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平成21年度介護報酬改定 関係通知改正案 (たたき台) 短時間通所リハ

 平成21年2月19日に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、「介護報酬改定関係通知の改正案 (たたき台)」 が提示されましたので、参考までに、主に短時間通所リハビリテーションに関する部分を紹介します。

【介護報酬改定関係通知の改正案 (たたき台) 】

●短時間 (1時間以上2時間未満) 通所リハビリテーション

8.通所リハビリテーション費

(3)短時間リハビリテーションの取扱いについて
「研修」 とは、運動器リハビリテーションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを指す。
 具体的には () 日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修、() 全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会が該当するものである。
1時間以上2時間未満の通所リハビリテーション( ③に該当する場合を除く。) については、短期集中リハビリテーション加算の算定は可能であるが、個別リハビリテーション加算の算定はできない。
③看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師による1時間以上2時間未満の通所リハビリテーションを算定する場合は、短期集中リハビリテーション実施加算及び個別リハビリテーション実施加算についてはいずれも算定できないこと。
④注4における 「専従」 とは、当該通所リハビリテーション事業所において行うリハビリテーションについて、当該リハビリテーションを実施する時間に専らその職務に従事していることで足りるものとすること。

(7)平均利用延人員数の取扱い
 (前略)。なお、1時間以内2時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に四分の一を乗じて得た数を用いるものとすること。

(10)リハビリテーションマネジメント加算の取扱い
①リハビリテーションマネジメント加算は、一月に8回以上通所している場合に、一月に1回算定するものとすること。ただし、指定通所リハビリテーションの利用を開始した月にあって、個別リハビリテーション、短期集中リハビリテーション又は認知症短期集中リハビリテーションを行っている場合にあっては、8回を下回る場合であっても、算定できるものとする。
(中略)
④リハビリテーションマネジメント加算はリハビリテーション実施計画原案を利用者又はその家族に説明し、その同意を得られた日の属する月から算定を開始するものとすること。

(11)短期集中リハビリテーション実施加算の取扱い
 短期集中リハビリテーション実施加算における集中的な通所リハビリテーションとは、退院 (所) 日又は認定日から起算して一月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね2回以上、一回当たり40分以上、退院 (所) 日又は認定日から起算して一月を超え三月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね2回以上、一回当たり20分以上の個別リハビリテーションを行う必要があること。
 なお、指定通所リハビリテーションの利用を終了する日の属する月にあっては、一月に8回以上通所していないためにリハビリテーションマネジメント加算を算定できない場合であっても、本加算を算定することができることとする。


【参考】

(12)個別リハビリテーション実施加算の取扱い (短時間通所リハビリテーションでは算定不可)
 指定通所リハビリテーションの利用を終了する日の属する月にあっては、一月に8回以上通所していないためにリハビリテーションマネジメント加算を算定できない場合であっても、本加算を算定することができることとする。
 また、以下の疾患を有する者であって、指定通所リハビリテーション事業所の医師の診察内容及び運動機能検査の結果を基に、リハビリテーションの提供に関わる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、看護職員又は介護職員等が協働して作成する通所リハビリテーション実施計画において、一月に8回以下の通所であっても効果的なリハビリテーションの提供が可能であると判断された場合についても同様とする。
a.高次脳機能障害 (失語症を含む。)
b.先天性又は進行性の神経・筋疾患 (医科診療報酬点数表における難病患者リハビ
  リテーション料に規定する疾患)

(13)認知症短期集中リハビリテーション実施加算の取扱い

①認知症短期集中リハビリテーションは、認知症利用者の生活機能の改善を目的として行うものであり、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを週二日実施することを標準とする。

②当該リハビリテーション加算は、精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の利用者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、生活機能の改善を目的として、リハビリテーションマネジメントにおいて作成したリハビリテーション実施計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 (以下この項において 「理学療法士等」 という。) が記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを実施した場合に算定できるものである。
 なお、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。

③当該リハビリテーションに関わる医師は精神科医師又は神経内科医を除き、認知症に対するリハビリテーションに関する研修を修了していること。
 なお、認知症に対するリハビリテーションに関する研修は、認知症の概念、認知症の診断及び記憶の訓練、日常生活活動の訓練等の効果的なリハビリテーションのプログラム等から構成されており、認知症に対するリハビリテーションを実施するためにふさわしいと認められるものであること。

