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「政・官・財」 のシナリオ通りに進行している 「医療崩壊」

 CBニュース (2009/2/28) に、堤晴彦教授 (埼玉医科大総合医療センター高度救命救急センター長) の非常に興味深いインタビュー記事 (シナリオ通りの 「医療崩壊」) が掲載されていますので、一部抜粋して、紹介します。

 ちなみに、堤教授は、日本救急医学会で理事を務めるほか、医療事故の調査委員会設置について検討する日本救急医学会の委員会で副委員長を務め、厚生労働省の検討会では、「医療安全をやるなら、(刑法学者ではなく) 医療側が座長に座るべき」 などと痛烈に批判、歯に衣着せぬ発言が話題を集めた方です。

● 「政・官・財」 が考えるシナリオ

① 「医療崩壊」 は、厚労省の政策ミスが原因でしょうか。


 「医療は30兆円産業」 といわれます。32兆~33兆円の市場が目の前にある。今は、その利益を医師が独占している。財界が食指を伸ばさないわけがないと思いませんか? 医療崩壊は、厚労省の政策の失敗の結果なのでしょうか? わたし自身も、数年前までは厚労省が悪いと思っていたのですが、実際に厚労省の人たちと会って話をしているうちに、「ひょっとして大きな勘違いをしていたのでは」 と思うようになりました。彼らは、現場で起きていることを非常によく知っています。実は、医療崩壊の裏で進行している“本当のシナリオ”があるのではないでしょうか。

 わたしは、現在の医療崩壊は、「政・官・財」 のごく一部が考えている大きなシナリオ通りに進行していると読んでいます。以下の話は、全くの管見 (註:私見) です。何のエビデンスもありません。わたしの想像、妄想の話として聞いてください。ただ、このように考えると、今、医療の現場で起きていることがうまく説明できるのです。

②どのようなシナリオでしょうか。

 病院の経営を悪化させ、赤字にするのです。赤字にして、多くの病院を銀行や株式会社の管理下に置き、これに大手商社や生命保険会社などが参入するというシナリオです。つまり、「病院の再編」 です。例えば、ある商事会社は医療ファンドを設立し、国民から集めた資金を元に病院の経営に参入しようとしています。その商事会社は医療 (ヘルスケア) 部門をつくっており、商社故、高額な医療機器も輸入しています。

 彼らのターゲットになるのは、公立病院や公的病院でしょう。銀行や商社が設立した各種ファンドが買収したいと思うのは、医療機器が整備された立地条件の良い、比較的大きくて新しい病院です。実際に、四国地方のある公立病院は、PFI (private financial Initiative、民間資金の活用による公共サービス) が導入され、有名な流通業界の会社が運営に参加しています。社会保険庁が解体される時には、全国の社会保険系列の病院も、これらの買収の対象となるのではないでしょうか。さらに、都心で立地条件の良い病院もターゲットになります。最悪の場合は、マンションに建て替えればいいのですから。ただ、昨年の秋以降の不況の下では、この話は成り立ちませんが。

 一方、小さい個人病院や老朽化した病院は見捨てられる可能性が高いでしょう。ではその時、患者さんはどこに行くのでしょうか。考えられるのは、介護施設の新設や介護施設への業界の参入です。財界は、“雇われ院長“を置き、経営の実権を握るのです。介護保険は、今後さらに大きな市場が見込まれており、費用対効果が病院よりはるかに良いからです。何と言っても、介護施設は、医療機器の整備などの設備投資が必要ありませんから。来年度は、介護関連の報酬が引き上げられるようです。

③ 「政・官・財」 で、医療や介護を“食い物”にしようということでしょうか。

 そうです。病院の買収が終わり、医療機関の再編が行われた時には、流通業界が参入してくるでしょう。物資を安価で大量に仕入れて流通させ、コストを削減するのです。現在、個人病院は病院ごとに購入していますが、コンビニなど流通業界では、段ボールの処理など“銭”単位の商売をしています。そのような流通業界の実績からすれば、十分なうまみがあると考えていると思います。

