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障害者自立支援法 「報酬改定」 パブコメに対する厚生労働省の回答

 平成21年度障害者自立支援法 「報酬改定」 についてのパブリックコメントに対する厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課の回答 (2009/4/3) が公示されていますので、下記に示します。

 なお、厚生労働省Q&A [①平成21年3月12日開催障害保健福祉関係主管課長会議Q&A (Vol.1)、②平成21年4月1日報酬改定Q&A (Vol.2)] は、「福岡県の当該ホームページ」 をご参照下さい。

● 「平成21年度障害福祉サービス報酬改定のための関係告示の改正について」 及
 び 「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に伴う障害福祉サービスの費用の算
 定等に関する関係告示及び指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運
 営に関する基準省令等の制定及び一部改正について」 に関する御意見募集に対
 して寄せられた御意見について


1.報酬改定に係る共通的事項について

<パブリックコメント>
 今回の報酬改定による単価引き上げ額が確実に賃金に反映される仕組みを作るべき。

<回答>
 障害福祉サービスの報酬は、事業所等に支払われるものであるという性格上、これを引き上げたとしても、全ての障害福祉に従事する者の賃金が一律に引き上げられるとは限りませんが、報酬改定後の給与水準について検証を行う等、報酬改定が従事者の処遇の改善に結びつくように工夫をしていきたいと考えています。

<パブリックコメント>
 報酬を 「日払い」 ではなく 「月払い」 とするべき。


<回答>
 報酬については、利用者がサービスを選択し、多様なサービスを組み合わせて利用することができるよう 「日払い方式」 としているところです。
 また、平成21年2月12日にとりまとめられた与党プロジェクトチームの 「基本方針」 においても、利用者にとってのメリットを考えて日払い方式を維持するとされているところです。
 「日払い方式」 とする際に、一定の欠員等があってもなお事業所の運営に必要な経費が賄えるよう、利用率を加味して一日当たりの報酬を設定し、さらに従前収入の9割を保障するなどの措置を講じてきたところですが、今回の報酬改定により、報酬の日割り化に対応する加算等を創設するなど、より一層の配慮を行っています。

<パブリックコメント>
 欠席時対応加算の算定回数、単価をそれぞれ引き上げるべき。


<回答>
 欠席時対応加算は、急なキャンセル時に、利用者と電話等で連絡をとることを評価したものであり、現行の報酬制度において、5日以上連続して休暇があった場合に利用者を訪問することを187単位 (1時間未満) で評価していることを踏まえ、単価を設定しているところです。
 この加算が算定される日には利用者による事業所への通所がないことを考えると、単価の水準・金額は、利用者・国民の理解が得られる妥当な水準であると考えています。

<パブリックコメント>
 加算での評価ではなく、基本報酬で、5.1%引き上げるべき。


<回答>
 今回の報酬改定においては、良質な取組等を評価する上で加算の方がより相応しいと考えられるものが多かったことから加算の充実に取り組んでいます。ただし、経営実態調査の結果、収支差率がマイナスとなっているサービス (居宅介護、児童デイサービス、機能訓練、グループホーム、障害児通園施設) などについては、基本報酬の引き上げも行っているものです。


2.訪問系サービス全般に係る報酬改定等について

<パブリックコメント>
 訪問系サービスにおいて、特別地域加算 (15%) が算定されることに伴い、利用者負担が増えることとなるため、利用者負担について、低所得者だけでなく、一般世帯にも軽減すべき。


<回答>
 利用者負担について、所得に応じた負担上限額を設定しているところであり、一般世帯においても、負担が過大とならないよう配慮しております。

<パブリックコメント>
 訪問系サービスの特定事業所加算について、居宅介護、重度訪問介護、行動援護における加算の要件が異なっているため、相違等を通知等で注意喚起すべき。


<回答>
 特定事業所加算の要件の取扱いについては、通知及びQ&Aによりまして、地方自治体等を通じて十分に周知を図っていきたいと考えております。

<パブリックコメント>
 ガイドヘルプは自立支援給付 (個別給付) に位置付けるべき。

<回答>
 社会保障審議会障害者部会の報告書において、重度視覚障害者の同行支援について自立支援給付とすることを検討すべきとされており、報告書のご指摘を踏まえて、障害者自立支援法の改正案を国会に提出したところです。

<パブリックコメント>
 サービス提供責任者の資格要件について、専従要件を見直し、「サービス提供に支障がない場合は、他の職務に従事させることができる」 規定を設けて欲しい。


