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新要介護認定制度2009:要介護度の軽度化にて、半年で再修正へ

 朝日新聞 (asahi com:2009/7/29) に、2009年に導入された新要介護認定制度の再修正に関する記事が掲載されていますので、下記に示します。

介護認定基準、半年で再修正へ 軽く判定される傾向受け

 介護保険サービスをどれだけ受けられるかを決める 「要介護認定」 の基準が、大幅に修正されることになった。
 基準は4月に改定されたばかりだが、必要なサービスを受けられない人が増え、厚生労働省は見直すことを決めた。
 修正により、4月の改定で抑えられたサービス利用が以前のレベルまで戻る見通しだ。10月からの実施を目指す。

 4月改定の影響を調べるため、厚労省が全国1,489自治体の4月、5月の要介護認定の状況について調査。
 新基準で認定を受けた約28万人のうち、介護の必要なしとして 「非該当」 と認定され、介護サービスを受けられない人の割合は2.4%で、前年同期 (0.9%) の2倍以上だ。

 非該当と、軽度 (要支援1・2、要介護1) と認定された人を合わせた割合は全体の53.6%と、前年同期より4.1ポイント増えた。
 中・重度 (要介護2~5) の人が、基準改定後は軽く判定される傾向がうかがえる。

 修正案は、調査項目の74項目のうち43項目を修正する。
 例えば、座った状態をどれだけ保てるかで身体状態をチェックするが、旧基準は 「10分程度」 だったが、新基準は 「1分程度」 に短縮。
 修正案では 「10分程度」 に戻す。

 要介護度が軽くなると、受けられるサービスが減る。
 例えば、要介護3が2になると30分以上1時間未満の訪問介護の利用が、半分程度に減る計算だ。

 修正案でシミュレーションしたところ、ほぼ4月改定前の状況に戻ったという。

 「軽く判定される」 という批判を受け、4月の基準改定後、以前からの利用者に対しては、従来の要介護度にできる経過措置が取られた。
 しかし、新規に要介護認定を受ける人はその対象外。
 10月以降の更新時期まで、利用できるサービスは現在のままだ。

 旧基準は、利用者の身体状況を調べる担当者の主観に左右されやすいと指摘されたことから、厚労省は改定を検討。
 改定前に、内容を自治体に示したところ、「軽く判定され、介護サービスを使えなくなる人が出る」 と懸念の声があがった。
 ケアマネジャーらは改定延期を求めたが、4月改定を前提に自治体が担当者の研修や介護保険のシステム切り替えを進めていたため、予定通り実施された。

 基準を再び見直すにあたって自治体は、改めて担当者の研修をしなければならない。
 半年たらずの間に基準が2度変わることになり、現場での混乱が予想される。

 厚労省はこれまで、「基準改定の影響で要介護度が軽くなる」 という指摘に否定的だった。
 しかし、今回の調査結果を受けて、今後、利用者が必要なサービスを受けられるよう大幅な修正を決めた。

(1)(建前上、) 「介護認定訪問調査員の主観を排除し、要介護度の地域間の認定のばらつきを解消するため」 に2009年4月に導入された新要介護認定制度が早くも大幅な再修正を受けることになりました。

 新要介護認定制度導入の本音は、

  ①制度改正により、介護認定審査会での2次判定による不適切な変更を是正
   する。

  ②要介護度を軽度化→介護給付費の抑制→介護保険料の抑制・市町村負担の
   抑制。

とされています。

(2)今回の大幅な再修正は、来る8月30日の衆議院総選挙および予想される政権交代が影響している可能性が考えられます。

 やはり、「一般国民の目線での政治」 へと変わらないと、あるいは、「一般国民の目線を持った政治家」 が官僚を適切にコントロールしないと、「一般国民のための適切な政策立案・実施」 が難しいことが、今回の事案で窺えます。




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民主党マニフェスト2009 (年金制度の改革、医療・介護の再生)

