1億円以上という特捜部内部での取り決め額に、まったく届かないこと。
 贈収賄に発展するならば話は別だが 「その見通しもまったくなく、3分の1の700万円が3月で時効を迎えるとか、規正法の法定刑が5年以下の懲役と贈収賄と同様に重く、見過ごせない等という、もっともらしい理由が語られた」 とある検察幹部は語る。

 もう一つの理由は、バランス感覚。ある特捜OBは憤る。
 「特捜は暴走している。本来、特捜は罰するべき罪と、それが社会に与える影響を天秤にかけ、バランスを考える。今回、政権交代も予想される中、わずか2,100万円の違法献金、しかも汚職捜査に伸びる見通しがないまま着手したことは、著しくバランスを欠く」。

 特捜部は秘書逮捕後、他のゼネコンから小沢氏への献金状況を調べたり、東北地方で発注された公共工事に小沢氏側がどのように関与していたかの捜査を進め、「いかに小沢氏周辺が悪質かを浮き彫りにする手法を取っている」 (法務省幹部)。
 だが、あくまで容疑は規正法違反。「とても汚職に発展させる捜査には移れない」 (検察幹部) という。
 当初の証拠が甘かった証左といえる。

 「小沢氏に対する捜査が秘書だけで終わり、検察は完全に信頼を失った」 と法務省幹部は危惧する。
 特捜部副部長の暴走とはいえ、それを止められなかった上層部も責任を問われる。
 今後、二階俊博経済産業相ら自民党議員側の立件も検討されているが 「これで検察の威信を取り戻すことはできない」 (特捜OB) という声が大勢だ。




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水面下で決まった2008年度診療報酬改定の改定率

 2008年度 (平成20年度) 診療報酬改定における改定率の決定時の内幕に関する記事が、Japan Medicine (2009/2/2) に掲載されていますので紹介します。

 診療報酬改定の改定率は内閣が決定することになっているが、「内閣」 とはどこなのか、いまいち判然としない。
 2008年度改定の改定率は、2007年12月17日夜に、東京・紀尾井町のホテルの一室で開かれた非公開の会合で最終的に決定した。
 表向きは翌18日の厚労大臣と財務大臣による折衝で決定したことになっているが、実際は前日に決まっていたのだ。

 ここに至るまでには、厚労関係議員が中心となって日医や病院団体からヒアリングをしたり、財務省と交渉したりと水面下での綱引きが連日続けられた。
 少なくとも2008年度の改定率はこうした水面下のプロセスで決定したわけであり、エビデンスに基づいて決まったとは言い難い。



 平成21年1月28日の中央社会保険医療協議会 (中医協)・調査実施小委員会において、2009年度に実施する医療経済実態調査は、(従来の改定前年の6月診療分・単月データを対象とする調査方法を変更し)、「現行の調査項目の削減を行い、収支等の主要調査項目について、単月 (6月) データでの調査と1年分の年間 (決算) データでの調査を実施する」 ことが決定しました。

 したがって、診療報酬の改定率を決定する上で大変重要な 「医療経済実態調査」 のデータの信頼性・透明性がより高まり、(上述のような改定率の不透明な決定方法から)、よりエビデンスの高い改定率決定方法への移行が図れると考えられます。


 以前のブログ記事 (「平成20年度リハビリ診療報酬改定 (日本リハビリ医学会の総括)」、「障害者施設等入院基本料・算定要件の解釈の厳格化」) でも述べたように、厚生労働省は、財務省の財政再建・医療費削減の圧力に屈し、これまで様々な診療報酬改定 (改悪) を行ってきました。

 厚生労働省は、日頃は、「患者さんの視点を一番大事にします」 と言っておきながら、肝心な時には、「財政再建の視点」・「社会保障費削減の視点」・「医療費削減の視点」・「財務省の視点」・「厚生労働省の視点 (省益・局益)」・「診療報酬支払い側の視点」 の方を、これまで重視してきました。この自己矛盾を打破し、国民本位の診療報酬改定を切望します。

 そして、「まやかしのエビデンス」 ではなく、今回の 「医療経済実態調査」 の実施方法の変更による信頼性・透明性・エビデンスの向上等も含めて、現場の医療従事者・患者さん・家族が納得する 「真のエビデンス」 に基づく診療報酬改定を行って頂きたいと思います。

【追記】
 最近、少し風向きが変わり、医療費増の方向にベクトルが変わったようですが、「医療亡国論」・「小泉竹中構造改革」 によるこれまでの大幅な医療費削減による 「医療崩壊・医療破壊」 の現状 (惨状) を、「医療再建・医療再生」 させるには、いまだ道遠しと思います。

【関連記事】
 ◎回復期リハビリ病棟への成果主義の導入 (厚労省保険局医療課の見解)
 ◎リハビリ算定日数制限 (厚労省保険局医療課の見解)
 ◎「入院医療のあり方 (機能分化)」 日本病院団体協議会の提言
 ◎「後期高齢者医療制度」 与野党間の不毛な議論
 ◎「リハビリテーション医療のあり方」 日病協の提言




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