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医の倫理で悪質度判断を (「捜査機関への通知」 で厚労省研究班)

 Japan Medicine (2009/6/26) に、医療安全調査委員会 (仮称) から捜査機関への通知範囲などを検討してきた厚労省研究班の中間報告会に関する記事が掲載されていますので、下記に示します。

●医の倫理で悪質度判断を
  「捜査機関への通知」 で厚労省研究班


 厚生労働省が検討を進めている 「医療安全調査委員会 (仮称)」 について、医療機関から調査委への届け出や、調査委から捜査機関への通知範囲などを検討した厚労省研究班 (研究代表者=木村哲・東京逓信病院長) は21日、都内で中間報告会を開いた。
 分担研究者の山口徹・虎の門病院長は、捜査機関への通知範囲について、「医療者の倫理に照らし、悪質度の高さで判断するのが妥当と考えた」 と説明した。

 報告書では、厚労省の大綱案で捜査機関への通知範囲としている 「標準的医療から逸脱した医療」 について 「医の倫理に反する故意に近い悪質な医療行為」 とし、その内容として、
  ①医学的根拠のない医療
  ②著しく無謀な医療
  ③著しい怠慢
の3点を提示。
 悪意ではない通常の過失や、不注意など誤った医療行為については行政処分で対処するとした。

(1)以前の当ブログ記事 [捜査機関への通知、判断基準を明示 (死因究明で厚労省研究班)] でも述べていますが、厚生労働省が早期導入を目指している 「医療安全調査委員会 (仮称)」 に対する反対意見の主なものに、
  ①調査委から捜査機関への通知対象として示している 『標準的な医療から
   著しく逸脱した医療』 の具体的な判断基準
  ②医療機関から調査委への届け出の判断基準
についての疑義が挙げられます。

 今回の厚労省研究班の中間報告により、上記判断基準の曖昧性・不明確性は、相当程度解消されたとはいえ、『捜査機関への通知範囲』 としている標準的医療から逸脱した医療 (医の倫理に反する故意に近い悪質な医療行為) と、『行政処分』 の対象 (悪意ではない通常の過失や、不注意など誤った医療行為) との間の線引きにおいて、実際上の適用時に混乱が生じる可能性が予想され、今なお医療現場および医療スタッフにおける不安は完全には払拭できていないと考えられます。

(2)「医師不足 (特に勤務医不足) ならびに医療の高度化により、ただでさえ、過重労働にて疲弊し、また、コンビニ受診・モンスターペイシェントに辟易している勤務医に、さらに医療事故・医療過誤・医療訴訟に対する不安を助長させる」 という問題、および、その問題に連動して生じる 「危ない症例・重症な症例は避ける萎縮医療が進展する、あるいは、この調査委を通した処分を受けて、医療崩壊・医療破壊が益々泥沼化する」 という問題があるため、医療スタッフおよび患者・家族の双方の安心・安全・納得・満足のためにも、調査委の設置までに更なる充分な議論が必要と考えられます。




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捜査機関への通知、判断基準を明示 (死因究明で厚労省研究班)

 Japan Medicine (2009/5/1) に、医療安全調査委員会 (仮称) から捜査機関への通知対象として示している 「標準的な医療から著しく逸脱した医療」 の具体的な判断基準を盛り込んだ報告書に関する記事が掲載されていますので、下記に示します。

●捜査機関への通知、判断基準を明示 (死因究明で厚労省研究班)

 厚生労働省が検討を進めている 「医療安全調査委員会 (仮称)」 (調査委) をめぐる議論で、調査委から捜査機関への通知対象として示している 「標準的な医療から著しく逸脱した医療」 の具体的な判断基準を盛り込んだ報告書を、厚生労働省研究班 (研究代表者:木村哲・東京逓信病院長) がまとめた。
 判断基準は 「故意に近い悪質な医療行為に起因する死亡、または死産の疑いがある場合」 とし、
  ①医学的根拠のない医療
  ②著しく無謀な医療
  ③著しい怠慢
がそれに当たると解説、それぞれの具体例を示している。
 近く研究班ホームページに掲載する予定だ。

「医学的根拠のない医療」 については、根拠がなく独断で効果的と考えた医療行為をして、患者が死亡した場合とした。
 具体例として、腹痛を訴えて救急外来に来院した患者に対し、虫垂炎を疑わせる所見がないにもかかわらず虫垂炎手術を行い、術中に誤って消化管損傷を起こして死亡させた事例などを挙げている。

「著しく無謀な医療」 としては、
 (1) 危険性が少なく有効なほかの選択肢があることを知った上で、危険性が
  高い医療行為を行った場合
 (2) その医療技術をまったく習得していないにもかかわらず独断で医療行為
  を行った場合
を挙げた。

「著しい怠慢」 は致命的になる可能性が高いことに気付きながら何もしなかった場合とした。

 ただ、通知の対象になり得る医療行為があっても、緊急的な措置が必要だった場合や離島などの環境も考慮し、捜査機関への通知対象にならないこともあり得るとしている。

 報告書は、2008年度の厚労科学研究 「診療行為に関連した死亡の調査分析に従事する者の育成及び資質向上のための手法に関する研究」 の分担研究班 (グループリーダー:山口徹・虎の門病院長) がまとめた。
 捜査機関への通知は、医療者の倫理に照らし、「故意に近い悪質度の高さ」 を判断することが適切とし、「特定個人の責任に帰されるべきか」 の観点から通知範囲を検討していた。

●医療機関から調査委への届け出も明確化

 一方、医療機関から調査委への届け出については、第3次試案で判断基準として示されていた 「死亡を予期できたかどうか」 を、「一定の確率で発生する合併症として医学的・合理的に判断できるか」 との表現に明確化すべきとした。

 また、「誤った医療を行ったことが明らかか」 については、「判断に医学的専門性を必要としない、誤った医療を行ったことが明らかか」 とするよう提案した。

 厚生労働省が早期導入を目指している 「医療安全調査委員会 (仮称)」 に対する反対意見の主なものに、「調査委から捜査機関への通知対象として示している 『標準的な医療から著しく逸脱した医療』 の具体的な判断基準」 および 「医療機関から調査委への届け出の判断基準」 についての疑義が挙げられます。

 今回の研究班報告書により、上記判断基準の曖昧性・不明確性はある程度払拭されたと考えられます。

 しかしながら、「ただでさえ、過重労働にて疲弊し、また、コンビニ受診・モンスターペイシェントに辟易している勤務医に、さらに医療事故・医療過誤・医療訴訟に対する不安を助長させる」 という問題、および、その問題に連動して生じる 「危ない症例、重症な症例は避ける萎縮医療が進展する、あるいは、この調査委を通した処分を受けて、医療崩壊が益々泥沼化する」 という問題があるため、調査委の設置までに充分な議論・摺り合わせが必要と考えられます。




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