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要介護度の軽度化 (新要介護認定制度導入の影響調査で判明)

 2009年度・要介護認定制度改正に伴う 「要介護度の軽度化」 に関する記事が、毎日新聞ホームページ (2009/6/30) および共同通信ホームページ (2009/7/10) に掲載されていますので、下記に示します。

要介護認定:1次判定、新基準で4割超軽く、2次の修正相次ぐ (毎日新聞)

 4月から運用が始まった新しい要介護認定の基準について、淑徳大の結城康博准教授 (社会保障論) が全国15自治体の約5,050人を調べたところ、4割強の人がコンピューターによる1次判定で現在の要介護度より軽くされていることが分かった。
 新基準は厚生労働省が専門会議を設け検証しているが、調査は利用者の不信感を裏付ける形となり見直し論議に影響しそうだ。

 調査は専門会議メンバーの結城准教授が自治体にデータ提供を要請し、認定更新を申請して5月に新たな認定が出た例を分析した。
 1次判定では申請者の約43%が現在の要介護度より軽度になり、現在と同じになった人は約37%、重度になった人は約20%だった。

 この結果を踏まえ結論を出す2次判定では、1次の結果をより重度に修正するケースが相次ぎ、最終的に現状より軽度と判定された人は約23%にとどまった。
 2次判定に携わる各自治体の介護認定審査会メンバーからは、「要介護3だった人が非該当にまで下がったケースがある」・「1次判定で半分以上の人の要介護度が下がり、吟味して救っている」 などの報告があった。

 要介護認定では市区町村ごとのばらつきが大きいとして厚労省は1次判定基準を改定。
 だが利用者らの批判を受け、経過措置として現在と異なる判定が出た人は希望すれば今と同じサービスが受けられるようにしている。

介護認定の軽度化進む:新基準導入の影響調査で判明 (共同通信)
 
 介護保険のサービスを受けるのに必要な要介護認定の判定基準が4月から変わった影響について、全国約5千人を調べたところ、23%が更新前の要介護度より軽く認定されていることが10日、淑徳大の結城康博准教授の調査で分かった。

 調査によると、コンピューターによる1次判定で軽度となったのは43%。この結果を参考に、医師らが結論を出す2次判定で、最終的に軽度と判定されたのは23%、更新前と同じ人は55%、重度の人は22%だった。

 軽度化した人の割合を要介護度別に見ると、最も高いのは 「要支援2」 の34%。以下、「要介護3」 (27%)、「要介護2」 (26%) の順。
 一方、介護度の重い 「要介護4」・「要介護5」 で軽度化する割合は比較的小さかった。

 結城准教授は 「今回はケーススタディーで全国データを待たなければならないが、介護サービスを受けられない要介護認定非該当の人の割合が前年より増えた自治体が多く、注目していく必要がある」 と指摘している。

(1)前回の当ブログ記事 [平成21年度介護報酬改定・緊急調査結果 (NHK解説委員の見解)] でも述べましたが、介護保険制度の構造的問題に対する下記のような 「構造改革」 が必要と考えられます。

  ①介護報酬引き上げに連動した 「区分支給限度額の引き上げ」

  ② 「看護およびリハビリテーションの医療系サービス」 費用の区分支給限度
   額からの除外

  ③応益負担 (原則1割自己負担) から、応能負担への転換。

  ④要介護度の軽度化を助長する 「新要介護認定制度」 の改正 (真の適正化)

(2)上記①~④の対策により、介護サービス利用者負担増による 『介護サービス 「利用」 手控え問題および介護事業者 「加算取得」 手控え問題』 等が解消され、「介護難民・介護棄民」 の出現・増大防止が図れると考えられます。

(3)しかしながら、最大の問題は、「財源」 です。

 前回の当ブログ記事 [平成21年度介護報酬改定・緊急調査結果 (NHK解説委員の見解)] および以前の当ブログ記事 [社会保障財源問題 (消費税増税:財務省主計局主計官の見解)] でも述べていますが、これまでの財源配分のやり方を変革し、発想の転換のもと、先ず、「国民の安心・安全・納得・満足」 の拠り所である 「社会保障 (医療・介護・年金・雇用・福祉)」 の分野に、財源を優先して注ぎ込み、もって 「医療再生・介護再生・社会保障再生」 を図るべきと考えられます。

 そうすれば、社会保障 (医療・介護・年金・雇用・福祉) の再生に伴い、雇用創出効果・経済波及効果が高まり、かつ強固なセーフティネットが構築され、「国民の安心・安全・納得・満足」 による内需拡大も含めて、「経済成長を図る」・「法人税・所得税等の税収増を図る (消費税の増税率をできるだけ抑制する)」 という好循環が実現できる可能性が期待できると考えられます。
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