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医療・介護の機能強化 (2012年度診療・介護報酬同時改定で体制構築)

 2012年度診療報酬・介護報酬同時改定における医療・介護の機能強化に関して、 厚生労働省保険局医療課の企画官が、医業経営セミナーで講演していますので紹介します (Japan Medicine 2009/3/4)。

●医療・介護の機能強化 2012年改定で体制構築

①厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は2009年2月28日、北海道札幌市内で開催された日本医業経営コンサルタント協会の医業経営セミナーで講演し、社会保障国民会議の報告書にある医療・介護の機能評価については、「2012年の診療・介護報酬改定で大きな体制構築を行うことになる」 との見通しを示した。

②宇都宮氏は、昨年11月に出された社会保障国民会議の報告書に示された医療・介護の機能評価のシミュレーションについて、12年の診療報酬・介護報酬の同時改定で 「どこまで支援するか」 が課題になっているが、「内容が決まらなければ (12年の改定で) 支援のしようがない」 と指摘。
 例年は秋口から開催される社会保障審議会・医療部会が今年は時期を早めて2月26日に開催したのは 「早く開催して計画・プランを作り上げたい」 という意図だと説明した。

③その上で、「医療のプラン、介護のプランを検討して固めた上で、12年の同時改定で大きな体制構築を行うことになる」 との見通しを示した。

④また、宇都宮氏は、「社会保障費や医療費について、どの政党も削減をとなえられる状況ではないだろう」 との認識を示し、また同報告書の内容が 「高齢化社会を迎えるにあたって必要な体制をどう構築するかのシミュレーションである」 と指摘して、次期衆議院選挙の結果によって 「(取扱いが) 大きく左右されることはないだろう」 との見方を示した。

 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)上記①~③の通り、厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は、「社会保障国民会議最終報告書 (2008/11/4) の 『医療・介護の機能評価のシミュレーション』 に基づいて、2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定で大きな体制構築を行うことになる」 との見通しを示しています。

(2)最終報告書を、当ブログ管理人なりに解釈すると、医療・介護において、「財源」 「サービス提供体制」 の2つに集約されると思われます。

(3)医療・介護の財源として、公費負担 (税負担)・保険料負担 (医療保険・介護保険)・自己負担 (現在、1~3割負担) の3つが挙げられますが、最終報告書では、消費税アップを強調しています。

 但し、『二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター (通巻53号)』 (2009/1/1) の 「インタビュー:医療立て直しの道筋は? 医療費抑制政策の転換へ 焦点は保険料の引き上げ」 において、日本福祉大学の二木教授は、上記の3つのうち、保険料の引き上げを主張しており、「サラリーマンの健康保険料 (事業主拠出分を含む) は国際的な水準と比べて低いために、引き上げ余地は大きい。国民健康保険も、高額所得者の保険料引き上げが必要だ」 と述べています。

 一方、以前の当ブログ記事 [『医療政策サミット2009 (日本医療政策機構)』・『「平成23年度からの消費税増税」 麻生政権の新たな火種』] で述べていますが、時の政府が、国民に消費税増税をお願いする時には、充分な景気回復税制の抜本的改革膨大な税金の無駄使いの抜本的是正 (伏魔殿化した特別会計、官僚の天下り・渡りの根絶、天下り用の無駄な公益法人や補助金の根絶、国会議員の定数削減・歳費の削減、国家公務員人件費の削減、無駄な公共事業の根絶等)、道路特定財源の完全なる一般財源化年金問題の早期完全解決等の達成または実行の約束を、明確化・数値化して、国民の納得を得る努力をすべきです。

(4)一方、医療・介護サービス提供体制については、最終報告書にて、厚生労働省は下記のような 「B2シナリオ」 を強調しています。

●B2シナリオ (選択と集中による改革:大胆な改革シナリオ) (2025年)

 1.急性期病床:病床数67万床 (重点化)
         入院患者数47万人
         平均在院日数10日 (短縮)
         人員数100%増 (増員)

 2.亜急性期・回復期等病床:病床数44万床
               入院患者数40万人
               平均在院日数60日 (短縮)
               人員数 (コメディカルを中心に30%増員)

 3.長期療養 (医療療養) 病床:病床数23.4万床
                入院患者数23万人
                平均在院日数154日

 4.介護施設:入所者数149万人 (特養78万人、老健72万人)

 5.居住系施設:入所者数68万人 (特定施設33万人、グループホーム35万人)

 6.在宅介護:利用者数429万人

 しかしながら、「機能分化と連携、選択と集中、集約化・重点化・拠点化」 により、医療に関する人材・財源を急性期病床に集中投入するのは、基本的には妥当なのですが、そのために、急性期後を受け持つ 「亜急性期・回復期等病床、長期療養 (医療療養) 病床、介護施設、在宅医療」 に対する人員・財源が不足し、不充分な医療サービス体制となれば、急性期病床を後方支援できず、結果的に、救急・急性期医療が崩壊する可能性があります。そして、医療難民・救急難民・脳卒中難民・認知症難民・リハビリ難民・介護難民等が増大すると考えられます。

 したがって、上記の問題を防止するためには、バランスのとれた医療・介護サービス提供体制・連携体制を、綿密なプランのもと、地域事情に合わせて (全国一律ではなく) 構築することが肝要と考えられます。

(5)以上、厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官の 「医療・介護の機能強化 (2012年診療報酬・介護報酬同時改定で体制構築)」 に関する講演について論じました。

 上記④の通り、同企画官が、「社会保障費や医療費について、どの政党も削減をとなえられる状況ではないだろう」 との認識を示し、また社会保障国民会議最終報告書の内容が 「高齢化社会を迎えるにあたって必要な体制をどう構築するかのシミュレーションである」 と指摘して、次期衆議院選挙の結果によって 「(取扱いが) 大きく左右されることはないだろう」 との見方を示しています。

 しかしながら、政権交代によっては、同報告書 (特に、医療・介護シミュレーション) の取扱いが相当左右されるのではないかと推察されます。
 但し、現在、西松建設の違法献金問題 [民主党の小沢代表ならびに複数の自民党議員 (特に二階経済産業大臣)] にて、政治が混乱に陥っており、解散・総選挙も含めて、不透明な状況です。
 可及的速やかに、上記混乱状態から脱出し、早期に解散・総選挙を施行して、国民の信任を得た強力な内閣にて、景気回復・社会保障等の多くの懸案を解決して頂きたいと思います。
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