<回答>
 サービス提供責任者の資格要件における専従要件については、サービス提供責任者の質の確保を図る観点から必要と考えています。
 なお、サービスの質の確保を図りつつ、非常勤職員についても、一定程度サービス提供責任者になることが可能となるよう要件を緩和したところであり、これにより事業所の運営の効率化が図られると考えています。

<パブリックコメント>
 国庫負担基準を引き上げて欲しい。

<回答>
 国庫負担基準については、今回、障害福祉サービス報酬の額の改定に併せて、その引き上げを行ったところです。


3.居宅介護に係る報酬改定について

<パブリックコメント>
 居宅介護の家事援助について、同居家族がいる場合の制限があるが、高齢化した家族等も多いことからこの制限は撤廃すべき。


<回答>
 居宅介護の家事援助については、平成18年10月31日に発出した通知において、家族等の障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合にも家事援助を利用できることとしており、同居家族がいることだけをもってサービスの利用を制限してはおりません。

<パブリックコメント>
 居宅介護事業所に配置されているサービス提供責任者が移動支援事業に従事していても、専従要件には抵触しないことを通知に明記して欲しい。


<回答>
 居宅介護等におけるサービス提供責任者の専従要件については、サービス提供時間帯を通じて居宅介護等以外の職務に従事しないことをいうものであることから、当該サービス提供責任者が居宅介護事業のサービス提供時間内に移動支援事業に従事することは、専従要件に抵触します。

<パブリックコメント>
 居宅介護の家事援助の報酬単価を介護保険の生活援助と同水準の単価設定にしていただきたい。


<回答>
 介護保険の生活援助については、調理、掃除等の支援を短時間に集中して行うことを評価しています。
 一方、居宅介護の家事援助については、介護保険とは異なり、調理、掃除等の支援に加えて、身体障害者のみならず知的又は精神障害者の障害特性に応じたサービス利用も可能となるよう、サービス利用時間に応じた単価設定をしています。
 両者は異なる報酬設定の考え方をとっていることから、単純に単価を同水準にすることはできません。


4.重度訪問介護に係る報酬改定について

<パブリックコメント>
 重度訪問介護の1時間未満から1時間30分未満の報酬単価について、居宅介護の家事援助を上回る引き上げをしていただきたい。


<回答>
 重度訪問介護は見守りを含めた長時間のサービス提供を行う業務形態であり、居宅介護の家事援助とは異なる制度であることから、報酬単価についても異なる考え方により設定をしています。


5.生活介護に係る報酬改定について

<パブリックコメント>
 報酬改定後の生活介護の区分2から区分4の基本報酬が低すぎるので改善するべき。
 人員配置体制加算の額を大幅に増やすべき。
 3対1の人員配置で行っている事業所も人員配置体制加算の対象とするべき。


<回答>
 今回の改定においては、経営実態調査の結果や生活介護事業所の利用状況の試算等を踏まえ、大半の事業所において報酬改定前の報酬水準を下回らないような基本報酬及び人員配置体制加算の単価を設定しています。今後、報酬改定後の影響についての検証を行っていきたいと考えています。

<パブリックコメント>
 生活介護の支援の結果、障害程度区分の再判定に伴い区分6から区分5に改善されることが見受けられる。就労に至った時に加算で評価されるのと同じように生活介護により区分が軽くなったことへの評価をして欲しい。

<回答>
 生活介護において障害程度区分の低下を評価できるかについては、今後の検討課題と認識しております。

<パブリックコメント>
 人員配置体制加算は入所施設に限られ、通所施設は該当しないとなっているが、通所施設でも重度の障害者が多く、職員配置は基準以上のところが多いので、通所施設も加算の対象とするべき。

<回答>
 平成21年2月20日にお示しした障害福祉サービス等報酬告示改正 (案) においては、障害者支援施設又はのぞみの園が行う生活介護に限り算定可能な取扱いとしていましたが、御意見等を踏まえ、日中サービスのみを提供する事業所においても人員配置体制加算を算定可能とします。
 なお、日中サービスのみを提供する事業所における算定に当たっては、人員配置体制加算 (Ⅰ) 又は人員配置体制加算 (Ⅱ) について、一定の要件 (区分6、区分5又はそれに準ずる者の割合が一定程度以上) を設けることとします。