 2009年7月27日、来る8月30日の衆議院総選挙に向けて、「民主党の政権政策 Manifesto 2009」 が発表されました。

 その中で、年金・医療の分野のマニフェストを下記に示します。

3.年金・医療

16.年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」 を
 実施する。


【政策目的】
 ○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
 ○年金記録問題の再発を防ぐ。
 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
 ○ 「消えた年金」・「消された年金」 問題への対応を 「国家プロジェクト」 と
  位置づけ、2年間、集中的に取り組む。
 ○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続き
  を簡略化する。
 ○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始
  する。
 ○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大
  幅に短縮する。
 ○全ての加入者に 「年金通帳」 を交付し、いつでも自分の年金記録 (報酬月
  額を含む) を確認できるようにする。
【所要額】
 2,000億円程度

17.年金保険料の流用を禁止する。

【政策目的】
 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
 ○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
 ○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
 2,000億円程度

18.一元化で公平な年金制度へ

【政策目的】
 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
 ○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度
  をつくる。
 ○月額7万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の
  安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
 ○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を、平成25年までに成立さ
  せる。
<年金制度の骨格>
 ○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不
  要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
 ○全ての人が 「所得が同じなら、同じ保険料」 を負担し、納めた保険料を基
  に受給額を計算する 「所得比例年金」 を創設する。
 ○消費税を財源とする 「最低保障年金」 を創設し、全ての人が7万円以上の
  年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」 を一定額以上受給できる
  人には、「最低保障年金」 を減額する。

19.年金受給者の税負担を軽減する。

【政策目的】
 ○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
 ○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
 ○老年者控除50万円を復活する。
【所要額】
 2,400億円程度

20.歳入庁を創設する。

【政策目的】
 ○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
 ○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
 ○社会保険庁は国税庁と統合して 「歳入庁」 とし、税と保険料を一体的に
  徴収する。
 ○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導
  入する。

21.後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る。

【政策目的】
 ○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
 ○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
 ○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負
  担増は国が支援する。
 ○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一
  元的運用を図る。
【所要額】
 8,500億円程度

22.医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する。

【政策目的】
 ○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービ
  スを安定的に提供する。
 ○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を
  軽減する。
【具体策】
 ○自公政権が続けてきた社会保障費2,200億円の削減方針は撤回する。医
  師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬
   (入院) を増額する。
 ○OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする。
 ○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回
  復する。
 ○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計
  画を抜本的に見直し、支援を行う。
 ○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過
  失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
 9,000億円程度

23.新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充

【政策目的】
 ○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
 ○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について支援策を拡充する。
【具体策】
 ○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガ
  イドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体
  制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
 ○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、
  がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種
  を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医等を養成する。
 ○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
 ○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額1万
  円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インター
  フェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
 3,000億円程度

24.被爆者を援護する。

【政策目的】
 ○被爆者を早急に救済する。
【具体策】
 ○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新し
  い原爆症認定制度を創設する。
 ○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。

25.介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

【政策目的】
 ○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
 ○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を
  軽減する。
【具体策】
 ○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円
  引き上げる。
 ○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
 8,000億円程度

26.「障害者自立支援法」 を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【政策目的】
 ○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活で
  きる社会をつくる。
【具体策】
 ○ 「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」 がなく、サービスの利用者
  負担を応能負担とする障がい者総合福祉法 (仮称) を制定する。
 ○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条
  約」 の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に 「障がい者制度改
  革推進本部」 を設置する。
【所要額】
 400億円程度

(1)民主党は、マニフェストの工程表において、平成22年度~25年度にかけて、年金制度の改革 (年金記録問題への対応、新たな年金制度の創設) ならびに医療・介護の再生 (医師不足の解消、新型インフルエンザ対策等、介護労働者の待遇改善) の実現の工程を示しています。

(2)また、民主党は、政権政策の実行手順として、下記の工程を示しています。

①マニフェストで国民に約束した重要政策を、政治の意志で実行する。
  ↓
② 「税金のムダづかい」 を再生産している今の仕組みを改め、新たな財源を生み
 出す。
  ↓
③その他の政策は、優先順位をつけて順次実施する。
  ↓
④政策の効果を検証し、次の年度に反映させる。

(3)最大の問題は、16.8兆円 (平成25年度の所要額) の財源の確保です。

 そのためには、「国の総予算207兆円の全面組み替え、税金のムダづかいと天下りの根絶、衆院定数の80削減」 等々の大変革が必要であり、民主党と 「財界・大企業・官僚・政治家・株主・お金持ち・マスメディア等の既得権益グループ」 との壮絶な闘いの火ぶたが切って落とされようとしています。

