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管制塔機能を担う救急医療機関等運営事業 (厚生労働省)

 2009年3月5日に開催された全国医政関係主管課長会議において提示された 「管制塔機能を担う救急医療機関等運営事業」 の実施要綱・交付要綱案に関する記事が、Japan Medicine (2009/3/9) に掲載されていますので紹介します。

●厚労省 「管制塔病院」 に3,000万円交付へ

①厚生労働省は5日に開いた全国医政関係主管課長会議で、2009年度予算案に計上した各種補助事業の実施要綱・交付要綱案を示した。

②救急受け入れ困難事例解消に向けた 「管制塔機能を担う医療機関」 への支援に関して、管制塔病院に1施設当たり3,000万円を交付するとともに、管制塔病院のマンパワーを確保するため要請に応じて医師を派遣する支援病院・診療所に対しても1人1回当たり1万3,000円を補助する。

●応援医師には1回1万3,000円

③実施要綱案 (下記の資料1・2参照) によると、管制塔病院は原則として2次医療圏単位で設定。相当数の病床を持ち、支援病院・診療所と連携して休日・夜間などの救急患者受け入れ体制を確保している2次医療機関と位置付けている。

④支援病院は、管制塔病院からの紹介を受けたり転送されたりした患者を受け入れるための空床を確保する。空床確保に関しては、1日1床当たり2万円を補助する。ただし、地域で1日8床を限度とする。

⑤また、支援病院・診療所は管制塔病院の要請に応じて医師を応援派遣し、比較的軽度の患者の治療に当たる。管制塔病院への患者の集中が見込まれるため、地域内の空床やマンパワーの有効活用を図る狙いだ。補助率はいずれも、国、都道府県、事業主が各3分の1。

⑥厚労省は09年度予算案で、管制塔機能を担う医療機関に関する事業費として51億円を計上している。医政局の三浦公嗣指導課長は、「管制塔病院は地域の中核となってより多くの救急患者を受け入れてもらう。ただ、これがあれば解決する問題ではない。支援病院・診療所との密な連携を推進してほしい」 と強調した。


(資料1) 救急医療対策事業実施要綱

第1.小児救急電話相談事業
第2.初期救急医療体制 (休日夜間急患センター、小児初期救急センター)
第3.小児救急地域医師研修事業
第4.入院を要する (第二次) 救急医療体制
   ◎病院群輪番制病院
   ◎共同利用型病院
   ◎小児救急医療支援事業
   ◎小児救急医療拠点病院運営事業
   ◎管制塔機能を担う救急医療機関等運営事業
   ◎ヘリコプター等添乗医師等確保事業
第5.救急医療専門領域医師研修事業
第6.救命救急センター
第7.高度救命救急センター
第8.ドクターヘリ導入促進事業 (夜間搬送モデル事業を含む)
第9.救急救命士病院実習受入促進事業
第10.救急勤務医支援事業
第11.非医療従事者に対する自動体外式除細動器 (AED) 普及啓発事業
第12.救急医療情報センター (広域災害・救急医療情報センター)
第13.救急患者受入コーディネーター事業
第14.中毒情報センター情報基盤整備事業
第15.救急医療支援センター運営事業
第16.救急医療ト レーニングセンター運営事業

(資料2) 管制塔機能を担う救急医療機関等運営事業

1.目的

 都道府県が地域の実情に応じて管制塔機能を担う医療機関 (以下、「管制塔病院」 という) 及び支援医療機関を設定し、症状に応じた適切な医療を提供できる医療機関・診療科へ患者を転送・紹介する体制を整備することにより、救急搬送患者が円滑に受け入れられる救急医療体制を構築することを目的とする。

2.補助対象

 ア.地域設定

  ◎地域設定は、原則として二次医療圏単位とする。ただし、二次医療圏
   単位によりがたい地域については都道府県知事が設定する地域で厚生
   労働大臣が適当と認めたものとする。

 イ.医療機関

 (ア)管制塔病院

  ◎都道府県又は都道府県知事の要請を受けた病院の開設者が整備、運営
   する病院で相当数の病床を有し、支援医療機関、支援診療所と連携し
   て常時休日夜間における救急患者受入体制を確保している第二次救急
   医療機関等とする。

 (イ)支援医療機関

  ◎管制塔病院と連携し、管制塔病院からの転送・紹介患者を受け入れる
   ために必要な空床を確保し、必要に応じて管制塔病院への医師の応援
   派遣等を行う医療機関とする。

 (ウ)支援診療所

  ◎管制塔病院と連携し、必要に応じて管制塔病院への医師の応援派遣等
   を行う診療所とする。

3.運営方針

 ア.管制塔病院

  ◎管制塔病院は、適切な受け入れ医療機関を紹介することも含め救急搬
   送患者を確実に受け入れ、重症度、緊急度等に基づく診療の優先順位
   に応じて診療を行う等必要な対応を行うものとする。また、都道府県
   と協力し、地域において救急搬送患者が円滑に受け入れられる救急医
   療体制を構築するにあたって中心的役割を担うものとする。

