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H21介護報酬改定Q&A・リハビリ関連 (広島&三重 H21.3.27.現在)

 広島県および三重県における、平成21年3月27日現在の、平成21年度介護報酬改定Q&A (リハビリテーション関連) は下記の通りです。

●平成21年度介護報酬改定Q&A (リハビリテーション関連)
 [介護情報ひろしま (平成21年3月27日現在)]

【訪問リハビリテーション】

(質問1) 短期集中リハビリテーション実施加算は、解釈通知に算定要件として、「1週につき概ね2回以上、1日当たり40分以上」 とあるが、1日の中で40分を4回に分けて10分づつ実施した場合算定可能か。
 H21.2.19.の課長会議の資料に 「1回40分以上」 とあるが誤りか。


(回答1) 算定可能。何回かに分けてリハビリを実施した場合、全体で40分以上であれば算定要件を満たす。
 課長資料に 「1回40分以上」 とあるのは 「1日40分以上」 が正しい。

(質問2) 20分間リハビリもしくは指導を行った場合につき、1日500単位の算定から、1回305単位の算定に改定されているが、仮に1日に40分間行った場合、2回 (610単位) として算定することが可能か。

(回答2) 診療報酬の体系に合わせる形で今回取扱いを改めたもので、可能である。

【通所リハビリテーション】

(質問1) 通所リハ (1時間以上2時間未満) において、看護師等がサービス提供する場合、算定要件に 「定期的に適切な研修を修了している・・・」 とあるが、この研修は事業所の定期的な研修と考えてよいか。

(回答1) 「研修」 とは、運動器リハビリテーションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを示す。
 具体的には、①日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修、②全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会が該当するものである。

(質問2) 通所リハ (1時間以上2時間未満) において、午前と午後に別々の単位を設定している事業所で、1人の利用者が午前に1回、午後に1回の計1日に2回サービスを受ける場合、算定は可能か?

(回答2) 算定可能。

(質問3) リハビリテーションマネジメント加算は、2ヶ所以上の通所リハを利用している場合において、他の事業所と併せて利用回数が月8回以上を満たした場合は算定できるのか。

(回答3) 事業所ごとに算定要件を満たす必要があり、別の事業所と合わせて8回の要件を満たす場合は、算定できない。

(質問4) リハビリテーションマネジメント加算は、本人の体調不良等も含めた諸事情により月8回以上を満たさない場合の算定はどうか。

(回答4) 利用者側の理由により月8回を下回った場合は、算定することは可能。
 但し、日にちを変更するなど月8回以上実施できるよう努められたい。

(質問5) リハビリテーションマネジメント加算は、「1ヶ月に8回以上通所している場合に」 とあるが、A事業所に4回、B事業所に4回通所した場合、両方又はどちらかの事業所で算定することは可能か。

(回答5) 1つの事業所に1ヶ月に8回以上通所した場合であり、質問のケースは算定できない。

(質問6) リハビリテーションマネジメント加算は、ある利用者が、1ヶ月にA事業所に8回、B事業所に8回の計16回通所した場合、両事業所とも加算を算定できるか。

(回答6) 利用者の疾患の状況等によっては、2事業所に通所する必要がある場合も考えられる。
 よって、2事業所の各々が算定する場合もある。

(注釈) このQ&Aは、平成21年2月19日開催の全国会議において厚生労働省から示された基準・解釈等の案や口頭説明、電話照会による回答、その他の情報を県でまとめたものです。
 この内容は、今後訂正される可能性があります。
 また、厚生労働省からは後日、正式に解釈通知及びQ&Aが通知される予定です。


●平成21年度介護報酬改定Q&A (リハビリテーション関連)
 [H21介護報酬改定Q&A (三重県) (平成21年3月27日現在)]

【訪問看護】

(質問) 訪問看護における理学療法士等の訪問について、一人の利用者に対して、すべて理学療法士等の訪問になってもよいか。

(回答) 理学療法士等による訪問のみになることもあり得る。

【訪問リハビリテーション】

(質問1) 算定基準について、「1回当たり20分以上指導を行った場合に1週に6回を限度として算定する」 の意味。

(回答1) 20分を1回として算定し、1日に連続して40分リハビリを行った場合は2回分の単位が請求可能。

(質問2) サービス提供体制強化加算は、「1回につき所定単位数を加算する」 とあるが、例えば、1日に305単位×3回行った場合、サービス提供体制強化加算は3回分加算するのか。

(回答2) そのとおり。1日に3回分行えば、サービス提供体制強化加算も3回分加算することになる。

(質問3) 質問2の場合、
 ①訪問リハビリテーション (305単位×3回=915単位)
 ②サービス提供体制強化加算 (6単位×3回=18単位)
合計933単位となるが、この場合の利用者負担額は、933円でしょうか、930円でしょうか。