 また、次には生保が参入するでしょう。混合診療に賛成している医師は少なくありませんから。つまり、民間の健康保険の導入です。通常の健康保険で受けられる医療はここまで、それ以上の良い医療を受けたかったら民間の健康保険を使うように、という流れです。確かに、憲法で保障しているのは 「健康で文化的な最低限度の生活」 ですから、誤りではないでしょう。ちなみに、自動車事故などを扱う損害保険会社は、既に相当の利益を上げているようです。

 特に、「官界」 は財務省主導ですから、われわれがターゲットにすべきは、厚労省ではなく財務省であり、財界です。そして、それらをつなぐ一部の政治家です。さらに、日本市場への参入をたくらむ米国の外資系企業です。

 しかし、日本医師会が反対すれば、このシナリオが思い通りに動きませんから、当面は、病院の保険診療点数を抑制する一方で、診療所やクリニックなどの 「開業医」 の保険診療点数を温存するようにしているのです。開業医 (診療所) の利益を保障しておけば、病院の医療費を抑制しても、日医は最終的に反対できないと計算している。病院の経営はどんどん悪化し、銀行などの支配下に入るというわけです。

●医療再編で、診療所の経営が悪化

④最近、日医は内部的にいろいろとあり、「分裂するのではないか」 との声もあります。


 確かに、開業医と勤務医の集団に分裂する可能性もあります。しかし、もし分裂するようであれば、「政・官・財」 の思うつぼです。彼らにとっては、分裂してくれた方が医療の再編がやりやすいと踏んでいる節があります。分裂すれば、笑いながら高みの見物をするでしょう。

 では、病院の経営権が銀行や商社に移った後はどうなるでしょう。つまり、医療機関の再編が行われ、病院の系列化がほぼ終了した時点で、次に打つ手は何でしょうか? それは、病院の保険診療点数を高くする一方で、開業医の診療費を極端に下げてくるでしょう。そうしないと、自らが支配し、管理している病院の経営が成り立たなくなるからです。PFIが導入された四国の公立病院の例を見れば分かるように、いくら“経営のプロ”が運営に参加したとしても、現在の医療制度の下では、経営がうまくいくはずがありません。そろそろ契約解除という話もあるくらいです。

 従って、彼らの利潤追求のために、開業医の診療費を極端に下げてくるはずです。この段階になったら、日医が反対しようが、「政・官・財」 はびくともしない。大手マスコミを通じて日医をたたけばいいのです。マスコミの大きな収入源は広告収入ですから、財界の言いなりです。

⑤中小病院がつぶれて日医が分裂した後、つまり医療界が再編されたら勤務医の待遇が改善されますか。

 若干、改善する可能性があります。ただし、だまされてはいけません。診療所の経営は、急激に悪化する危険性があります。現在の歯科医並みになることも予想されます。ですから、現在開業を考えている人は、もう一度考え直した方がよいかもしれません。

 では、病院が銀行系列になった時、次に必要なものは何でしょうか? それは、労働者です。すなわち、医師と看護師の確保が必要になります。ですから、 2004年にスタートした  「新医師臨床研修制度」 も、実はシナリオ通りです。これまで、大学の医局が医師の人事権を持っていました。しかし、これでは財界が病院の経営権を握った後、医師を集められません。つまり、臨床研修制度は、大学から人事権を奪い、医師集めを容易にするためのものなのです。医療界には、「臨床研修制度は失敗だった」 と考えている人が多いと思います。そして、「早く制度の変更をしてほしい」 と願っているでしょう。しかし、「政・官・財」 のシナリオ通りに進行しており、財界は失敗とは考えていないでしょう。病院の再編が終わるまでは、現在の臨床研修制度を大きく変更する気はないと思います。

⑥商社や銀行が病院の経営権を握っても、勤務医の待遇は改善されないと。

 臨床研修制度を導入する際、厚労省の提案に財務省が素直に従ったとは到底思えません。当時の国の財政状況から考えますと、財務省が臨床研修制度にそんなにお金を付けるはずはありませんから。臨床研修制度は、財務省と厚労省の思惑がたまたま一致した結果でしょう。「同床異夢」 です。