 一般国民の権益が最優先されるような世の中に change することが、切に切に望まれます。




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「違法献金捜査:検察審査会の声どう届く」 (毎日新聞・社説)

 毎日新聞の社説 (2009/7/27) に、検察審査会に関する興味深い記事が掲載されていますので、下記に示します。

毎日新聞・社説:違法献金捜査、審査会の声どう届く
 
 どうにも納得できない。
 そんな国民の気持ちを代弁したかのようだ。
 政治資金規正法違反容疑で告発された二階俊博経済産業相の秘書を不起訴 (嫌疑不十分) とした東京地検特捜部の処分について、東京第3検察審査会は 「不起訴不当」 と議決した。
 西松建設のダミー2団体名義でパーティー券代を得た問題では、これまでも二階氏側の会計責任者や担当者に対して 「不起訴不当」、国沢幹雄・元西松建設社長に 「起訴相当」 の議決が出ている。
 国沢元社長は追起訴され、判決で二階派のパーティー券購入の事実は認められた。
 それなのに二階氏側はいずれも不起訴となっているのである。

 パーティー券は政治家側が最終的な購入者まで把握できず、立件が難しいとは言われている。
 ただ、総選挙が迫っていた時期に民主党代表の秘書だけが逮捕・起訴されたことへの疑念を依然として抱いている人は多い。
 二階氏は県議だった30年ほど前から西松建設と付き合いがあり、和歌山営業所のあるビルには二階氏が代表を務める自民党支部が入っているなど、西松との関係はより深いとも言われている。

 「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると、パーティー券を購入した側のみ処罰するのは納得できない」 と検察審査会が指摘するのは当然だろう。

 検察審査会法が改正され、起訴相当が2回議決されると起訴されることになったのは、検察が起訴権限をほぼ独占していた司法制度に国民感覚を取り入れるためではなかったか。
 審査会の 「起訴相当」 の議決を受けて地検が国沢元社長を追起訴した意味は大きい。
 その一方で、感情に流されて何でも起訴しろという風潮が強まるとの懸念もある。
 起訴されれば100%近く有罪判決が出る現状は変わっていくかもしれない。
 だが、公権力を持つ政治家とカネをめぐる事案では、国民の意向をもう少し重視してもいいのではないか。
 不起訴にした場合にはその事情を国民に説明してほしい。

 政治資金規正法の目的は 「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」 ことだ。
 公訴提起されて初めて国民が知ることができる事実は多い。
 「(政治資金収支報告書で) 報告しているから問題はない」 と二階氏らは主張するが、一般の人が報告書を見ただけでは、実体のないダミー団体だったことも、なぜ西松が多額献金していたのかも分からないではないか。
 政治活動を支える資金には公的な政党助成金が混在している。
 献金した企業や個人が明確にされることが、国民の監視や批判が有効に機能する大前提である。

(1)我々医療人は、日頃から、厚生労働省・マスメディア等より、「透明化・可視化、説明責任・結果責任、医療の質の向上と効率化」 を強く要求されています。

(2)一方、政治家および官僚 (含、検察官僚) は、「透明化・可視化、説明責任・結果責任、質の向上と効率化」 を充分には果たしていないと思われます。

 寧ろ、官僚特有の 「無謬性」・「匿名性」・「無責任体制」・「情報非開示・情報隠蔽・情報操作」 が少なからずはびこっており、それを政治家・マスメディア等も黙って見過ごしていることが少なくないと考えられます。

(3)次期政権では、一般国民の目線での施策を行って頂き、国民の公僕たる政治家・官僚の 「透明化・可視化、説明責任・結果責任、質の向上と効率化」 を図って頂きたいと切に願っております。




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介護保険制度に関する質問主意書 (水戸将史参院議員) と政府答弁書

 水戸将史・民主党参議院議員の介護保険制度に関する質問主意書 (質問第174号:平成21年5月22日) に対する政府答弁書 (内閣参質171第174号:平成21年6月2日、内閣総理大臣・麻生太郎) が公表されていますので、下記に示します。

