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厚生労働省のキャッチフレーズ及び行動指針の策定について

 「新小児科医のつぶやき」 ブログ (管理人:Yosyan さん) にて、「厚労省の行動指針」 という興味深い記事が掲載されていました。

 当ブログ管理人なりの解釈・考察を述べたいと思います。

 平成21年1月5日付けで厚生労働省のホームページにて公表された 「厚生労働省のキャッチフレーズ及び行動指針の策定について」 は下記の通りです。

 厚生労働省では、シンボルマークが一般公募を踏まえて策定されたことを踏まえ、厚生労働省発足後に入省した若手職員を中心に、全職員の意見を聞きつつ、「職員が一丸となり、国民にとってあるべき厚生労働行政を推進していくための支柱となるもの」 として、キャッチフレーズを策定しました。
 また、キャッチフレーズの趣旨を実現するために職員が遵守すべきこととして、行動指針を以下のとおり策定しました。

●キャッチフレーズ
 「ひと、くらし、みらいのために」
 ※.現在だけでなく未来にわたって、人や暮らしを守る役割を担っているという
  ことを簡潔に表現しました。

●行動指針
 キャッチフレーズの趣旨である 「現在だけでなく未来にわたって人や暮らしを守る」 という役割を果たすため、私たちは、次の1から4に掲げる指針に基づき、行動します。

 1.高い倫理観を持って公正・公平に職務を遂行します。
 2.国民と時代の要請に応じた行政サービスを提供します。
 3.国民一人ひとりの立場に立って考え、行動します。
 4.わかりやすい言葉で広く情報を提供し、開かれた行政を目指します。


 そして、以上の行動を実践するため、私たちは、日々、次に掲げることに心がけて職務に取り組み、活力溢れる組織となるよう努めます。
 ・誇りと使命感を持って職務に臨み、効率的かつ迅速に業務を遂行します。
 ・自ら進んで課題を見つけ、皆で協力しながら解決に向けて取り組みます。
 ・自己研鑽に励み、自らの向上心を高めます。


 「脱藩官僚」 の方々も異口同音に主張されているように、若手官僚は、国民の安全・安心を守るという 「崇高な理念」 と 「高邁な精神」 で、上記の行動指針の如く、「高い倫理観を持って公正・公平に職務を遂行し、国民と時代の要請に応じた行政サービスを提供し、国民一人ひとりの立場に立って考え、行動し、わかりやすい言葉で広く情報を提供し、開かれた行政を目指している」 と思います。

 しかしながら、官僚は、出世するごとに、(国民の血税に巣くう政官業癒着の 「既得権益構造」 を守るため)、「崇高な理念」 と 「高邁な精神」 は徐々に薄れていき、「倫理観が乏しくなり、不公正・不公平な職務の遂行に陥り、国民と時代の要請からかなり乖離した行政サービスを提供し、国民一人ひとりの立場よりも、既得権益グループ (政治家・族議員、財界・大企業・株主、外国資本、米国、中央省庁、天下り先の企業・公益法人) ならびに厚生労働省の省益・局益の立場に立って考え、行動し、わかりやすい言葉で広く情報を提供することを拒み、情報を隠し、不透明な閉鎖的な行政をする」 ようになるようです。
 その上、官僚特有の 「無謬性」・「匿名性」 による無責任体制が上記に拍車をかけています。
【関連記事】
 ◎オバマ大統領就任演説からみた麻生内閣・自民党の 「旧態依然」
 ◎「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種
    