 さらに、文部科学省にも圧力が掛かっていると考えます。少子化で「大学全入時代」といわれ、倒産する大学も出ていますが、看護系・医療系の大学や短大、学部の新設だけは、どんどん認可されています。これは、どう考えても、非常に不自然です。結局、病院経営に必要な労働者を確保するためのシナリオが進行しているのです。

 そして、再編が行われた後に病院経営の実権を握るのは、医療従事者ではなく病院の事務職員です。われわれ医師は単に、彼らに雇用された労働者であり、使い捨ての労働者のままでしょう。

● 「文系学部」 対 「医学部」 の闘い

⑦財界が病院の実権を握った時、医療は良くなるでしょうか。


 営利企業ですから、当然のことながら、利潤追求型の経営になります。利益率の悪い分野は切り捨てられます。つまり、“お金にならない患者”は、確実に見捨てられるでしょう。

 埼玉県の調査によると、特に重症とされる三次救急で“たらい回し”にされた病態のうち、最も頻度が高かったのは精神科的な問題がある救急患者でした。2位は高齢者の吐血や下血などの消化器疾患、3位は意識障害の患者でした。これらの患者さんは、手間がかかる割に収益が少なく、時にトラブルや訴訟に発展するリスクがあるからです。「診れない」 のではなく、「診たくない」 から断っているのです。

 経営効率ばかりを重視した、利益追求型の医療になると、このような精神疾患の患者、脳卒中の患者、高齢者、重度の障害を持つ患者、血液疾患の患者などが切り捨てられます。

⑧現在よりも深刻な事態になりそうです。

 現状を見る限り、医療側に勝ち目はありません。負けることは確実です。「医師や患者を見捨てるようなことはしないだろう」 と考える人もいると思いますが、「政・官・財」 は、そんなに甘くありません。太平洋戦争を思い出してください。若者が何万人死のうが、国民がどれだけ貧困に苦しもうが、そんなことにお構いなく、戦争に突入した国ではないですか。最近の農業政策を見ても同じです。幻想は捨てて、現実に戻りましょう。

 今、医師がストライキを断行したところで、何も改善しません。一般市民も医療側をサポートすることはないでしょう。マスコミが医療側を支持する記事を書くと思いますか? そのようなキャンペーンをしますか? 医療事故で、あれほどまでに医療界をたたいたじゃありませんか。広告収入を大きな財源とするマスコミは財界の言いなりですから、医療側に立った記事を書くはずがないのです。

⑨解決策はありますか。

 これからは医療訴訟もますます増えるでしょう。司法試験制度改革でロースクールができて、弁護士が増加しています。医療訴訟は大きな収入になります。民事訴訟は、訴えられた側は多大な負担を強いられた上、勝っても何のメリットもありませんが、弁護士にとっては、負けてもそれなりの収入が確保されます。わたしは、医療事故の原因を調査する公的な機関ができたら、刑事告訴の増加よりも民事訴訟が増加することを危惧します。弁護士は、調査委員会の報告書を訴訟に利用しようと待ち構えているのです。このような調査委員会の創設は、法曹界 (法学部) のシナリオ通りでしょう。

 結局、うがった見方かもしれませんが、これは法学部や経済学部など 「文系学部」 対 「医学部」 の闘いと言えるでしょう。文系の医系に対する 「ねたみ」・「ひがみ」・「やっかみ」 という精神的な要素も多分にあるのではないでしょうか。彼らは、天下り先の確保など、自らの権限を拡大するために、ありとあらゆる手を尽くしています。医療機関や国民のことなどは、これっぽっちも考慮していないことは明らかです。このような崩壊へのシナリオに、果たして国民はいつになったら気が付くのでしょうか。このことに医療界は既に気が付いている。防衛医療、萎縮医療に向かっている。医療崩壊が行き着くところまで行かないと、国民は気が付かないのかもしれません。

 わたしは、今の日本に必要なことは、“物を作る”ところを大事にする文化であろうと思っています。すなわち、農業をはじめ漁業、林業、町工場、中小企業など、あるいは芸術分野なども含まれますが、“物を作る”ところを大事に育てるような社会構造の変革が必要です。マネーゲームでもうける職種、すなわち、人から集めたお金を横に流すだけで莫大な利益が得られるような社会構造を変えていかなければ、日本の再生はないと考えています。