●介護保険制度に関する質問主意書 (水戸将史・民主党参議院
 議員) ならびに政府答弁書


 去る2006年度より介護保険制度の改定が実施され、介護認定基準の見直しが却って介護現場での混乱を招いていると聞いている。
 また、今年度より介護報酬の改定がなされているものの、当初予測されていた報酬アップにつながらず、やむを得ず補正予算で今後3年間にわたって、その不足分につき補填することになるという。
 こうした状況に鑑み、以下質問する。

<質問1>
 介護認定基準の見直しにより、多くの利用者が改正前と身体の状態が変わっていないのにもかかわらず、自費で負担しなければ以前と同じサービスを受けることが出来なくなったと指摘している。
 また介護度によるサービス利用制限の幅も広がったため、サービスの使い勝手が悪くなり、介護現場では制度改正への疑問や、不安、不満が高まっていると聞く。
 こうした状況をどう把握し、分析しているのか明らかにされたい。

<回答>
 今回の要介護認定等の方法の見直しの影響については、今後、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」 において、できるだけ早急に検証を行うこととしている。

 また、今回の要介護認定等の方法の見直しにより、要介護状態区分等が変化し、これまで受けていた介護サービスの利用量が変化するのではないかという不安が利用者にあることから、要介護認定等の方法の見直しの影響について検証を実施している期間中、要介護認定等の更新申請者が希望する場合には、従前の要介護状態区分等によるサービス利用も可能となるよう経過措置を設けているところである。

 なお、今回の要介護認定等の方法の見直しは、平成19年度に実施された研究事業及び平成20年度に実施されたモデル事業の結果も踏まえたものであり、これらの事業の結果においては、従来の要介護状態区分等と比較して、軽度に判定された者ばかりではなく、重度に判定された者も同程度に存在する。

<質問2>
 3年ごとに見直されてきた介護報酬は、過去2回の改定によってトータル4.7%の減額となっていた。
 今回初めて3%分の引き上げとなったが、過去の介護報酬の減額と介護人材の確保難を招いたことについての相関関係を、どう分析しているのか。
 また、3%引き上げることにより、当初、平均して2万円程度報酬額がアップすると予想されていた。
 ところが、それに反してマスコミ調査や一部の報道にもあったように、実際には5千円程度しかアップしていない現状について、どう認識しているのか。

<回答>
 平成19年12月に社会保障審議会介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチームが取りまとめた報告においても、介護事業の経営や介護労働者の処遇に影響を与えると考えられる要因については、介護報酬の水準以外にも、介護事業市場の状況、介護サービス事業のマネジメント、人事労務管理の在り方、労働者市場の状況等様々なものがあると指摘されており、お尋ねの 「過去の介護報酬の減額と介護人材の確保難を招いたことについての相関関係」 について、その有無を明確にお答えすることは困難である。

 また、厚生労働省としては、仮に今回の介護報酬の引上げ分すべてを常勤換算で約80万人と見込まれる全国の介護職員の給与に充てれば一人当たり月額2万円を超える水準となると考えているが、実際の賃金の引上げ額は、当該介護従事者の雇用形態や事業所の経営状況等により異なってくるものと考える。

 なお、過去の介護報酬の改定率の合計は、マイナス4.7パーセントであるが、平成18年の改定率には、施設における食費及び居住費の自己負担の導入による介護報酬の減額分1.9パーセントが含まれており、これを除くと、マイナス2.8パーセントとなる。

<質問3>
 今般の補正予算案においては、介護報酬充当のため約4千億円の予算計上がなされている。
 現時点の報酬額と、今後の3年間の追加支援を勘案した場合、約4千億円の積算根拠を明らかにされたい。


<回答>
 平成21年度第1次補正予算においては、介護職員の賃金の引上げを実施する事業者に対する助成を行うための基金として、御指摘の4千億円を計上しているが、この額は、平成21年度の所要額について、賃金引上げの対象となる介護職員の数を常勤換算で約80万人とし、当該介護職員一人当たりの助成額を月1万5千円として算定するとともに、平成22年度及び平成23年度の所要額について、介護サービスの提供量の増大に応じた助成額の増加を見込んで算定し、さらに、これらに事務費を加えて算定したものである。
 なお、平成21年度の事業実施期間は6か月としている。