(回答3)
 ①費用額=933単位×10円=9,330円
 ②保険請求額=9,330円×90%=8,397円 (円未満端数がある場合は切捨て)
 ③利用者負担額=費用額-保険請求額=933円

【通所リハビリテーション】

(質問1) 短時間リハを行う場合、リハビリテーションマネジメント加算、個別リハビリテーション実施加算は算定できるのか。

(回答1) リハビリテーションマネジメント加算は算定できるが、個別リハビリテーション実施加算は算定できない。

(質問2) リハビリテーションマネジメント加算について、利用者が複数の通所リハビリを使用している場合、合計で8回以上になれば良いのか。

(回答2) 国からのQ&Aで示されない限り、少なくとも、それぞれの事業所で8回以上となる必要があると考える。

(質問3) 利用回数が8回を下回る場合でも、医学的にリハビリが必要であると医師が判断すれば、リハビリテーションマネジメント加算を算定できるか。

(回答3) 8回以上の通所を条件としている。ただし、利用開始月は例外規定がある。

(質問4) リハビリテーションマネジメント加算について、月8回以上の通所している場合とは、計画でみるのか、実績でみるのか。

(回答4) 利用者の自己都合 (体調悪化) 等やむを得ず算定要件を満たせなくなった場合でも可能。

(質問5) リハビリテーションマネジメント加算に関して、月8回未満の利用者へは、リハビリ全てを無料で提供するということですか。

(回答5) 通所リハビリテーション費 (基本報酬) は算定できる。各種加算が算定できないことをもって、リハビリそのものを否定しているものではない。

(質問6) リハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は、個別リハビリテーション実施加算を算定できないのか。

(回答6) リハビリテーションマネジメント加算を算定できない場合は、個別リハビリテーション実施加算を算定できない。
 ただし、利用終了月は例外。

(質問7) 個別リハビリテーション実施加算について、月8回を満たない利用回数の者、つまり、リハビリテーションマネジメント加算が算定できない場合の例外規定として、高次脳機能障害や難病疾患リハビリ科に規定する疾患とあるが、これ以外の者でも医学的必要があれば、算定できるのか。

(回答7) 国からのQ&Aで示されない限り、例外規定として、限定列挙している趣旨からして、算定できない。
 また、高次脳機能障害の疾患名は、規定されていない。

(質問8) 人員基準減算に関して、通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が不在の日は、減算されるのか。

(回答8) 診療所以外については、指定基準第111条第1項第2号ロに規定されているよう、利用定員が100名以下であっても、提供時間を通じて専従のPT、OT、STが1名以上配置する必要があり、やむを得ず配置出来ない場合は、従前のとおり、減算される。

(質問9) 短時間リハ (1時間以上~2時間未満) を実施した場合に、短期集中リハビリテーション実施加算は算定できるか。

(回答9) 算定できる。
 ただし、短時間リハで50%の減算となっていない場合に限る。

(質問10) 短期集中リハビリテーションマネジメント加算 (1か月超え3ヶ月未満) について、20分以上の個別リハビリを行うことが要件となっているが、40分以上提供したら、1日に2回分算定できるのか。

(回答10) 出来ない。

【介護老人保健施設・介護療養型医療施設】

(質問1) 介護老人保健施設における短期集中リハビリテーション実施加算・認知症短期集中リハビリテーション実施加算に関して、加算中に入院になった場合において、再入所の時点で初回の入所日から起算して3ヶ月以内であれば、算定可能か。
 その場合、起算日は初回入所日からか、再入所日からか。


(回答1) 同一の老人保健施設に再入所した場合、短期集中リハビリテーション実施加算、認知症短期集中リハビリテーション実施加算ともに、前回入所した日から起算して3月以内に限り、再入所した日から算定可能です。
 なお、短期集中リハ算定途中又は終了後3ヶ月に満たない期間に4週間以上の入院後に同一の施設に再入所した場合であって、短期集中リハビリテーションの必要性が認められる者に限り、短期集中リハビリテーション実施加算を再度算定することができます。

(質問2) 介護老人保健施設・介護療養型医療施設において、認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定における制限はあるか。

(回答2) 当該利用者が過去3月間の間に、当該加算を算定していない場合に限り算定可能です。

(質問3) 介護老人保健施設・介護療養型医療施設において、認知症短期集中リハビリテーション実施加算は、短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合でも本加算も算定可能か。

(回答3) 短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合でも、別途当該リハビリを実施した場合は算定可能です。

(注釈) 事業者の方からご質問が多い内容について、現時点での回答を記載しています。(※寄せられた質問に対する回答全てを掲載しているわけではありません)。
 厚生労働省の介護報酬関係通知を基に記載しているため、厚生労働省からの今後の通知やQ&A等により、内容に変更が生じる場合がありますので、ご了承願います。
 Q&Aは、共通、居宅系サービス、施設系サービスにファイルが分かれています。
 今後もQ&Aの追加や修正を随時行いますので、最新の情報をご確認ください。
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