 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)上記①にて、堤教授が全くの私見で何のエビデンスもない想像・妄想の話と謙遜されていますが、これまでの医療崩壊の歴史・現状を鑑みると、かなりのエビデンスがある現実的な話と考えられ、実際に医療の現場で起きていることが、相当な部分、説明できるのではないかと思われます。

 但し、「今は、その利益を医師が独占している」 という部分には異論があり、「医師のごく一部、製薬会社、医療機器会社・医療材料会社」 が恩恵を得ていると考えられます。

(2)上記②・③のシナリオは、現実的と思われ、「病院の再編」 という美名?のもと、恣意的に経営悪化に追い込まれ赤字になった多くの病院の経営に、銀行・株式会社・大手商社・生命保険会社・流通業界、特に 「米国の外資系企業」 が虎視眈々と狙っており、今後、「公的医療保険の守備範囲 (給付範囲) の制限・圧縮」、「民間医療保険の益々の繁栄 (「はびこり」)」、「混合診療の解禁」、「医療費の一定額を保険対象外とする保険免責制の導入」 等が予想されます。

 このシナリオは、表面上は、内閣府の経済財政諮問会議・規制改革会議が路線を引いてきましたが、裏では、1994年から始まった,アメリカ政府から日本への 「対日年次要望書」 (現在、「規制改革要望書」 と呼ばれ、在日米国大使館ホームページで公開されている) によって,アメリカ側から 「混合診療の認可」 と 「公的医療費の圧縮」 が要望されており,これに便乗して社会保障関連の財政支出を削減しようとしたのが,政府・財務省とされています。(郵政民営化もこの要望書に沿ったものとされています)。

 また、上記の 「禿鷹軍団」 のターゲットは、公立病院・公的病院であり、自治体病院を苦しめている総務省の 「公立病院改革ガイドライン」 ・「厚生年金病院・社会保険病院の存続または譲渡の話が二転三転している問題」 は、上記のシナリオが関係しているのかも知れません。

 一方、小さい個人病院や老朽化した病院は見捨てられる可能性が高く、患者さんは、「禿鷹軍団」 が介入・参入しやすい介護保険へ強制的に移行させられると考えられます。介護保険は、今後さらに大きな市場が見込まれており、次期介護報酬改定でのプラス改定もシナリオ通りかも知れません。

(3)上記④に関しては、官僚の常套手段である 「分断作戦」 です。
 リハビリテーション医療においても、平成18年度診療報酬改定にて、整形外科関連3団体 (日本整形外科学会・日本臨床整形外科学会・日本運動器リハビリテーション学会)、日本呼吸器学会・日本呼吸ケアリハビリテーション学会、リハビリテーション関連5団体 (日本リハビリテーション医学会・日本リハビリテーション病院・施設協会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会) の各々の思惑の違いを、厚生労働省が利用し、分断作戦を成功させ、リハビリテーションの理念に馴染まない 「疾患別リハビリテーション料体系」 を導入しました。

 今までは、「各医学会・各関連団体」 の分断作戦が多かったのですが、開業医と勤務医の本格的な分断作戦が成功すると、医療の再編がやりやすくなり、上記シナリオはかなり進展すると思われます。

(4)上記⑤に関しては、厚生労働省が、(建前上は、研修医が総合的な臨床能力を修得するため)、本音は、大学医局の人事権を剥奪するために導入した 「新医師臨床研修制度」 は、近年の医師不足対策で、少し手直しされる予定ですが、抜本的な見直しではなく、シナリオ通りと思われます。

 また、医療界の再編後、企業論理の観点から、上記⑥でも述べられていますが、勤務医の大幅な待遇改善は望めないと推察されます。

(5)上記⑥の 「看護系・医療系の大学や短大、学部の新設だけは、どんどん認可されています。これは、どう考えても、非常に不自然です。結局、病院経営に必要な労働者を確保するためのシナリオが進行しているのです」 という文章は確かに頷けるものであり、且つ、病院経営に必要な労働者を 「安価」 に確保するためのものと思われます。