<質問4>
 介護サービスを提供する立場から、例えば介護現場において必要とされる医療行為を、迅速かつ適切に行っていくことは望ましいことである。
 昨今の看護師の人材確保難といった事態にも対処していくため、介護人材の養成過程においては、特定の医療処置が出来るよう専門的な知識や経験を習得させるべきであると思うが、その必要性についてどう認識しているのか。

<回答>
 介護現場において医療の必要性が高まっていることは認識しているが、そもそも、介護職員が 「医療処置」 を行うことについては、医師法 (昭和23年法律第201号)、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)等に基づく規制があり、お尋ねの介護職員の人材養成の在り方については、これらの規制の在り方も含め、検討を行う必要があると考える。

 なお、当面の対応として、平成21年2月に、特別養護老人ホームにおいて医療的なケアを提供するニーズが高まっている状況に対応するため、看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会を立ち上げたところである。

<質問5>
 一般的に施設介護における介護報酬費は、利用者の要介護度を基にして全体の枠が算定されている。
 他方、利用者と介護職員との配置基準は3対1の比率とされているものの、実際の介護現場では、理論上の配置基準よりも多くの職員配置がされていると聞く。
 したがって、職員の数を増やせば自ずと職員一人当たりの労務報酬は下げざるを得ず、これがひいては介護職員離れを助長するといった指摘もある。
 ここで、前述した介護報酬費と要介護度の関係について、どういった手法や基準をもって、その金額が設定されてきたのか明らかにされたい。

<質問6>
 現況に照らした場合、前記5の配置基準を2対1くらいまでシフトしつつ、介護報酬費の設定単価をそれに見合った部分にまで拡大すべきとの意見もあるようだが、こうした意見を採用する考えはないのか。


<質問5及び6に対する回答>

 介護保険施設に係る介護報酬については、介護保険法 (平成9年法律第123号) 第48条第2項の規定に基づき、施設の種類ごとにサービスに要する平均的な費用の額を勘案して、厚生労働大臣がその算定基準を定めているが、これを定めるに当たっては、入所者の要介護度に応じた介護の手間や実際の職員の配置状況等を勘案しているところであり、御指摘のように、法令上の最低限の人員配置基準である3対1の職員配置を基礎としているわけではない。

<質問7>
 今回の介護報酬の改定により、地域加算の考え方に着手したことは評価できる。
 しかし、同一地域においても介護サービスの種類によって、地域加算が上がるものもあれば下がるものもある。
 こうした上下することについての客観的な根拠は何か、明らかにされたい。
 また例えば、特別区である東京都と、特甲地である横浜市及び川崎市との比較において、それらの上乗せ割合が開いた原因はどこにあるのか、具体的に明らかにされたい。

<回答>
 お尋ねの地域区分ごとの介護報酬単価の上乗せ割合については、平成20年4月に実施した介護事業経営実態調査によって得られたデータを基に、地域区分における人件費水準の違いを踏まえて設定したものであり、御指摘の東京23区が該当する特別区と横浜市や川崎市が該当する特甲地の上乗せ割合の違いについても、それぞれの地域区分の人件費水準の違いを反映したものである。

<質問8>
 介護保険制度の見直し等により新型特養が主流となる中、入居する利用者の収入区分が4段階に分けられたことによって、施設自体が収入の少ない利用者の経費 (居住費および給食費) 負担を強いられることとなった。
 こうした利用者負担分の一部を肩代わりする施設にとっては、経営圧迫の一因のみならず、経営そのものが成り立たなくなるといった危険性も指摘されている。
 こうした現状についてどう認識しているのか。
 また、施設側の負担軽減を図る必要性についてどう認識しているのか。

<回答>
 現行の介護保険制度においては、介護保険施設における居住及び食事の提供に係る利用料は、利用者と介護保険施設との間の契約に基づき、決定されるものであるが、低所得者については、その所得に応じて負担限度額を定め、利用料がこれを上回る場合には、基準費用額と負担限度額の差額を限度として補足給付を支給することとしている。
 したがって、介護保険施設は、少なくとも基準費用額についてまでは、その収入が確保される仕組みとなっており、御指摘の 「利用者負担分の一部を肩代わりする施設」 については、居住及び食事の提供に基準費用額を上回る経費をかけているものと考えられるが、これは各施設の経営の結果によるものであり、このような施設に対する支援を行う必要性は乏しいものと考える。