<パブリックコメント>
 人員配置体制加算の対象である2.5対1以上の人員配置は、努力報酬となっており、常勤換算方法で曖昧になった、人員配置基準がさらに自由化され、配置基準そのものを否定しかねないので、障害程度区分に見合った人員配置基準を明確にし、それに見合った報酬を設定するべき。


<回答>
 手厚い人員配置をとり、質の高いサービスを安定的に提供するための努力をしている事業者を評価することとしています。
 職員の配置基準については、報酬改定前においても、平均障害程度区分が4未満の場合6対1、平均障害程度区分が4以上5未満の場合5対1、平均障害程度区分が5以上の場合3対1としているところです。(この基準に変更はありません)。


6.児童デイサービスに係る報酬改定について

<パブリックコメント>
 福祉専門職員配置等加算について保育士、教員資格も含めて欲しい。


<回答>
 福祉専門職員配置等加算は、福祉分野における国家資格である社会福祉士や介護福祉士 (事業によっては、更に精神保健福祉士) の配置を評価するものであり、現在のところ他分野の専門資格について評価することは考えていません。なお、保育士については、指定基準において配置を求めており、基本報酬で既に評価していますので、本加算の対象としていません。

<パブリックコメント>
 児童デイサービスⅡ型のサービス管理責任者の配置につき、経過措置を設けて欲しい。


<回答>
 今般、児童デイサービスⅡ型についても、サービス管理責任者の配置とその報酬上評価を行ったところです。その上で、平成18年9月30日以前から事業を実施している事業所については、
 ①サービス管理責任者を引き続き置かなくともよいこととする (この場合、
  本体報酬に百分の七十を乗じることとなる)。
 ②また、サービス管理責任者の要件につき、平成24年3月31日までは3年
  間の実務経験を有することをもって、サービス管理責任者とみなすこと
  ができる経過措置を設ける こととしています。


7.短期入所に係る報酬改定等について

<パブリックコメント>
 障害者支援施設等の入所施設以外の事業所 (いわゆる単独型事業所) によるサービスに係る単独型加算の報酬単価を引き上げるべき。

<回答>
 今回の報酬改定で、単独型事業所に対する単独型加算を創設し、基本報酬に加えて単独型加算を算定可能な取扱いとしたところです。また、その単価については、施設入所支援サービス費や共同生活介護サービス費等の水準との均衡なども考慮して設定しています。

<パブリックコメント>
 事務が繁雑となるので、短期入所の送迎については、基金事業 (通所サービス等利用促進事業) でなく送迎加算として報酬の加算で評価して欲しい。


<回答>
 今回、基金事業において、通所サービスの送迎に対する助成に加え、短期入所の送迎についても助成対象としたところであり、報酬の加算での対応は考えておりません。

<パブリックコメント>
 日中活動サービスと短期入所の報酬単価が二重払いとなっているため、夜の短期入所サービスと日中活動の組み合わせが認められたが、これでは短期入所の報酬が大幅に減収となり、事業所が短期入所を存続できないので、障害者が短期入所をこれからも利用できるようにして欲しい。


<回答>
 報酬改定前においては、日中活動サービスを利用している者が、居宅において介護を行う者の事情により、同一日に引き続き短期入所を利用する場合等、真にやむを得ない事由があると認められる場合を除いて、同一日に短期入所サービス費と日中活動サービスに係る報酬を算定することはできませんでしたが、今回の報酬改定により、同一日に短期入所サービス費と日中活動サービスに係る報酬を算定することができるようにしたところです。
 また、利用に際してのアセスメントを加算で評価するなどの充実策も講じています。

<パブリックコメント>
 医療機関において行われる短期入所に係る施設基準について、重症心身障害者等の日中や短期入所の社会資源が乏しいので、施設基準を緩和し、都道府県の判断で、医療提供施設でなくても施設基準を満たすと認められるよう解釈の余地を残して欲しい。


<回答>
 今回の改定においては、医療機関における短期入所に宿泊を伴わない場合の報酬を設けており、これにより事業所数の増につながることを期待しています。なお、医療機関以外の施設等において行われる短期入所については、通常の短期入所の報酬を算定していただくことになります。


