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リハマネ加算の包括化に伴う留意点 (老人保健施設・介護療養病床)

 以前の当ブログ記事 「厚労省・平成21年度介護報酬改定Q&A (Vol.1) [リハビリ関連]」 において示しました介護保険最新情報 Vol. 69 (平成21年3月23日) 「平成21年4月介護報酬改定関係Q&A (Vol.1) について」 の介護老人保健施設および介護療養型医療施設のリハビリテーションマネジメント加算の包括化に関連するQ&Aを、下記の資料1 (介護老人保健施設)・資料3 (介護療養型医療施設) に再掲します。

(資料1) 介護老人保健施設

(問94) 今回リハビリテーションマネジメント加算が本体に包括されたが、週2回の個別リハビリテーションは実施しなくてもよいのか。
 また、リハビリテーション実施計画書の作成は個別リハビリテーションの対象者である短期集中リハビリテーションの対象者だけで良いのか。


(答) 老人保健施設については、これまで、入所者一人について、少なくとも週2回の機能訓練を行うことが運営基準 (通知) 上規定されている。
 また、今回の介護報酬改定に伴い、運営基準の解釈通知も改正し、リハビリテーション実施に当たっての留意点を追加したところであるので、参照されたい。

 上記の (答) の文中の 「今回の介護報酬改定に伴い、運営基準の解釈通知も改正し、リハビリテーション実施に当たっての留意点を追加した」 箇所は、下記の資料2の第四-15を参照下さい。

(資料2) 介護保険最新情報 Vol. 63 (平成21年3月6日) の 別紙7 (介護老人保健
    施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について) の1ペー
    ジ (PDF2ページ)


第四.運営に関する基準

 1~14 (略)

 15,機能訓練

   基準省令第十七条は、介護老人保健施設の入所者に対する機能訓練につい
  ては、医師、理学療法士若しくは作業療法士又は言語聴覚士 (理学療法士又
  は作業療法士に加えて配置されている場合に限る。) の指導のもとに計画的
  に行うべきことを定めたものであり、特に、訓練の目標を設定し、定期的に
  評価を行うことにより、効果的な機能訓練が行えるようにすること。
   なお、機能訓練は入所者一人について、少なくとも週二回程度行うことと
  する。
   また、その実施は以下の手順により行うこととする。

  イ.医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共
   同して、入所者ごとのリハビリテーション実施計画を作成すること。
   リハビリテーション実施計画の作成に当たっては、施設サービス計画
   との整合性を図るものとする。なお、リハビリテーション実施計画に
   相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載を
   もってリハビリテーション実施計画の作成に代えることができるもの
   とすること。

  ロ.入所者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指
   示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がリハビリテーシ
   ョンを行うとともに、入所者の状態を定期的に記録すること。

  ハ.入所者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評
   価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。

  ニ.リハビリテーションを行う医師、理学療法士、作業療法士又は言語
   聴覚士が、看護職員、介護職員その他の職種の者に対し、リハビリテ
   ーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝
   達すること。

 (以下省略)


(資料3) 介護療養型医療施設

(問97) リハビリテーションマネジメント加算が包括化されたことから、リハビリテーション実施計画書は作成しなくてもよいのか。

(答) 理学療法、作業療法、言語聴覚療法、摂食機能療法の実施に当たっては、リハビリテーションの提供に関する実施計画を立てる必要がある。
 なお、今回の介護報酬改定に伴い、特定診療費の解釈通知を改正し、リハビリテーション実施に当たっての留意点を追加したところであるので、参照されたい。

 上記の (答) の文中の 「今回の介護報酬改定に伴い、特定診療費の解釈通知を改正し、リハビリテーション実施に当たっての留意点を追加した」 箇所は、下記の資料4の第二-9-(1)-③を参照下さい。

(資料4) 介護保険最新情報 Vol. 63 (平成21年3月6日) の 別紙5 (特定診療費の
    算定に関する留意事項について) の1~2ページ


第一.(略)

第二.個別項目

 1~8.(略)

 9.リハビリテーション

  (1) 通則

   ①リハビリテーションは、患者の生活機能の改善等を目的とする理学療
    法、作業療法、言語聴覚療法等より構成され、いずれも実用的な日常生
    活における諸活動の自立性の向上を目的として行われるものである。

   ②理学療法、作業療法及び言語聴覚療法は、患者一人につき一日合計四回
    に限り算定し、集団コミュニケーション療法は一日につき三回、摂食機
    能療法は、1日につき1回のみ算定する。

   ③リハビリテーションの実施に当たっては、医師、理学療法士若しくは作
    業療法士又は言語聴覚士 (理学療法士又は作業療法士に加えて配置され
    ている場合に限る。) の指導のもとに計画的に行うべきものであり、特
    に訓練の目標を設定し、定期的に評価を行うことにより、効果的な機能
    訓練が行えるようにすること。また、その実施は以下の手順により行う
    こととする。

    イ.医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者
     が共同して、入所者ごとのリハビリテーション実施計画を作成す
     ること。リハビリテーション実施計画の作成に当たっては、施設
     サービス計画との整合性を図るものとする。なお、リハビリテー
     ション実施計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載す
     る場合は、その記載をもってリハビリテーション実施計画の作成
     に代えることができるものとすること。

    ロ.入所者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師
     の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がリハビ
     リテーションを行うとともに、入所者の状態を定期的に記録する
     こと。

    ハ.入所者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的
     に評価し、必要に応じて当該計画を見直すとともに、その内容を
     利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

    ニ.リハビリテーションを行う医師、理学療法士、作業療法士又は
     言語聴覚士が、看護職員、介護職員その他の職種の者に対し、リ
     ハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫
     等の情報を伝達すること。

  (以下省略)
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