 一方、「再編が行われた後に病院経営の実権を握るのは、医療従事者ではなく病院の事務職員です」 という文章には異論があり、『病院経営の実権を握るのは、[病院の (一般) 事務職員ではなく]、医師・非医師に係わらず、MBA (経営学修士) の資格を持ち、病院経営・医療経済学・医療経営学に長けた病院経営のプロである』 と思います。
 そして、一般の医師・看護師・コメディカル・事務職員は、単に、彼らに雇用された労働者であり、使い捨ての労働者のままと思われます。(日本でも、DPCの導入に伴い、その傾向が強まっています)。

(6)上記⑦・⑧・⑨に関して、財界が病院の実権を握った時は、営利企業にて、当然のことながら、利潤追求型の経営になり、利益率の悪い分野は切り捨てられ、“お金にならない患者”は、確実に見捨てられる可能性が非常に高いと考えられます (実際にアメリカでは悲惨な状況です)。

 医療難民 (特に、脳卒中・認知症)・リハビリ難民・救急難民・妊産婦難民・介護難民・障害者難民等は、確実に膨大に増えると考えられ、現在よりも非常に深刻な事態になりそうです。

 また、司法試験制度改革による法科大学院 (ロースクール) の誕生で、弁護士が増加し (予想よりは合格率はあまり高くありませんが・・・) 、医療訴訟は益々多くなると推察されます。
 そして、医療事故調の創設により、民事訴訟が増加する可能性があり、益々、医療の現場において、萎縮医療・防衛医療が蔓延することが危惧されます。

 「文系学部」 対 「医学部」 の闘いの話に関しては、異論があり、今や既に、文系を卒業した高級官僚・マスコミ関係者・一流企業社員・外資系社員・弁護士等の方が、勤務医よりも、高収入を得ていると思います。

 最近、医師不足による病院閉鎖 (特に自治体病院)、36時間連続労働による勤務医の過重労働・疲弊、救急患者受け入れ不能問題 (たらい回し、救急患者受け入れ拒否)、コンビニ受診、モンスター・ペイシェント等の医療崩壊・病院崩壊が、ようやくマスコミに取り上げられることが多くなり、一般国民の方々にもある程度医療崩壊について浸透してきました。

 しかしながら、「政・官・財」・「禿鷹軍団」 のマスコミ・コントロール能力は非常に高いものがあります。
 それは、政治家 (特に政権与党) の政治的圧力、広告費を人質にした財界の圧力、許認可権を持っている官僚からの圧力に、マスコミが弱いからであり、それが 「政・官・財」 の意向に沿った偏向報道・情報操作に繋がり、「政・官・財」 のシナリオの進行を推進させると考えられます。

(7)以上、堤教授が警鐘を鳴らしている 『「政・官・財」 のごく一部が考えている大きなシナリオ通りに進行している 「医療崩壊」 』 について論じました。

 百年に一度の米国発世界金融危機による未曾有の日本の経済危機・雇用危機の今の状況下では、上記のシナリオは、休止中と考えられますが、逆に、危機だからこそ、「政・官・財」 のシナリオを早く進めなければいけないという逆バネが働くかも知れません。

 では、一体、「政・官・財」 のシナリオ通りの 「医療崩壊」 をどう防止するのでしょうか?

 抜本的な解決は難しいかも知れませんが、少なくとも、マスコミ (特に影響力が一番強いテレビ) にて、医療崩壊の真実・現実を、一般の国民に充分伝えてもらい、国民の世論を強く喚起することが肝要と思います。
 しかしながら、上述のように、マスコミが 「政・官・財」 の軍門に下ると解決は困難になると思われます。
 
【関連記事】
 ◎医療政策サミット2009 (日本医療政策機構)
 ◎医療の提供体制の現状と課題 (講演:厚生労働省保険局医療課長)
 ◎地域包括ケアの実現に向けて (講演:厚生労働省・宮島老健局長)
 ◎小泉・竹中政権の 「聖域なき構造改革」 に存在した 「聖域」
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