④当該リハビリテーションにあっては、一人の医師又は理学療法士等が一人の利用者に対して個別に行った場合にのみ算定する。

⑤当該加算は、利用者に対して、20分以上当該リハビリテーションを実施した場合に算定するものであり、時間が20分に満たない場合は、算定を行わないものとする。

⑥当該リハビリテーションの対象となる入所者はMMSE(Mini Mental State Examination) 又はHDS-R (改訂長谷川式簡易知能評価スケール) において概ね5点から25点に相当する者とする。

⑦当該リハビリテーションに関する記録(実施時間、訓練内容、訓練評価、担当者等)は利用者毎に保管されること。

⑧注11の短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合は当該リハビリテーション加算を算定することができる。

⑨当該リハビリテーション加算は、当該利用者が過去三月間の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できることとする。
 なお、指定通所リハビリテーションの利用を終了する日の属する月にあっては、一月に8回以上通所していないためにリハビリテーションマネジメント加算を算定できない場合であっても、本加算を算定できることとする。


●介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行についての課長通知 (たたき台)

2.通所リハビリテーションに関すること (施行規則第127条)


(1)法第71条第1項の規定に基づき、病院等が健康保険法第63条第3項第1号の規定により保険医療機関の指定があったときに、その指定の際に当該病院等により行われる居宅サービスに係る法第41条第1項の指定があったものとみなされるサービスに、通所リハビリテーションを加えること。
 なお、介護予防サービスにおいても同様の改正を行うこと。

(2)法第71条第1項の規定に基づいて通所リハビリテーションの指定があったものとみなされる病院等については、通所リハビリテーションが実施される病院等の環境にかんがみ、診療報酬の算定方法 (平成20年厚生労働省告示第59号) 別表第1医科診療報酬点数表の脳血管疾患等リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料に係る施設基準に適合しているものとして届出をしていることを想定している。
 なお、介護予防通所リハビリテーションにおいても同様であること。

(3)改正省令の施行の際、現に通所リハビリテーションに係る法第41条第1項本文の指定を受けている病院等の開設者については、当該指定に係る法第70条の2の指定の更新の際にみなし規定に切り替えることとし、その際、事業所番号の取扱いについては、従前の事業者番号を用いること。
 なお、介護予防通所リハビリテーションにおいても同様であること。

 本件に関連して、当ブログ記事 [「平成21年度介護報酬改定 (医療機関による短時間通所リハビリ)」] において紹介した、日経ヘルスケア2009年2月号 の短時間通所リハビリテーション解説記事では、次のように述べられています。

●一方、整形外科の診療所にとって、みなし指定のメリットはほとんどない。
 「診療所が外来で行う運動器リハビリの患者の大半は、要介護認定を受けると要支援のランク。みなし指定を受けても、対象となる要介護1以上の人は少数しかいない」 (日本臨床整形外科学会理事長の藤野圭司氏)。
 診療所にとって悩ましいのは、介護予防通所リハビリがみなし指定の対象外になることだ。「介護予防の実施時間には定めがなく、制度上、短時間のリハビリを行えるため、みなし指定は必要ない」 というのが厚労省の見解。
 だが、2010年度診療報酬改定で、仮に算定日数上限を超えてリハビリの算定ができなくなれば、患者確保のために介護予防の指定を受けざるを得ない。人員配置や設備、運営に関する基準を満たさなければならない手間から、転換を断念すれば、患者を失いかねない。
 診療所は今後、生き残りをかけて厳しい選択を迫られそうだ。

 
 上記のたたき台によると、介護予防通所リハビリテーションもみなし指定OKであり、上述の整形外科診療所の将来像・経営戦略が変わってくると考えられますが、正式な通知の発出待ちといえます。
 

 以上、主として短時間通所リハビリテーションに関する 「介護報酬改定関係通知の改正案 (たたき台)」 を紹介しました。

 あくまで、現時点でのたたき台 (ほぼ完成版とは思いますが・・・) ですので、ご了承下さい。

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