 イ.支援医療機関

  ◎支援医療機関は、原則として、必要な空床を確保し、管制塔病院から
   の転送・紹介患者を受け入れるものとする。また、支援医療機関は、
   管制塔病院からの要請により、必要に応じて管制塔病院に医師の応援
   派遣等を行うものとする。

 ウ.支援診療所

  ◎支援診療所は、管制塔病院からの要請により、必要に応じて管制塔病
   院に医師の応援派遣等を行うものとする。

4.整備基準

 ア.管制塔病院

  (ア)救急患者を確実に受け入れ、直ちに症状に応じた適切な医療を提
     供できる医療機関・診療科に転送・紹介するため、支援医療機関
     と連携し、地域で受け入れ可能な空床を確保するための調整機能
     を有するものとする。

  (イ)病院の診療体制は、休日夜間に症状等に応じた適切な医療を提供
     できる医療機関・診療科へ患者を転送・紹介する業務等に対応で
     きる医師等医療従事者を確保するものとする。また、必要に応じ、
     医師の負担軽減のための診療補助者 (診療記録管理者、医師事務
     作業補助者等) を確保するものとする。

 イ.支援医療機関

  ◎管制塔病院と連携し、地域で必要となる受け入れ可能な空床を確保す
   るものとする。また、管制塔病院からの要請に応じるため、派遣のた
   めに必要な医師を確保するものとする。

 ウ.支援診療所

  ◎管制塔病院からの要請に応じるため、派遣のために必要な医師を確保
   するものとする。

5.施設及び設備

 ●管制塔病院

  (ア)施設:必要に応じ、適切な場所にヘリポートを設けるものとする。

  (イ)設備:必要に応じ、診療体制の充実のための医療機器の整備や環
        境の整備を行うことができるものとする。

 上記に関する当ブログ管理人の考察・結論は、下記の通りです。

(1)資料2-1によると、管制塔機能を担う救急医療機関等運営事業の目的は、都道府県が地域の実情に応じて管制塔機能を担う医療機関 (管制塔病院) および支援医療機関を設定し、症状に応じた適切な医療を提供できる医療機関・診療科へ患者を転送・紹介する体制を整備することにより、救急搬送患者が円滑に受け入れられる救急医療体制を構築することとされています。

(2)上記②・③および資料2-2~4によると、救急受け入れ不能・受け入れ困難事例の解消の対策として設けられる 「管制塔病院」 の概要は、下記の通りです。

 (a) 都道府県または都道府県知事の要請を受けた病院の開設者が整備、運営する
  病院で相当数の病床を有し、支援医療機関、支援診療所と連携して常時休日
  夜間における救急患者受入体制を確保
している第二次救急医療機関等。

 (b) 適切な受け入れ医療機関を紹介することも含め救急搬送患者を確実に受け入
  れ
重症度、緊急度等に基づく診療の優先順位に応じて診療を行う等必要な
  対応を行う。また、都道府県と協力し、地域において救急搬送患者が円滑に
  受け入れられる救急医療体制を構築するにあたって中心的役割を担う。

 (c) 救急患者を確実に受け入れ、直ちに症状に応じた適切な医療を提供できる医
  療機関・診療科に転送・紹介するため、支援医療機関と連携し、地域で受け
  入れ可能な空床を確保するための調整機能を有する。

 (d) 病院の診療体制は、休日夜間に症状等に応じた適切な医療を提供できる医療
  機関・診療科へ患者を転送・紹介する業務等に対応できる医師等医療従事者
  を確保する。また、必要に応じ、医師の負担軽減のための診療補助者 (診療記
  録管理者、医師事務作業補助者等) を確保する。

 (e)管制塔病院には、1施設当たり3,074万4千円が交付され、また、管制塔病院
  のマンパワーを確保するため要請に応じて、支援医療機関・支援診療所から
  応援医師が派遣されます。

(3)「管制塔病院」 の問題点としては、次のようなことが挙げられます。

 (a) 「相当数の病床」 の定義が、200床以上、300床以上、400床以上等、どのよう
  な規模になるかが問題です。200床以下の中小病院でも、救急医療に多大な
  貢献をしている中小病院 (特に、「専門特化型」 中小病院、脳卒中・心臓病等
  の中小専門病院
等) が存在しますので、一定の配慮が必要と思われます。

 (b) 支援医療機関・支援診療所と連携するにしても、管制塔病院が24時間・365
  日の救急患者受入体制かつ管制塔機能体制
を確保するには、北米型ER体制
  および総合診療部・総合内科体制の構築、ならびに、マンパワーの確保 (特に
  交代制勤務が可能なレベルの医師の確保) が必要ですが、1施設当たり交付さ
  れる3,074万4千円という金額は、「現時点で既に管制塔病院レベルの病院」 に
  とっては、天の恵みと思われますが、「現時点で未だ管制塔病院レベルに達し
  ていない病院で、新規に管制塔病院を目指す病院」
の多くにとっては、充分な
  インセンティブとは言えないと考えられます。