<質問9>
 また施設運営上、前記8の負担のみならず、独立行政法人福祉医療機構に対する償還金の存在は看過できないものである。
 昨今の社会情勢や経済状況を加味した上で、その償還期間について延長を含めさらに融通性を持たせるべきであるとの指摘もあるが、こうした考え方を導入することについてどう考えるか。


<回答>
 独立行政法人福祉医療機構においては、長期低利の融資を行っており、その条件は、民間の金融機関による融資と比較しても、有利なものとなっているところ、現時点において、お尋ねのように償還期間を更に延長する等の措置を講じることは考えていない。

<質問10>
 特別養護老人ホームへの入所に対する利用者の希望は、従来型とユニット型を比較した場合には、経済的に従来型を望む声が多いと聞く。
 ところが現時点では、地方自治体サイドは国の意向を受け従来型の新設に対して許可を与えず、国もまたユニット型を推進していくとの方針に対して、利用者ニーズに対応した政策転換を図るべき時期に来ていると思えるが、どう認識しているか。
 また、他方でユニット型の利用者負担の軽減を図る必要があるとの指摘についてどう考えるか、明らかにされたい。


<回答>
 厚生労働省としては、特別養護老人ホームにおけるユニット型施設については、入所前までの自宅での生活様式の継続や、より良い生活環境の実現を図る等の観点から、整備を進めていくことが必要であると考えており、第4期介護保険事業計画の策定に当たり改定した 「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」 (平成18年厚生労働省告示第314号)においても、平成26年度における特別養護老人ホームの定員数に占めるユニット型施設の定員数の割合を7割以上とするという目標を掲げているところであるが、「従来型の新設」 について認可するか否かは、各都道府県が地域の実情を踏まえて判断するものである。

 低所得であるユニット型個室の利用者の負担については、利用者に過大なものとならないよう、負担限度額が定められているところである。

(1)上記の介護保険制度に関する政府・厚生労働省の回答および介護保険制度の制度設計・介護報酬改定においては、根底に、「介護給付費の抑制→介護保険料の引き上げの抑制・市町村負担の抑制」 というネガティブな思考の論理があると考えられます。

 次期政権には、発想の転換をして頂き (既に発想の転換をして頂いている政党もあるかとは思いますが・・・)、

①先ず、国民の安全・安心・納得・満足の実現を最優先に考える。
   ↓
②量・質ともに充分なレベルの介護保険制度に必要な予算および必要な介護給付
 費を確保する (介護給付費抑制のための 「要介護認定制度改正による要介護度
 の軽度化および介護報酬改定 (含、区分支給限度額の据え置き)」 は可及的速や
 かに改正する)。
   ↓
③そのための財源を確保する (その際、安易な 「介護保険料の引き上げ・介護サ
 ービス利用者の自己負担の引き上げ・市町村負担の増大」 は控える)。
   ↓
④そのために、社会保障 (医療・介護・福祉・年金・雇用・子育て) 以外の分野
 における 「税金の無駄遣い」 を止め、且つ 「(一般国民の目線から見た) 優先順
 位の低い事業」 は、予算執行を先送りするあるいは中止する (消費税増税は最
 後の最後の手段!)。

という新しい発想 (一般国民の目線での発想) で、現在の 「介護崩壊・介護難民・介護棄民・社会保障崩壊」 の負のスパイラルから、「介護再生・社会保障再生」・「国民の安心・安全・納得・満足が得られる社会」 の実現を達成して頂きたいと思います。

(2)来る8月30日の衆議院総選挙に向け、各政党が様々な政策を訴えています。

 消費税増税問題も、総選挙の大きな争点になると思われます。

 しかしながら、「消費税増税」 を行う前に、

①充分な景気回復

②税制の抜本的改革 (特に、財界・大企業・株主・金持ち優遇税制の是正)