8.共同生活介護 (ケアホーム)・共同生活援助 (グループホーム) に共通する報酬
 改定について


<パブリックコメント>
 基本報酬の上乗せを行うべき。


<回答>
 今回の改定においては、ケアホーム・グループホームが障害者の地域生活の重要な基盤のひとつであることにかんがみ、少人数単位の支援を評価する観点から、基本報酬について、世話人の配置に応じた単価とするなど、報酬面の充実を行ったと考えています。
 また、併せて、ケアホームの夜間支援体制加算の引き上げ等各種加算の充実を行っているところです。

<パブリックコメント>
 体験入居について、定員枠外での居室が確保されていれば体験利用を認めることや、年間50日間以内の利用制限の撤廃や、定期利用者ではないことによる支援の困難さもあることから、報酬単価を大幅に引き上げるべき。

<回答>
 定員枠外の居室を確保している場合、当該居室を含めた定員として変更を届け出ることにより、体験利用が認められます。
 また、グループホーム等での生活への移行という明確な目的意識を持って効果的な支援を行う観点から、利用期間の長期化を回避するために日数の上限を設定しているところです。体験していただくためのアセスメント等の手間の評価も行っています。

<パブリックコメント>
 地域生活移行個別支援特別加算以外に、具体的な支援ネットワーク構築のための新たな施策の創設が必須である。


<回答>
 刑務所出所者等の支援ネットワークの構築が重要と考えており、基金事業の活用や関係機関との連携を進めていきたいと考えています。

<パブリックコメント>
 地域生活移行個別支援特別加算について、今回の報酬単価案では、非正規職員しか配置できない問題があるので、ケアマネージングを充分とできる正規の専任職員の配置が必要であるので、報酬単価を倍増すべき。

<回答>
 この加算により加配される職員だけが対象者の支援に当たるものではありません。また、加算の算定要件としては、必ずしも人員を1人追加で配置しなければならないものでもありません。社会福祉士等の有資格者である職員による体制の下、適切な支援を行っていただくための加算であると考えています。

<パブリックコメント>
 長期入院時支援特別加算について、小規模ホームへの上乗せ報酬が必要。


<回答>
 小規模事業所につきましては、基本報酬や夜間支援体制加算等により配慮を行っているところです。

<パブリックコメント>
 日中支援加算について、施設入所支援では、土日の日中支援があるのに、ケアホームにないのはおかしい。実態として日中支援を行えば加算を算定できるようにするべき。


<回答>
 ケアホームにおける土日の日中支援につきましては、従前の施設入所支援と同様、基本報酬に含めて評価しているところです。

<パブリックコメント>
 体験利用については、支給決定の手続きを経なくても利用できるようにするべき。

<回答>
 体験利用につきましても、市町村が必要性や支給量を判断する必要がありますので、支給決定の手続きを経ることとしています。


9.共同生活介護 (ケアホーム) に係る報酬改定について

<パブリックコメント>
 24時間を通じた職員配置及び夜勤体制がひける人件費を見込んだ報酬の抜本的見直しが求められる。

<回答>
 今回の改定において、基本報酬や夜間支援体制加算の引き上げを行っています。

<パブリックコメント>
 共同生活援助と同様に夜間防災体制加算を新たに追加してほしい。

<回答>
 共同生活介護は、比較的重度の障害者を利用対象としていることから、夜間の支援体制として、警備会社との契約ではなく、介護等の支援を行うための人員配置を加算で評価しているものです。

<パブリックコメント>
 直接的介護に関わるところの、必要とする全ての利用者にヘルパー利用を認め、その際の報酬を切り下げないで欲しい。


<回答>
 ケアホームにつきましては、生活支援員を配置し、介護等の支援を提供するサービスであり、ホームヘルプサービスの利用は例外的に経過措置として認めているところです。


10.共同生活援助 (グループホーム) に係る報酬改定について

<パブリックコメント>
 精神障害者の共同生活援助については、地域の理解や協力が得られにくく、小規模のところも多いので小規模事業加算は廃止しないで欲しい。

<回答>
 従来、経過措置として小規模事業所に対する加算を設けていたところですが、今回の報酬改定におきましては、少人数単位による支援を評価し、世話人の人員配置に応じた報酬単価を恒常的な措置として設定したところです。

<パブリックコメント>
 日中支援加算については、旧法施設と新法での福祉サービスの利用者に限定せず加算できることとするべき。


<回答>
 グループホームにつきましては、基本的に日中の支援は対象となっていないところですが、例外的に日中活動サービスを欠席した場合に、加算で評価しているところです。
 この日中支援加算につきましては、現行、区分4以上のケアホーム利用者であって日中活動サービスを利用している場合にのみ認められているところですが、今回の報酬改定におきまして、グループホームの利用者も対象とするとともに、日中活動サービスの利用者だけでなく、一般就労している者等についても対象としたところです。