 厚生労働省は、財務省の財政再建・医療費削減の圧力に屈し、これまで様々な医療制度改悪、診療報酬改定 (改悪)、介護報酬改定・改悪 (要介護認定の厳格化、介護給付費の抑制) 、悪名高き障害者自立支援法・後期高齢者医療制度の導入等を行ってきました。
 厚生労働省は、日頃は、「患者・高齢者・介護サービス利用者・障害者の視点を一番大事にします」 と言っておきながら、肝心な時には、「財政再建の視点」・「社会保障費削減の視点」・「医療費削減の視点」・「財務省の視点」・「厚生労働省の視点 (省益・局益)」・「診療報酬支払い側の視点」・「介護保険料の視点・市町村の視点」の方を重視してきました。
 この自己矛盾を打破し、国民本位の社会保障政策、医療・介護・福祉政策、診療報酬改定、介護報酬改定、障害のある方ならびに高齢者に対する施策を施行することを切望します。
 さらに、出世して巨大な公権力を手にした高級官僚の方には、上記のような若手官僚の時の 「崇高な理念」 と 「高邁な精神」 を思い出して頂き、既得権益グループのためではなく、「ひと、くらし、みらいのために」、国民の安心・安全・納得・満足のために、その権力を存分に行使して頂きたいと切に願っています、
【関連記事】
 ◎介護保険改革は 「家族の問題は遮断」 (厚労省老健局長)
 ◎平成20年度リハビリ診療報酬改定 (日本リハビリ医学会の総括)
 ◎障害者施設等入院基本料・算定要件の解釈の厳格化
 ◎回復期リハビリ病棟への成果主義の導入 (厚労省保険局医療課の見解)
 ◎リハビリ算定日数制限 (厚労省保険局医療課の見解)




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オバマ大統領就任演説からみた麻生内閣・自民党の 「旧態依然」

 「SHIN-GEN-SAI」 ブログにて、「バラク・オバマの言葉」 という興味深い記事が掲載されていました。

 当ブログ管理人なりの解釈・考察を述べたいと思います。

 2009年 (平成21年) 1月20日 (日本時間:21日) 、200万人以上の大群衆の前で行われたオバマ大統領の就任演説は、派手さを押さえた格調高い素晴らしい演説でした。

 オバマ大統領就任演説の全文 (47 NEWS:47 トピックス) の中で、特に、今の日本の政治の閉塞状況を作った麻生内閣・自民党の旧態依然としたやり方を戒めるかのような部分がありましたので紹介します。

 「やり方を変えず、限られた利益を守り、嫌な決断を先送りする時代は確実に過ぎ去った。今日から始めよう、われわれは元気を取り戻し、ほこりを払い、米国を再生させる仕事に取り掛からなければならないのだ」。

 今の麻生内閣・自民党は、
 ①国民の血税に巣くう政官業癒着の 「既得権益構造」 を守り、
 ②次期衆議院総選挙敗北に伴う 「与党から野党への下野」 を嫌がって解散・総選
  挙を先送り
し、
 ③ねじれ国会で且つ直近の民意は参議院で勝利した野党なのに、平成20年度
  第2次補正予算案の修正に応じず定額給付金を強行しようとする 「野党への配
  慮・謙虚さ・誠実さが全くない国会運営」

  ●衆議院にて与党が3分の2を持っており、参議院で法案が否決されても、
   衆議院で再議決が可能という 「特殊なねじれ国会」 なので、旧態依然とし
   た強引・傲慢な国会運営をしているのでしょうが・・・。
 ④約800兆円の財政赤字、伏魔殿化した特別会計、天下り・無駄な公益法人と補
  助金の放任、年金・医療・福祉・介護・雇用等の社会保障・セーフティネット
  の破壊、その他、膨大な税金 (国民の血税) の無駄使い等について、官僚共々、
  国民に対して何ら反省・謝罪の言葉もない

 ⑤消費税増税の前提となる 「景気回復、行政改革、国会議員の定数・歳費カット、
  官僚・国家公務員の人件費カット、その他膨大な税金 (国民の血税) の無駄使い
  カット等の成果の客観的数値目標」 も曖昧なままの 「2011年度からの消費税増
  税」 宣言