③膨大な税金 (国民の血税) の無駄使いの抜本的是正
 (1) 伏魔殿化した特別会計の透明化・是正
 (2) 官僚の天下り・渡りの根絶および天下り用の無駄な公益法人や補助金の
  根絶 (約12兆円)
 (3) 国会議員の定数削減・歳費の削減
 (4) 国家公務員人件費の削減
 (5) 道路・空港・整備新幹線・ハコモノ等の無駄な公共事業の根絶、等

④道路特定財源の完全なる一般財源化

⑤年金問題の早期完全解決

等々の諸課題を達成または実行の約束をしないと、国民の納得を得られないと思います。

 次期政権には、国民の安心・安全・納得・満足のために 「医療再生・介護再生をはじめとした社会保障 (医療・介護・福祉・年金・雇用・子育て) 再生」 を図るという大前提で、他の分野の 「税金の無駄使い」 を大胆にカットして頂き、その結果、「削減するものが最早ない」 ということを一般国民が充分納得した上で、最後の最後で消費税増税論議に入って頂きたいと思います。




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「民主党・政策集インデックス2009」 (医療・介護分野)

 キャリアブレインのCBニュース (2009/7/23) に 「民主党・政策集インデックス2009」 の医療・介護の政策に関する記事が掲載されていますので下記に示します。

中医協改革の方針を示す-民主党政策集
 
 民主党は7月23日、中央社会保険医療協議会 (中医協) の改革や、事業者に対する介護報酬の7%加算などを盛り込んだ 「政策集インデックス2009」 を発表した。
 党としての基本的な政策を示しており、マニフェスト作成の土台になる。

 政策集インデックスでは、相次ぐ診療報酬のマイナス改定が地域医療の崩壊に拍車を掛けたとし、総医療費の対GDP (国内総生産) 比を経済協力開発機構 (OECD) 加盟国平均にまで引き上げる方針を示している。
 また、大学医学部の定員を1.5倍にするなどして医師の確保を進めるとともに、看護師、医療クラーク、医療ソーシャルワーカーなどの増員に努める。
 地域医療を守る医療機関の入院については、診療報酬を増額する。
 さらに、中医協の構成や運営などの改革を行う。

 救急業務は、原則として市町村から都道府県に移管する。
 救急本部には救急医療の専門的な知識と経験がある医師を24時間体制で配置する。
 救急本部は通報内容から患者の緊急度や重症度を判断し、重症の場合は救急車やドクターカー、ドクターヘリなど最適な手段で医療機関に搬送する。
 ドクターカーはすべての救命救急センターに配置し、ドクターヘリは救急本部ごとの配備を目指す。
 救急救命士については、意識障害の識別に必要な血糖値の測定ができる体制の整備などを行い、職能拡大を図る。

 レセプトのオンライン請求を 「完全義務化」 から 「原則化」 に改める方針も盛り込んだ。
 オンライン請求の導入に当たっては、診療報酬上のインセンティブなどを設ける。
 このほか、外来管理加算の“5分要件”は撤廃する。

 新型インフルエンザ対策では発熱相談センターを強化し、隔離個室の確保と整備を進める。
 一方で、病院や医療従事者に対する支援を充実させ、従来の病院機能を維持する。

●介護報酬を7%加算し、介護サービスを確保

 介護分野では、介護サービスを確保するため、事業者への介護報酬を7%加算し、介護労働者の賃金を月4万円程度引き上げる。
 これらは、利用者の自己負担や保険料のアップにはつながらない方法を検討する。
 新たな要介護認定基準については、「要介護認定が軽く出るのではないかという不安が高まっている」 として、高齢者の生活実態や要介護者のニーズがより適切に反映されるよう見直しを行うとした。

 また、療養病床を削減する 「介護療養病床再編計画」 は中止し、将来にわたって必要な病床数を確保する。
 同時に、約40万人の施設入所の待機者を解消するため、現行の施設整備計画の約3倍のスピードで特別養護老人ホームや老人保健施設などを増設する。

 上記の医療・介護分野に関する諸政策を実現するために、どうにかして 「財源」 を捻り出して頂きたいと思います。

 そして、現在の 「医療崩壊・社会保障崩壊」 の負のスパイラルから、「医療再生・社会保障再生」・「国民の安心・安全・納得・満足が得られる社会」 の実現が達成されるよう、切に願っております。




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