11.施設入所支援に係る報酬改定について

<パブリックコメント>
 施設入所支援の報酬単価を引き上げるべき。


<回答>
 今回の改定では、土日の日中の支援の評価を高めるなど、施設入所支援の報酬の充実を図っています。

<パブリックコメント>
 重度障害者支援体制加算 (Ⅱ) の区分6の方の単価が低いので引き上げるべき。


<回答>
 当該加算は、重度の強度行動障害者について、障害程度区分に関わらず一定の支援量が必要であることを評価しているものであり、加算額については基本報酬と合わせて一定の水準が確保できるように設定しています。
 なお、加算の対象者については、算定開始日から90日間の追加的加算を新たに設けることとしています。

<パブリックコメント>
 福祉施設等における触法障害者等の受け入れが乏しいわが国において、地域生活移行個別支援特別加算の設定だけでは、触法障害者等の受け入れ並びに地域生活移行は困難。


<回答>
 刑務所等から退所した障害者の支援については、現在各種支援方法等の研究が行われている段階であり、今後はこれらの研究の成果等を踏まえながら、地域生活への移行につながる支援システムの確立に努めていきたいと考えています。


12.自立訓練 (機能訓練) に係る報酬改定について

<パブリックコメント>
 視覚障害者の専門的訓練の従事者について、国リハの実施する研修修了者が個人で対応することは非常に不十分であるので、チームアプローチを行っている施設・機関を指定してそこで従事する専門職員とするべき。


<回答>
 自立訓練 (機能訓練) の提供に当たっては、当該事業所において、個別支援計画の作成等を通じた組織的な対応が当然になされるべきものと考えています。

<パブリックコメント>
 個別支援が必須であるにもかかわらず、報酬が低い。訪問訓練による視覚障害者の専門的訓練に取り組もうとするサービス事業者が現れることは考えにくい。


<回答>
 訪問による訓練については、視覚障害者に対する専門的訓練の実施に係る場合に報酬単価の引き上げを行ったところです。


13.就労移行支援に係る報酬改定について

<パブリックコメント>
 就労移行の専門性や質の確保が叫ばれている中、基本報酬の引き下げは非現実的である。


<回答>
 就労移行支援事業については、就労支援事業の専門性や質の確保のための就労支援研修修了加算の創設や、就労移行支援体制加算について定着率に応じてきめ細かく評価するものへと見直すことで、充実を図っています。

<パブリックコメント>
 就労支援の努力が定着実績だけで評価されるのはおかしい。
 施設では授産により少しずつではあるが工賃引き上げを図っているので、そういった実績や施設の努力を評価すべき。


<回答>
 障害者自立支援法の施行に伴い、障害者の就労支援について、それまでの授産施設等を、目的・機能によって、一般就労移行を促進する「就労移行支援」と、一般就労が困難な障害者を対象とする 「就労継続支援 (A型・B型)」 に再編したところです。
 したがって、就労移行支援事業においては、一般就労への移行実績を評価すべきものと考えています。


14.就労継続支援A型に係る報酬改定について

<パブリックコメント>
 就労継続支援A型は利用者と雇用契約を締結し、各種保険等も保障しているにもかかわらず、就労継続支援B型と同じ報酬であるため、報酬を引き上げるべき。


<回答>
 今回の報酬改定では、就労継続支援A型について、手厚い人員配置 (7.5対1) の評価、重度者 (障害基礎年金1級) の利用についての評価、施設外就労の加算や欠席時対応加算の創設などの充実を行っています。
 なお、障害福祉サービスの報酬は、利用者への支援を評価するものであり、利用者と事業所の関係と直接の関連はありません。


15.就労継続支援B型に係る報酬改定について

<パブリックコメント>
 職員配置10対1 (481単位) の事業所が7.5対1 (527単位) に変更するにあたっては、このわずかな単価引き上げでは、必要な人員配置はできないので、大幅に引き上げて欲しい。

<回答>
 今回の改定では、重度者 (障害基礎年金1級) が一定程度利用する事業所に対する加算の創設など、人員の配置を伴わない加算の充実も行っています。
 なお、就労継続支援B型サービス費 (Ⅱ) の単価は人員配置以外の部分について配慮したものとなっています。
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