等々の旧態依然とした強引・横暴・傲慢・不遜なやり方をしているから、国民も愛想を尽かして、麻生内閣支持率は20%を切り、政党支持率も民主党に逆転されてしまっているのに未だ目が覚めてないようです。(麻生首相も期待はずれですが、その取り巻き、特に、幹事長と国対委員長は、強引・横暴・傲慢・不遜・不誠実の典型であり、次期総選挙で自民党が敗北した時には、A級戦犯と思います)。
【関連記事】
 ◎「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種


 「やり方を変えず、限られた利益を守り、嫌な決断を先送りする時代は確実に過ぎ去った。今日から始めよう、われわれは元気を取り戻し、ほこりを払い、日本を再生させる仕事に取り掛からなければならないのだ」。


 ブログ管理人は、以前は自民党支持者でしたが、現在は、自民党支持者でもなく、民主党支持者でもなく、「政権交代論者」 です。どの党であれ、長期政権は、様々なしがらみのため、結局は腐敗します。
 したがって、日本の場合、自民党と民主党とで政権交代を繰り返すことにより、健全な議会制民主主義を我が国に定着させて頂きたいと思っています。




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介護保険改革は 「家族の問題は遮断」 (厚労省老健局長)

 Japan Medicine (2008/9/19) にて、「NPO在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク第14回全国の集い」 (平成20年9月14~15日、京都市) に関する記事が掲載されています。

 その中で、9月14日のシンポジウム 「介護保険制度と家族」 に関する記事において興味深い部分がありましたので紹介します。

【実質は家族をアテにした制度】
 14日の 「介護保険制度と家族」 をテーマにしたシンポジウムには、厚生労働省の宮島俊彦老健局長が参加、今後の高齢化社会を支えるには基本的な医療モデルの転換を促す必要などを語った。
 このシンポジウムでは、社会学者の上野千鶴子・東京大大学院教授、立岩真也・立命館大大学院教授、黒岩卓夫・同ネットワーク会長らも参加、家族介護のとらえ方と地域のかかわり、地域医療との連携などを討論した。
 シンポジウムは、「おひとりさまの老後」 などの著書で、現行介護保険制度が家族をベースにしたものとなっているとの批判を続けている上野千鶴子氏など、「家族に依拠した制度」 への批判を中心に進んだ。
 これに対して宮島氏は、「制度構築時に家族の問題が論議され、運用での実態としてあるかもしれないが、制度自体には家族の関与は入っていない」 としたほか、今後の制度改革についても、「今後の高齢化での在宅ケアを考えるときには、家族の問題は遮断して考える必要がある」 とのスタンスを明確にした。


 上記の老健局長の言葉を聞いて、唖然とする介護従事者・介護サービス利用者・家族の方も多いと思います。「患者さん・介護サービス利用者・家族の視点」・「一般国民の視点」・「現場感覚」 が、為政者には大切なのですが・・・。

 「介護の社会化」 (「介護」 が 「個人・家族の責任」 から 「社会の責任」 として定着するプロセス) という 「錦の御旗?」 を掲げて、鳴り物入りで華々しく登場した 「介護保険制度」 も、いつのまにか、2回連続の介護報酬マイナス改定を経て、要介護度判定の厳格化もあり、「介護の社会化」 から程遠いものになってしまいました。
 即ち、現在は、「実質は家族をアテにした制度」 に他なりません。

 平成21年度介護報酬改定は、プラス3%の改定率 (うち、在宅分1.7%、施設分1.3%) のもと、下記の基本的な視点に立って施行されます (厚生労働省パブリックコメント参照)。

(1)介護従事者の人材確保・処遇改善
 介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難である現状を改善し、質の高いサービスを安定的に提供するためには、介護従事者の処遇改善を進めるとともに、経営の効率化への努力を前提としつつ経営の安定化を図ることが必要である。
 このため、
  ①各サービスの機能や特性に応じ、夜勤業務など負担の大きな業務に対して
   的確に人員を確保する場合に対する評価
  ②介護従事者の能力に応じた給与を確保するための対応として、介護従事者
   の専門性等のキャリアに着目した評価
  ③介護従事者の賃金の地域差への対応として、介護報酬制度における地域差
   の勘案方法 (地域区分毎の単価設定) 等の見直し
を行う。
(2)医療との連携や認知症ケアの充実
①医療と介護の機能分化・連携の推進