 (c) 後でも述べますが、「管制塔病院のマンパワーを確保するため要請に応じて、
  支援医療機関・支援診療所から応援医師が派遣される」・「救急患者を確実に
  受け入れ、直ちに症状に応じた適切な医療を提供できる医療機関・診療科に
  転送・紹介するため、支援医療機関と連携し、地域で受け入れ可能な空床を
  確保する」 ことを具現化するのは、支援医療機関・支援診療所の医師不足・
  医師負担
等を考えると難しいのではないかと推察されます。

(4)上記④・⑤および資料2-2~4によると、「支援医療機関」 の概要は、下記の通りです。

 (a) 管制塔病院と連携し、管制塔病院からの転送・紹介患者を受け入れるため
  に必要な空床を確保し、必要に応じて管制塔病院への医師の応援派遣等を行
  う医療機関。

 (b) 原則として、必要な空床を確保し、管制塔病院からの転送・紹介患者を受
  け入れる。また、支援医療機関は、管制塔病院からの要請により、必要に応
  じて管制塔病院に医師の応援派遣等を行う。

 (c) 管制塔病院と連携し、地域で必要となる受け入れ可能な空床を確保する。
  また、管制塔病院からの要請に応じるため、派遣のために必要な医師を確保
  する。

 (d) 支援医療機関は、空床確保経費として、1日1床当たり 20,519円の補助を
  受ける。但し、地域で1日8床を限度とする。また、医師派遣経費として、
  13,570円の補助を受ける。応援医師は比較的軽度の患者の治療に当たる

(5)「支援医療機関」 の問題点としては、次のようなことが挙げられます。

 (a) 支援医療機関の経営上の指標として、平均在院日数と病床稼働率が挙げら
  れます。特に、収入 (売上げ) には、高い病床稼働率が要求されます。医療
  機関によって大分異なりますが、「入院単価」「空床確保経費 (1日1床当
  たり 20,519円。1日8床が限度)」
との兼ね合い (充分なインセンティブと
  は言えない) によっては、支援医療機関における必要な空床確保が難しいの
  ではないかと推察されます。

 (b) 支援医療機関からの応援医師の派遣に関しては、慢性的な医師不足の問題
  医師派遣経費 (13,570円) との兼ね合い等により、これも難しいのではない
  かと推察されます。

(6)上記⑤・資料2-2~4によると 「支援診療所」 の概要は下記の通りです。

 (a) 管制塔病院と連携し、必要に応じて管制塔病院への医師の応援派遣等を行
  う診療所。

 (b) 支援診療所は、管制塔病院からの要請により、必要に応じて管制塔病院に
  医師の応援派遣等を行う。

 (c) 管制塔病院からの要請に応じるため、派遣のために必要な医師を確保する。

 (d) 支援診療所は、医師派遣経費として、13,570円の補助を受ける。応援医師
  は比較的軽度の患者の治療に当たる。

(7)「支援診療所」 の問題点としては、次のようなことが挙げられます。

 (*) 支援診療所からの応援医師の派遣に関しては、診療所医師の負担・日常診
  療への影響
医師派遣経費 (13,570円) との兼ね合い (充分なインセンティブ
  とは言えない) 等により、これも難しいのではないかと推察されます。

(8)上記⑤・⑥の通り、管制塔機能を担う救急医療機関等運営事業において、補助率は、いずれも、国、都道府県、事業主が各3分の1です。また、厚生労働省は2009年度予算案で、本事業費として51億円を計上しています。

 国の公共事業で地元自治体が一定費用の負担を義務づけられている国直轄事業負担金制度に関して勃発した大阪府の橋下知事と国土交通省との 「バトル」 でも問題になった、多くの都道府県の逼迫した財政状況、小泉竹中構造改革による度重なる診療報酬引き下げ等に伴う多くの医療機関の窮迫した経営状況等を考えると、本事業の実施が危ぶまれると考えられ、補助率の負担割合の再考・事業費の増額が望まれます。

(9)以上、厚生労働省の管制塔機能を担う救急医療機関等運営事業について論じました。

 上記⑥の通り、厚生労働省医政局の三浦公嗣指導課長は 「管制塔病院は地域の中核となってより多くの救急患者を受け入れてもらう。ただ、これがあれば解決する問題ではない。支援病院・診療所との密な連携を推進してほしい」 と強調しています。

 しかしながら、上述のように、慢性的な医師不足、医師の過重負担・疲弊、看護師・コメディカル不足、医療費抑制に伴う医療機関の窮迫した経営、補助率の負担割合、管制塔病院の選定要件、充分なインセンティブとは言えない補助金の額等の様々な問題が山積しています。

 本事業が、「机上の理論 (空論)・砂上の楼閣・都道府県への丸投げ・全国一律の硬直化した基準」 にならないよう、厚生労働省には、更なる細やかな検討・工夫・配慮が望まれます。

 また、「医療費抑制・医師不足」 等に伴い生じた 「医療崩壊・医療破壊」 に対する抜本的な対策が望まれます。
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