 介護が必要となっても住み慣れた地域で自立した生活を続けることができるよう、医療から介護保険でのリハビリテーションに移行するにあたり、介護保険によるリハビリテーションの実施機関数やリハビリテーションの内容の現状等を踏まえ、医療と介護の継ぎ目のないサービスを効果的に利用できるようにする観点からの見直しを行う。
 また、利用者の状態に応じた訪問看護の充実を図る観点からの評価の見直しや、居宅介護支援における入院時や退院・退所時の評価を行う。
 介護療養型老人保健施設については、療養病床からの転換が円滑に進められるよう、実態に応じた適切な評価を行うという観点から評価の見直しを行う。
②認知症高齢者等の増加を踏まえた認知症ケアの推進
 「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」 報告を踏まえ、認知症高齢者等やその家族が住み慣れた地域での生活を継続できるようにするとともに、認知症ケアの質の向上を図るため、認知症行動・心理症状への緊急対応や若年性認知症の受け入れへの評価、認知症高齢者等へのリハビリテーションの対象拡大、専門的なケア提供体制に対する評価等を行う。
 また、居宅介護支援や訪問介護において、認知症高齢者等へのサービスの評価を行う。
(3)効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証
①サービスの質を確保した上での効率的かつ適正なサービスの提供

 介護サービス事業の運営の効率化を図るため、サービスの質の確保を図りつつ、人員配置基準等の見直しを行う。例えば、訪問介護事業所のサービス提供責任者の常勤要件、夜間対応型訪問介護事業所のオペレーター資格要件、小規模多機能型居宅介護の夜勤体制要件、介護老人保健施設の支援相談員の常勤要件等必要な見直しを行う。
 また、介護保険制度の持続性の確保及び適切な利用者負担の観点から、居住系施設に入所している要介護者への居宅療養管理指導や介護保険施設における外泊時費用を適正化するなど、効率的かつ適正なサービス提供に向けた見直しを行う。
②平成18年度に新たに導入されたサービスの検証及び評価の見直し
 平成18年度に新たに導入された各種サービス (新予防給付・地域密着型サービス等) について、より多くの利用者に適切に利用されるよう、サービスに対する評価の算定状況、普及・定着の度合いや事業者の経営状況等を把握した上で、より適切な評価の在り方についての検討を行い、必要な見直しを行う。


 プラス3%の改定率では不充分であり、上記の基本的視点の達成は困難と考えられます。即ち、当分の間は未だ未だ、「家族をアテにした制度」 が続くと思われます。
 1日24時間、在宅における介護サービス利用者 (独居の方も含めて) や家族の方が、安心・安全・納得・満足した生活を送れるようになるのは、いつの日になることやら・・・。

 今回は、介護報酬改定が不充分ながらもプラス3%改定 (但し、在宅分1.7%、施設分1.3%) となりましたが、厚生労働省は、財務省の財政再建・社会保障費削減の圧力に屈し、これまで様々な介護保険制度改悪・介護報酬改定・改悪 (要介護認定の厳格化、介護給付費の抑制) を行ってきた歴史があります。
 厚生労働省は、日頃は、「患者さん・介護サービス利用者の視点を一番大事にします」 と言っておきながら、肝心な時には、「財政再建の視点」・「社会保障費削減の視点」・「財務省の視点」・「厚生労働省の視点 (省益・局益)」・「介護保険料の視点・市町村の視点」 の方を重視してきました。
 この自己矛盾を打破し、国民の安全・安心・納得・満足のために、国民本位の社会保障政策、医療・介護・福祉政策の施行を切望します。

【追記】
 厚生労働省が提唱している、今後の高齢化社会を支えるための基本的な 「医療モデルの転換」 に関しては、また別の機会に、詳述したいと思っています。




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